日本駐車場開発 について
事業別セグメント
事業内容
従業員データ
（データ取得日 20240731）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始
大阪市中央区に本店を移転
東京都渋谷区に東京支社を開設、首都圏での営業を開始
有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
京都市下京区に京都支社を開設
ホームページ上での駐車場紹介サービスを開始
トヨタ自動車株式会社の情報サイト「GAZOO」の公式駐車場コンテンツとして当社のパーキング情報が採用される
名古屋市中区に名古屋支社を開設
神戸市中央区に神戸支社を開設
横浜市中区に横浜支社を開設
駐車場のデューデリジェンス等を手掛けるVAサービス事業を開始
福岡市中央区に福岡支社を開設
広島市中区に広島支社を開設
駐車場に次ぐビジネスフィールドとして、「スキー場」の再生を目的とした
「日本スキー場開発株式会社」を設立
札幌市中央区に札幌支社を設立
日本スキー場開発株式会社が「サンアルピナ鹿島槍スキー場」を取得
仙台市青葉区に仙台支社を開設
新丸ビルでオフィステナントの訪問客用バレーサービス開始
運輸局より自家用自動車有償貸渡許可
カーシェアリング「ecoloca(エコロカ)」事業を本格展開
東京都公安委員会より警備業認定取得
「竜王スキーパーク」の運営開始
「サンアルピナ鹿島槍スキー場」を「鹿島槍スポーツヴィレッジ」に名称変更（オールシーズン型リゾートへ）
静岡県静岡市葵区に静岡オフィスを開設
「鹿島槍スポーツヴィレッジ」の運営会社として「株式会社鹿島槍」を設立
「竜王スキーパーク」を運営する竜王観光株式会社の商号を「株式会社北志賀竜王」に変更
アジアにおける駐車場の総合コンサルティングを行う、「NPD GLOBAL CO.LTD.」をタイ国に設立
タイ国における駐車場の総合コンサルティングを行う、「NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.LTD.」をタイ国に設立
「川場スキー場」の運営開始
皇居ランナーと自転車通勤者のためのサポート施設「MARUNOUCHI Bike & Run」の運営を開始
カーシェアリング事業を子会社化し「日本自動車サービス株式会社」を設立
岡山県岡山市北区に岡山オフィスを開設
中国における駐車場の総合コンサルティングを行う「邦駐(上海)停車場管理有限公司」を中国に設立
鹿児島県鹿児島市に鹿児島オフィスを開設
「白馬八方尾根スキー場」、「白馬岩岳スノーフィールド」、「栂池高原スキー場」の運営開始
スキーをはじめとしたアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を開始
韓国における駐車場の総合コンサルティングを行う「NPD KOREA CO.LTD.」を韓国に設立
海外・帰国子女への教育サービスの提供を実施する「株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ」設立
「めいほうスキー場」の運営開始
インドネシアにおける駐車場の総合コンサルティングを行う「PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA」をインドネシアに設立
ビジネスパーソンを中心に「疾病予防」と「健康維持・増進」を目的としたヘルスケア複合型施設「丸の内ヘルスケアラウンジ」の運営を開始
タイ国におけるメディカルチェック、健康管理サービスの提供を行う「NPD Healthcare Service(Thailand)CO.LTD.」設立
「ハーレスキーリゾート」の運営開始
テーマパーク遊園地等の運営およびコンサルティングを行う「日本テーマパーク開発株式会社」を設立
「那須ハイランドパーク」の運営開始
NPD札幌ドーム前パーキングで、キャンピングカーレンタル事業「Do CAMPER」を開始
アメリカ合衆国における駐車場の管理、運営、コンサルティングを行う「NPD USA CO., LTD.」を設立
北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として
「日本からだ開発株式会社」を設立
台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国（台湾）台北市に現地法人臺灣日駐開發股?有限公司を設立
株式会社アクトコールとの合弁契約に基づき、簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として「株式会社ロクヨン」を設立
NPD Thailandにおいて、総 合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のタイ初出店となる「DONKI MALL THONGLOR」の施設駐車場運営開始
「那須りんどう湖レイクビュー」の運営開始（日本テーマパーク開発株式会社による那須興業株式会社の子会社化）
持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラルの実現を目指し、「スマートグリーンエネルギー株式会社」を設立
大株主の状況
（データ取得日 202506）
