サトー について
事業別セグメント
製品カテゴリ
従業員データ
(データ取得日 20240331)
グループ会社/子会社/関連会社(一部)
沿革

パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
商号をサトー機工株式会社に変更。

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。

サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。

商号を株式会社サトーに変更。

ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATOELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATOLABELLINGMALAYSIAELECTRONICSSDN.BHD.に社名変更)を設立。

北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATOAMERICAINC.を設立。

生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。

アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BARCODESATOELECTRONICS(S)PTE.LTD.(現SATOASIAPACIFICPTE.LTD.)を設立。

電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BARCODESATOELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.)を設立。

販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。

欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATOEUROPEGmbH(後に、SATOLABELLINGSOLUTIONSEUROPEGmbH)を設立。

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATOBARCODE&LABELLINGSDN.BHD.(現SATOMALAYSIASDN.BHD.)を設立。

欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NORSYSTEMSLTD.(現SATOUKLTD.)を買収。

アジア地域におけるDCS&Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODESATO(THAILAND)CO.LTD.(現SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.LTD.)を設立。

中東欧地域におけるDCS&Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATOPOLSKASP.ZO.O.を設立。

中国における拡販を強化するため、現地法人SATOSHANGHAICO.LTD.を設立。

欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATOEUROPEN.V.(現SATOINTERNATIONALEUROPEN.V.)を設立。

本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATOVIETNAMCO.LTD.を設立。

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.を設立。

西欧地域におけるDCS&Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetagerationnels.a(現SATOFRANCES.A.S.)を買収。

米国CheckpointSystems,Inc.からの事業買収により、米国にSATOLABELINGSOLUTIONSAMERICA,INC.、ドイツにSATOLABELLINGSOLUTIONSEUROPEGmbH、スペインにSATOIBERIAS.A.U.、オーストラリアにSATOAUSTRALIAPTYLTD.、ニュージーランドにSATONEWZEALANDLTD.を設立。

海外における事業基盤を強固にするためWalkerDatavisionLtd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。

海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&BusinessDevelopmentCentre(現SATOTECHNOLABEUROPEAB)を設立。

米州事業の統括会社として、米国にSATOINTERNATIONALAMERICA,INC.を設立。

欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATOEUROPEN.V.をSATOINTERNATIONALEUROPEN.V.に社名変更。アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATOINTERNATIONALASIAPACIFICPTE.LTD.を設立。

製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.を設立。

欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATOBENELUXB.V.を設立

中南米市場での拡販をはかるため、NODOSS.A.(現SATOARGENTINAS.A.)を買収。

本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転

欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATOLABELLINGPOLANDSP.ZO.O.を設立。

シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。

ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATOGERMANYGmbHを設立。

南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPENDOBRASILLTDA.(現SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.)を買収。

新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。

中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.LTD.を買収。

新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOXINFORMATIONCO.LTD.を買収。

シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNARS.A.を買収。重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATOAUTO-IDINDIAPVT.LTD.(現SATOARGOXINDIAPVT.LTD)を設立。

プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。

オーストラリアのMagellanTechnology社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATOVICINITYPTYLTD.を設立。

グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。

ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATOGLOBALSOLUTIONS,LLCを設立。海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING,JSCを買収。

デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。

ラベルの生産体制を強化するため、SATONEWZEALANDLTD.がJenkinsLabelsLimitedのラベル印刷事業を買収。

イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。

プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLARRÓTULOSAUTO-ADESIVOSS.A.(現PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.)を買収。

フィリピンに販売子会社SATOPHILIPPINESAIDCSOLUTIONSINC.及びSATOPHILIPPINESAUTO-IDSPINC.を設立。IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLaseLTD.の株式100%を取得し連結子会社化。台湾に販売子会社SATOTAIWANCO.LTD.を設立。

経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社(サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社)を株式会社サトーに統合。

スイスにヘルスケア事業を担うSATOHEALTHCARESWITZERLANDAGを設立。

メキシコに販売子会社SATOPRODUCTIVITYSOLUTIONSMEXICOS.A.deC.V.を設立し営業を開始。

経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社(デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社)を株式会社サトーに統合。

本社を東京都港区芝浦に移転。

大株主の状況
(データ取得日 202506)