トヨタ自動車 について
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従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
関係する人（一部）
Lead Designer
Lead Designer
沿革
豊田佐吉、遠江国敷知郡山口村（現静岡県湖西市）で出生
発明を志す豊田佐吉、村の青年と夜学会を開いて勉強
豊田佐吉、豊田式木製人力織機を完成し、特許を出願（特許第1195号）
豊田佐吉、東京浅草で機屋を開業
豊田佐吉、糸繰返機を発明し、特許を出願
豊田喜一郎、佐吉の長男として誕生
豊田佐吉、豊田商店を設立（1902年豊田商会に改称）
豊田佐吉、豊田商店武平町工場を設立
豊田佐吉、豊田式汽力織機の特許を取得（特許第3173号）
豊田佐吉、豊田自動織布工場を設立
豊田佐吉、上海の紡織業を視察
豊田佐吉、菊井紡織（株）を設立
豊田佐吉、豊田自動紡織工場を改組して豊田紡織（株）を設立
豊田佐吉、中国上海に（株）豊田紡織廠を設立
豊田利三郎・豊田喜一郎、欧米の紡織業視察に出発
豊田紡織、自動織機の試験のために刈谷試験工場を設立
豊田喜一郎、杼換式自動織機などの特許を出願（特許第65156号）
「無停止杼換式豊田自動織機（G型）」1号機完成
豊田喜一郎、自動織機の予備杼溜の特許を出願（特許第65950号）
（株）豊田自動織機製作所（現 （株）豊田自動織機・以下、豊田自動織機）を設立
（株）庄内川染工所を設立
イギリスのプラット社とG型自動織機に関する特許権譲渡契約
中央紡織（株）を設立
豊田喜一郎、欧米の自動車事情視察と特許権譲渡交渉のため出発
豊田押切紡織（株）を設立
豊田喜一郎、小型エンジンを試作
ハイドラフト精紡機完成
庄内川レーヨン（株）を設立
バイクモーター10台の試作完成
挙母工場用地の斡旋を中村寿一挙母町長に依頼
豊田自動織機、自動車部を設置
豊田自動織機自動車部、1933年型シボレーを購入し、構造・材料研究に着手
自動車部の試作工場完成
豊田自動織機、製鋼部発足
豊田自動織機の製鋼所完成
豊田自動織機､臨時株主総会で自動車事業進出を正式決定
A1型試作乗用車第1号車完成
G1型トラックの第1号車完成
「豊田綱領」制定
名古屋の日の出モータース（株）（現 愛知トヨタ（株））でG1型トラック発表会開催
挙母町に約58万坪の工場建設用地を取得
神谷正太郎ら豊田自動織機に入社、販売部設置
GA型トラック4台を船積み（現在の中国東北部へ）
一般公募により、トヨタマーク制定（10月商品名を「トヨダ号」から「トヨタ号」に改称）
広報誌「トヨダニュース」創刊
自動車の月賦販売を扱うトヨタ金融（株）（現 豊田通商（株）の前身）を設立
自動車研究所を東京芝浦に設立
豊田自動織機、自動車製造事業法の製造事業許可会社に指定される
トヨタ自動車工業、豊田自動織機から自動車製造事業を譲受け
トヨタ自動車工業（株）を設立
インチ制に替えメートル制を採用
トヨタ自動車工業健康保険組合を設立
従業員の日用生活必需品を扱うトヨタ百貨店（現トヨタ生活協同組合の前身）を設立
挙母工場内に飛行機研究所発足
AE型中型乗用車の試作完成
協力会発足
芝浦工場内に蓄電池研究所発足
購買規定を制定
天津工場を分離し、北支自動車工業を設立
豊田自動織機、製鋼部を独立させ豊田製鋼（株）（現愛知製鋼（株））を設立
販売店と共同出資で、平塚自動車部品製作所を設立
販売店代表者を挙母工場に招待し、「新日本号」を発表
（財）豊田理化学研究所を設立
工作機械製造事業に基づいて、工機工場を分離し、豊田工機（株）（現（株）ジェイテクト）設立
トヨタ病院開院
上海工場を分離し、華中豊田自動車工業（株）を設立
航空機部発足
豊田紡織、豊田押切紡織、中央紡織、内海紡織、協和紡績の5社合併により、中央紡績（株）を設立
中央紡績を合併
刈谷工場のゴム部門、国華工業（株）と合併し、同社の名古屋工場（現豊田合成（株）の前身）として発足
協豊会発足
川崎航空機と共同出資で、東海飛行機（株）（現アイシン精機（株）の前身）を設立
AK10型四輪駆動車を試作
「大型B」高級乗用車を試作
軍需会社に指定される
トヨタ研究所設置
トヨタ車体工業（株）(現 トヨタ車体（株）)を設立
民需転換許可される
消費組合互助会（現 トヨタ生活協同組合）を設立
トヨタ自動車コロモ労働組合結成
トヨタ自動車販売店組合発足（1948年5月26日トヨタ自動車販売店協会に改称）
全国の自動車配給の代表者を挙母工場に招待
東京協豊会発足（1957年4月関東協豊会に改称）
第1回経営協議会（現 労使協議会）を開催
GHQ覚書により、大型乗用車50台の生産許可
トヨタ技術会発足
一般公募により、小型車（SA型）の愛称を「トヨペット」に決定
関西協豊会発足（従来の協豊会は、東海協豊会に改称）
SA型小型乗用車の公開運行試験を実施
刈谷南工場の電装品部門・挙母工場のラジエーター部門を刈谷北工場に移転（刈谷北工場は電装工場に改称）
労働組合、全日本自動車産業労働組合に加入
民生担当重役室・生産担当重役室などに分かれていた最高審議機関を重役室に一本化
監査改良室・経営調査室発足
財閥同族支配力排除法の適用を受ける （1951年7月10日解除）
過度経済力集中排除法の指定会社となる （1949年1月21日解除）
労働組合、労働組合法の改正に反対して結成後初のストライキ
労働組合と、賃金の一割引下げ・人員整理は行わない旨の覚書を締結
日本電装（株）（現 （株）デンソー）・愛知琺瑯（株）を設立
沖縄のアメリカ軍向けのトラック100台の競争入札を全量落札
ユタカプレコン（現 トヨタT&S建設（株））を設立
労働争議終結し、蒲田・芝浦工場を閉鎖
民成紡績（株）（現 トヨタ紡織（株））を設立
社内報「トヨタ新聞（現 クリエイション）」を創刊
BX型大型トラック、BJ型トヨタジープを発表
トヨタ陸送（株）（現 トヨタ輸送（株））を設立
関東自動車工業（株）に出資
S型エンジンの生産を豊田自動織機に移管
スタンダードバキューム石油会社と自動車潤滑油の販売総代理店契約を締結
技術部主査室発足
東京トヨペット（株）を設立
東和不動産（株）に出資
純国産車確立の方針を決定
FA型大型トラックを発表
トヨタジープの愛称を「ランドクルーザー」に決定
トヨペット整備（株）（現 トヨタテクノクラフト（株））を設立
技術本館（テクニカルセンター）完成
日本自動車学校（現 トヨタ東京教育センター）を開校（東京立川市）
「ランドクルーザー」にF型エンジンを搭載
トヨタマネジメント研究会発足
トヨタ中古自動車販売（株）を設立
初の海外駐在員をブラジルのサンパウロに派遣
労働組合、全自動車の解散に伴い、トヨタ自動車労働組合に改称
名古屋駅前に豊田ビル（現 ミッドランドスクエアー）完成
一般公募により、「トヨペット ライトトラック」（SKB型）の愛称を「トヨエース」に決定
国民車の試作車を挙母工場で発表
中部日本自動車学校（現 （株）トヨタ名古屋教育センター中部日本自動車学校）を開校
定価販売制を採用
広報誌「モーターエイジ」を発刊
米国にトヨタ・モーター・セールス・USA（米国トヨタ）設立
ブラジルにトヨタ・ド・ブラジル有限持株会社（ブラジル・トヨタ社）設立
トヨペット･ルートトラックの愛称を「ダイナ」に、トヨペット・トラックの愛称を「スタウト」に決定
千代田火災海上保険（株）（現 あいおいニッセイ同和損害保険（株））に出資
市名変更により、本社所在地を愛知県豊田市トヨタ町1番地に改める
（株）豊田中央研究所を設立
中部日本自動車整備学校（現 学校法人トヨタ名古屋整備学園専門学校トヨタ名古屋自動車大学校）を開校
原価管理を全社的に展開するため原価会議発足
春日工場（現 春日部品センター）完成
東京地区の配車基地として綱島車両センター完成
初の自動車運搬専用船「第十一福寿丸」就航
第1回全社監査を実施（1966年5月業務点検に名称変更）
この年、「かんばん」による生産管理方式スタート
新車保証期間を大幅延長（全車種の新車保証期間を3カ月または1万kmから、1年または2万kmに）
第1回日本グランプリレースで「クラウン」「コロナ」「パブリカ」がクラス優勝
トヨタ車の海上輸送を専門とするトヨフジ海運（株）を設立
名古屋港に国内海上輸送基地（現 名港センター）を完成
トヨタレンタカーサービス（株）（現 トヨタレンタリース東京）を設立
トヨタ部品東京共販を設立
中古車に全国統一保証制度を実施
広報誌「自動車とその世界」を発刊
旬間オーダーシステムを採用
東富士工場（現 東富士研究所）の自動車性能試験場完成
第1回オールトヨタ品質管理大会を開催
自工･自販・日野自工・日野自販、業務提携を発表
韓国の新進自動車工業とCKD組立で提携（1972年10月提携解消）
特別保証部品の2年または5万km保証実施
米国トヨタ、カリフォルニア州トーランスに新社屋を完成
上郷倉庫（現 上郷センター）を完成
トヨタ品質管理賞を制定
パブリカ店の社名をトヨタカローラ店に変更
仕入先を含めたオールトヨタ品質総点検を実施
トヨタ自動車労働組合がトヨタ自動車工業労働組合、トヨタ自動車販売労働組合に分離
米国トヨタ、初のトヨタ専用埠頭をサンフランシスコのベンシア港に完成
インドネシアにトヨタアストラ・モーター社（現 TAM/TMMIN）を設立
海外向け広報誌「the wheel extended」を発刊
ESV第1次試作車発表
トヨタイージー・キャリー･システム（TECS）を発表
第1回洋上セミナーを開催（2008年まで毎年実施）
アメリカにキャルティデザイン・リサーチ社を設立
トヨタスポーツセンター完成
元町工場に総合廃棄物処理場完成
GEエアコン10機種を全国トヨタ販売店で発表
トヨタ財団を設立
労働組合と労働協約締結（3月自販、労働組合と労働協約締結）
自工･自販・日本電装、アメリカのGE社とGEエアコンの日本国内生産・販売に関して提携
販売研修の研修センター（現 日進研修センター）を完成
（株）豊田自動織機と共同出資で米国トヨタ産業車両（株）を設立
海外ラリーチームのトヨタチーム・ヨーロッパ（TTE）設立
米国で初めて輸入乗用車販売第1位となる
米国にトヨタロサンゼルス・テクニカル・センター設立
トヨタ会館完成
第1回トヨタ技術会アイディアオリンピックを開催
米国にトヨタテクニカル・センターUSA社を設立
藤岡研修所を完成（現 藤岡技術研修センター）
ハンディキャップキャブ10台を寄贈
大口センター部品倉庫（現 大口部品センター）を完成
稲沢部品倉庫（現 稲沢部品センター）を完成
2ウェイオーバードライブ付き4速オートマチックトランスミッションを開発
海外要員登録制度制定 （1982年8月国際人材登録育成制度となる）
豊田工業大学設立
「カローラⅡ」（AL20型）を発表
オーストラリアにトヨタ・ファイナンス・オーストラリア社設立
フォークリフトの主要141機種を大幅改良、併せて標準色をオレンジ色に統一
東京都文京区に東京ビル（現 東京本社ビル）完成
第1回販売店トップQC研修会開催
第1回販売店代表者懇談会を開催
米国トヨタ、トヨタ・モーター・クレジット社を設立
米国トヨタ、新社屋を完成
自工・自販の労働組合が合併
（株）国際経済研究所設立
GM社との合弁会社ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング社（NUMMI社）設立
「セリカ」、サファリラリーで総合優勝（1985年・1986年も総合優勝）
初めて大型自動車専用船「センチュリー・リーダー1」および「せんちゅりーはいうぇい1」就航
士別試験場（北海道）完成
米国トヨタ・米国トヨタ産業車両が合併
豊田工業大学に大学院（修士課程）開設
「クラウン」にスーパーチャージャー付きツインカムエンジンを搭載
アメリカASCに架装委託し、「セリカコンバーチブル」（ST162C型）を発表
オランダにトヨタ・モーターファイナンス・ネザーランズ設立
オーストラリアのAMIトヨタ社、ヨーク・モーターズの株式の公開買い付けを発表
スープラ、第3回香港・北京ラリーで優勝
トヨタ看護専門学校開設
光電子の浜松ホトニクス（株）に出資
日本移動通信（株）の設立に参画
日進研修センター内に国際研修館（海外からの研修生の教育・宿泊施設）完成
欧州トヨタテクニカルセンター完成
総額8億米ドルの米貨建新株引受権付社債を発行
自動車産業振興に関する日中共同研究の成果を中国国務院に提出
GMとの合弁会社UAAI（豪）を設立（1996年に合弁事業解消）
TMMC（カナダ）、1号車ラインオフ式を実施
TMM（現 TMMK）品質確認車ラインオフ式を実施
トヨタファイナンス（株）を設立
米国に産業車両生産の合弁会社トヨタ・インダストリアル・イクイップメント・マニュファクチャリング（TIEM）を設立
米国モトローラと自動車用ICでの提携を発表
英国に金融会社TMF（UK）PLCを設立
NUMMI（米）でのトラック生産を決定
TABC（米）、触媒を本格生産
TMM、パワートレイン工場でエンジン生産のラインオフ式を実施
「国際協調プログラム」を発表
キャルティ・デザイン・リサーチ拡大を発表
トヨタテクニカルセンターU.S.A.新実験棟・事務棟の地鎮祭を実施
トヨタ博物館開館
トヨタ車の新シンボルマークを発表
ベルギーにトヨタ・ヨーロッパ・マーケティング・サービス（株）を設立
国際協調プログラムの一環として、米国系半導体の採用拡大を発表
小型トラックの共同生産1号車のラインオフ式をVWハノーバー工場で実施
自社開発のCAD/CAMシステムを市販
車両の保証制度を改定
トヨタソーラーカー「RaRaⅡ」普通乗用車ナンバー取得
トヨタ名古屋整備学園を設立
パキスタンのインダス・モーター（IMC）に資本参加
世界初、DSP音場創出型カーオーディオの完成を発表
中国で自動車の技能者養成センター設立に協力
多種少量生産に最適のプレス生産システム「トヨタフレキシブルシステム」の新開発を発表
東京デザインセンターを開設
英国の販売体制強化のため、英国販売会社への出資に関する基本覚書を締結英国トヨタ
豊田佐吉の生家復元完成式を実施
NUMMI、トラック生産第1号車がラインオフ
「アリスト」（JZS147型）を発表
「トヨタ新国際協調プログラム」を発表
コンピュータソフト「Caelumケーラム」「マイクロケーラム」販売を発表
トヨタ大阪ショールーム（アムラックス大阪）を梅田に設置
フォルクスワーゲンAG、フォルクスワーゲンアウディ日本（株）と、日本での販売提携を発表
世界で初めて高脱臭機能付シート表皮材を開発
新素材樹脂「トヨタスーパーオレフィンポリマー」を開発
米国研究開発施設TTC、CALTYを拡張完成
自治体への電気自動車提供を発表
TMM（米）生産の「セプター ステーションワゴン」（VCV15W型）を発表
「クラウン マジェスタ」電気自動車を開発
トヨタ地球環境憲章を制定
先進安全自動車（ASV）の研究開発着手を発表
学校法人トヨタ神戸整備学園を設立
新ソーラーカーの開発を発表
新型タウンエース電気自動車の試用販売を発表
米国にトヨタ・サプライヤーサポートセンター（TSSC）を設立
1993年WRCメイクスチャンピオンを獲得
「トヨタ環境取組プラン」を策定し発表
アラコとオフロードコース新会社ライフクリエイション（株）を設立
フォレスタ・ヒルズ完成
三井造船と、新会社「トヨタケーラム」を設立
GM型乗用車の販売チャネルを「トヨタ店」に決定
ハイブリッド電気バスを開発
GM製の「トヨタ キャバリエ」（TJG00型）を発表
「RAV4 EV」、世界初のEVラリーを制覇
「新国際ビジネスプラン」発表
先進安全実験車「トヨタASV」の完成を発表
日野、ダイハツとの、商品相互供給に関する基本契約の締結を発表
2005年ビジョン「Harmonious Growth」を策定
GMとの豪州における合弁事業解消を発表
カリフォルニア州電気自動車デモプログラムに協力
カーショップ事業の（株）タクティーを設立
北米製造事業統括会社としてTMMNA（米）を設立
松下電器産業、松下電池工業と、合弁でパナソニックEVエナジー（株）を設立
燃料電池搭載の近未来電気自動車FCEV（Fuel Cell EV）の新開発を発表
米国TMMIを設立
米国新エンジン工場（TMMWV）の地鎮祭を実施
（株）コンポン研究所を設立
「プリウス」（NHW10型）を発表
ジクロロメタン（有機塩素系化合物）の生産工程における使用全廃を完了
トヨタ自動車東北（株）を設立
バーチャル・ベンチャー・カンパニー（VVC）を設置
第1回トヨタ環境フォーラムを開催
緊急制動時のブレーキ操作を助ける新安全技術「ブレーキアシスト」の開発を発表
補修塗装されたバンパーの新リサイクル技術を開 発
GMとのEV用充電システム共同開発を発表
TMMIとTMMWVでラインオフ式を実施
TMMI（米）の生産能力拡張計画を発表
「トヨタ タービン アンド システム」の設立を発表
「プリウス」用バッテリーのリサイクルシステム構築を発表
「製品の環境マネジメントシステム」におけるISO14001認証取得
オート店をネッツ（Netz）店に名称変更
サプライヤーズセンター（豊田本社の敷地内）、完成
ダイハツとの提携関係強化を発表
トヨタフォークリフト店を「トヨタL＆F」に名称変更
トヨタ自動車技術センター（中国）有限会社の設立を発表
事業目的に「バイオテクノロジーによる農産物等の生産、加工、販売」を追加
新世代1リッターガソリンエンジン開発を発表
（株）トヨタマップマスターを設立
グローバルボデーライン（GBL）を完成
バイオ・緑化研究所を設置
大規模中古車小売店舗「カーロッツ」（CarLots）設置決定を発表
水性塗料の新塗装技術を開発
三菱地所の保有する富士スピードウエイ（株）に経営参画
米国TMMIの新工場（東工場）建設の鍬入れ式およびラインオフ式を実施
豊田自動織機製作所と、ロジスティックス＆フォークリフト事業統合、譲渡契約締結を決定
金融統括会社のトヨタファイナンシャルサービス（株）を設立、19日にはトヨタファイナンシャルサービス証券（株）を設立
「The Toyota Way 2001」を展開
あいおい損害保険の33％出資企業に
グローバル人材育成機関「トヨタインスティテュート」設立を発表
トヨタファイナンス、「TS CUBIC CARD」を発行
住友電気工業と共同でブレーキシステム、ブレーキ部品開発・販売の新会社（株）アドヴィックスを設立
新型ハイブリッド型燃料電池車を開発
日野自動車の第三者割当増資を引受け、発行済株式の過半数を取得
豊田自動織機製作所にL＆F事業部門を譲渡
F1参戦
IMVプロジェクトを発表
「21世紀ものつくり会議」を開催
「ヴォルツ」（ZZE136型）を発表、生産はNUMMI。GMと共同企画・デザイン
BODINE（米）、テネシー州に鋳物工場新設を発表
TMMC（カナダ）でレクサス車のラインオフ式を実施
グローバル生産推進センター（GPC）設置
トヨタリサイクルビジョンを発表
三菱自動車にG-BOOKサービスで協力
住宅販売会社のトヨタホーム（株）を設立
新世代ハイブリッドシステム「THSII」を開発
部門を廃止し、本部設置
フォードとハイブリッド・排出ガス浄化に関する特許ライセンス契約を発表
ホンダとトヨタグループ、ASR適正処理・再資源化事業の共同実施を発表
マツダへの自動車向け情報サービス分野での協力へ
東和不動産、毎日新聞社と共同の名古屋駅前の再開発ビル建設事業起工式
米国TMMWVでオートマチックトランスミッション用ギアを生産
TMMKで新型「アバロン」のラインオフ式
岐阜県白川村にトヨタ白川郷自然學校を開校
アジア・パシフィック生産推進センターにアジアの生産事業体向け「トレーニングコース」を開設
TMMAL（米）で「タンドラ」用のV8エンジン（3UR型）ラインオフ式を実施
TMMI（米）で新型「タンドラ」のラインオフ式を実施
北米に研究開発・製造統括新会社TEMAを設立
富士重北米工場（SIA）でのトヨタ車ラインオフ式を実施
セントラル自動車を完全子会社化
LEXUS開発中の「レクサス LFA」でニュルブルクリンク24時間レースに参戦
TMCA（豪）で「カムリ ハイブリッド」ラインオフ式を実施
「2009年3月期決算が4369億円の最終赤字」を発表
「レクサス LFA」（LFA10型）を発表
トヨタセールスロジスティックス（TSL）カレッジを開催
トヨタホームとの住宅事業の統合による事業強化を発表
事業目的に「インターネット等通販事業」を追加
日野自動車と、運送事業者の協力を得て運行管理用アルコール・インターロック装置の機能検証を実施
民間6社による「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立
（株）トヨタマーケティングジャパン設立
（株）トヨタモーターセールス＆マーケティング設立
「プリウス」「プリウス PHV」「SAI」「レクサス HS250h」の制動装置（ABS制御コンピュータ）に関するリコールを発表
「レクサス GX460」などの車両安定制御（VSC）に関する改善措置内容を発表
アクセルペダルに関するリコール対象車両の改善措置内容を発表
テスラとの電気自動車開発提携を発表
テスラとの電気自動車開発提携を発表。５０００万ドルでテスラ株３．１５％を取得。テスラ製バッテリーを搭載したトヨタのＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「ＲＡＶ４」ベースのＥＶを開発。
トヨタホームと、住宅事業を統合
先進のエネルギー管理システム「トヨタスマートセンター」開発を発表
EV/PHV向け充電スタンド「G-Station」開発を発表
TMMAL（米）で直4ｴﾝｼﾞﾝのラインオフ式を実施
トヨタグローバルビジョンを発表
トヨタフリートリース設立
フォードとの小型トラック／SUV用ハイブリッドシステム共同開発における協力関係、次世代テレマティクス分野の協業を発表
次世代テレマティクスサービス（グローバルクラウドプラットフォームを活用）の新興国向け展開を決定
米インテルコーポレーションと次世代車載情報通信システムに関する技術の共同研究についてMOUを締結
トヨタ車体株式会社が、トヨタ自動車(株)の完全子会社となる。
トヨタ自動車、ホンダ、日産、三菱自とEV普及に向け充電インフラ整備の新会社を共同で設立。
トヨタ自動車、燃料電池車「MIRAI」を発売。
トヨタ自動車、米グーグルと車載情報システム開発で提携。カーナビやカーオーディオの機能を充実へ。
米司法省とリコール情報開示で1200億円の制裁金で合意。品質問題は収束へ。
トヨタ自動車、燃料電池車で保有の全特許を無償公開。早期普及を重要視、市場創出へ。
設計開発思想「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）」の導入
「コネクティッド戦略」を発表
人工知能技術の研究・開発の拠点として、Toyota Research Institute, Inc.（TRI）を設立。
米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）設立を発表。
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株式をすべて売却
スズキと業務提携に向けて基本合意
マツダと株の持ち合いによる資本提携と技術提携を締結
電気自動車に関する技術開発を担う新会社「EV C.A. Spirit 株式会社」を設立。
2018 International CES においてモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）e-Palette Conceptを発表
Uber Technologies, Inc.とライドシェアサービス分野で協業拡大に合意。
ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を共同設立することを発表。
モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス株式会社」を設立。
東南アジア配車サービス大手 Grab Holdings Inc.とモビリティサービス（MaaS）領域の協業深化で合意。
自動運転技術の先行開発分野での技術開発を行うToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）をアイシン精機（現・アイシン）、デンソーと共同で設立。
スズキと資本提携に関する合意書を締結
トヨタファイナンシャルサービス、住友三井オートサービスとの共同出資により、サブスクリプションサービスを提供する新会社「株式会社KINTO」を設立。
トヨタ自動車の情報をクロスメディアで発信するオウンドメディア「トヨタイムズ」の運営開始
経営のスピードアップと人材育成の強化を狙い、専務役員を執行役員に改め、常務役員、常務理事、基幹職1級・2級（部長・室長級）、技範級を廃止して一律に「幹部職」（約2,300人）としたうえで、勤続年数に関わらず本部長、副本部長、領域長、工場長、グループ長に登用する制度を開始。また技術系の組織を中心に統廃合を行い、部の数を239から220に削減。
総合的なITソリューションを提供する新会社「株式会社トヨタシステムズ」を設立。
西日本鉄道と共同で2018年11月から福岡市内で実証実験を行っていた マルチモーダルモビリティサービス「my route」を、同日から本格運用
パナソニックと合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」を設立し、両社の一部子会社 を合弁会社に移管する街づくり事業の統合
マルチモーダルモビリティサービス「my route」の全国展開を発表
静岡県裾野市に「ウーブン・シティ(Woven City)」と呼ばれる、実験都市を開発するプロジェクトを発表。ロボット・AI・自動運転・MaaS・パーソナルモビリティ・スマートホームといった先端技術を人々のリアルな生活環境の中に導入・検証する実験都市
ハイラックス 特別仕様車Z Revo ROCCO Editionを発表。
出光とトヨタ、バッテリーEV 用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始 固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に両社で取り組むことを決定
