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日本通信

日本通信 について

日本通信(にほんつうしん、Japan Communications Inc.)は、東京都港区に本社を置く、ワイヤレスデータ通信事業を行う仮想移動体通信事業者(MVNO)。b-mobileブランドと日本通信SIMブランドでサービスを展開。略称はJCI。日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、MVNOとして日本では第一号の会社となった。このMVNOとしてのメリットは、携帯電話・PHS通信事業者のように巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備することなく、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール(回線領域買い取り)が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信はこのMVNO制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。2008年からはNTTドコモのFOMAハイスピード網(FOMA網含む)を利用したMVNOサービスを開始。MVNOとしての経験を生かして、2008MVNOを開始したNTTPCコミュニケーションズのMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)となった。
個人情報 スマートフォン 金融 携帯電話 スマートフォン クレジットカード
会社名
日本通信
会社名(カナ)
ニホンツウシン
会社名(英字)
Japan Communications Inc.
銘柄コード
法人番号
33業種区分
17業種区分
上場区分
上場
住所
105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号

地域別セグメント

...
日本事業
...
海外事業
事業内容

SIM事業
個人および法人に対し、データ通信と音声通話の双方で合理的な料金プランを実現した新ブランド『日本通信SIM』を提供する。また、MVNO事業者パートナーにモバイル通信サービスを提供するほか、金融機関や公共セクター等に、セキュリティを確保したSIM間通信などの無線専用線やバックアップ回線を確保した2モジュールルーター等によるサービス、およびPCI DSS認定を受けたクレジットカード非保持化対応のサービスを提供する
FPoS事業(スマートフォンで利用するデジタルID)
スマートフォンで安全・安心・便利にデジタルIDの役割である「本人が本人であること(Identity)」と「本人の意思であること(Authenticity)」を示すことができる仕組みを提供する。電子署名法に基づく認定を取得した電子証明書や、利用者自身で個人情報の利用を操作管理できる「ダイナミックオプトイン」機能を実装し、安全・安心・便利なデジタルIDの利用を推進する
ローカル4G/5G事業
通信事業者ではない企業や自治体が、特定の限られた地域に自ら基地局を設置できるローカル4G/5Gに関する事業を行う。米国では、ローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるハイブリッドSIMの提供を開始する
従業員データ (データ取得日 20250331)

従業員数
125
平均年齢
40.5
平均勤続年数
9.3
平均年間給与
794.9万円
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グループ会社/子会社/関連会社(一部)

  H.I.S.Mobile株式会社
日本国内の携帯網を使用するMVNO事業を行う
  myFinTech株式会社
インターネット取引のための認証プラットフォームの構築および運営を行う
  クルーシステム株式会社
電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託を行う
  コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発および販売を行う
  セキュアID株式会社
日本および海外向けサブSIMおよび関連ソリューションの開発および販売を行う



関係する人(一部)

日本通信SIM公式

Lead Designer



沿革

会社のこれまで・歴史・歩み




大株主の状況 (データ取得日 202506)

氏名又は名称
発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)
0.1129
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(注3)
0.0783
MLPFS CUSTODY ACCOUNT(注4)(常任代理人 BOFA証券株式会社)
0.0769
株式会社SBI証券
0.0273
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)
0.0243

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