ブラザー工業 について
事業別セグメント
事業内容
製品別
従業員データ
(データ取得日 20240331)
グループ会社/子会社/関連会社(一部)
沿革

名古屋市に安井兼吉がブラザー工業株式会社の前身、安井ミシン商会を設立。ミシンの修理ならびに部品の製造を開始
安井兼吉死去(1925年11月)により安井ミシン商会は息子の正義に継承される。安井ミシン兄弟商会と改称し、熱田区伝馬町の表通りに新店を構える

昭三式ミシン(麦わら帽子製造用環縫ミシン)の商標を「BROTHER」と定めて市販開始

家庭用本縫ミシン15種70型の国産化に成功(当社製家庭用ミシンの第1号機)

安井ミシン兄弟商会を改組して、日本ミシン製造株式会社(後のブラザー工業株式会社)を創立

国内販売会社として、ブラザーミシン販売株式会社(後のブラザー販売株式会社)を設立

家電製品の第1号撹拌(かくはん)式電気洗濯機の生産開始

家庭用編機KH1-B1の生産開始

輸出機関としてブラザーインターナショナル株式会社を設立

米国・ニューヨークに販売会社 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)を設立(当初はBIC of N.Y.)

扇風機の生産開始

冷蔵庫の生産開始

80ccオートバイ、ダーリン号国内発売

工作機械外販第1号として教育用小型旋盤発売

日本ミシン製造株式会社からブラザー工業株式会社に社名変更

ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出

ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始

高速ドットプリンターM-101の国内発売(電子制御部はセントロニクス社から供給)

NC*ミシン1号機完成(業界初のNC制御の直線本縫ミシン)

家庭用ジグザグミシンZZ3-B820「オーパス8」生産開始(業界初のコンピューターミシン)

リニアモーター機構を搭載した電子オフィスタイプライターJP15「EM-1」生産開始

国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始

タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターTC-211国内販売開始

情報通信機器分野に進出。FAX-100発売

熱転写技術を応用したラベルライター「ピータッチ」の国内仕様OEM発売

国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出

業界初のISDN回線を利用したカラオケネットワークシステム「JOYSOUND」発売

通信カラオケ分野では業界初のカラオケBOX向け集中管理用コマンダー「JS-1X」発売

中国に西安標準ミシンと合弁で製造会社 西安兄弟標準工業有限公司を設立

レーザープリンターHL-630の生産開始(ブラザー初の完全内製。399ドルでアメリカ市場に投入)

マレーシアに製造会社 ブラザーインダストリーズジョホールを設立。ファクスの生産開始

「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定(2008年4月に改訂)

ブラザー販売株式会社を100%子会社化

中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン(西安)有限公司」を設立

中国に製造会社 兄弟工業(深圳)有限公司を設立

プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始

HOYA株式会社とペンタックスブランドのモバイルプリンター事業の譲渡契約を締結。プリンティング分野を強化

「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ事業を強化

中国に開発会社「濱江兄弟軟件(杭州)有限公司(業務拡張により、2011年9月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更)」を設立。中国におけるソフトウエア開発を強化

株式会社エクシング が株式会社USENの子会社でカラオケ事業を展開する株式会社BMBを合併

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)がWeb会議事業を展開するNefsis Corporationを買収

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化。工業用部品事業を強化

中国・西安にて工業用ミシンおよび工作機械の複数に分かれていた生産拠点を兄弟機械(西安)有限公司に集約

株式会社エクシングが株式会社JVCケンウッド子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを展開する株式会社テイチクエンタテインメントを買収

ブラザー工業株式会社が英国の産業用プリンティング企業であるドミノプリンティングサイエンスを子会社化

中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー(常熟)」を設立

ブラザー工業株式会社がコーンズテクノロジー株式会社から、日本のドミノ事業に関連する事業を譲受し「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。日本におけるドミノ製品の販売を強化

大株主の状況
(データ取得日 202506)