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米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
I.S.E.社は、日本電気の経営を住友本社に委託
玉川工場新設
I.S.E.社所有の日本電気株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
社名を「住友通信工業株式会社」に変更
再び社名を「日本電気株式会社」に変更
東京証券取引所に上場
I.S.E.社と資本提携復活
事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
相模原工場新設
通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立
府中事業所新設
新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
中央研究所完成
我孫子事業場新設
事業本部制の採用(22事業本部)
社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行
株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)
株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化
NECレノボ・ジャパングループ発足。レノボとNECのパソコン事業における戦略的提携に基づき、2011年7月1日に設立した『Lenovo NEC Holdings B.V.(登記上の本社はオランダ)』と、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツ株式会社のパソコン事業を分割して設立された新会社、レノボ・ジャパン、そしてNECパーソナルコンピュータ(NECPC)の3社によって当初は構成されていました。(その後はモトローラやFCNTなどの携帯事業会社、またサーバ事業会社も加わっています。)Lenovo NEC Holdings B.V. は議決株ベースで66.6%をレノボが、33.4%を日本電気株式会社が所有するジョイントベンチャー
普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化
普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し、製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった。当「NEC衛星オペレーションセンター」における衛星の運用事業に加え、衛星画像データの販売事業にも参入する
ド「NEC Smart Connectivity」を立ち上げ、ネットワーク技術やソリューションを、IoT化を迎える新たな領域におけるサービス事業を展開すると発表