Lead Designer
古河電気工業とドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社(ドイツ語では「ジーメンス」社)の「じ」に由来する。
富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、富士通信機製造株式会社として設立。
専用の新工場(現在の川崎工場・本店)を建設して独立、
商号を富士通株式会社へ改称。
大型汎用機「FACOM230-60」を発表
全国地銀オンラインシステムを稼動
汎用機「FACOM Mシリーズ」を発表
日本語ワードプロセッサ「OASYS 100」を発表
「FACOM Kシリーズ」でオフコン市場トップに
携帯電話ムーバF発表
Windows時代に対応する国際標準パソコン「FMVシリーズ」を発表
独シーメンス社との合弁で「富士通シーメンス・コンピューターズ」を設立
リューションビジネスの戦略拠点として「富士通ソリューションスクエア」を開設
基幹IAサーバ「PRIMEQUEST」を発表
LSI事業を会社分割により分社し、富士通マイクロエレクトロニクス(株)を設立
シーメンスのコンピュータ関連部門を買収(富士通テクノロジー・ソリューションズ)。
携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表。東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更)の事業を開始
PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。
連結子会社のうち富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併
富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した[PR 17]。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド(FMV)を維持することになり、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした
富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却
富士通Japan株式会社を発足
顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する新会社「Ridgelinez. (リッジラインズ)株式会社」を設⽴
株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社を吸収合併。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承
富士通コンピュータテクノロジーズを吸収合併
富山富士通を吸収合併
PFU、富士通セミコンダクターメモリソリューション、ソシオネクストに続いて、新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKについても、持ち株を売却
富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併予定