日立製作所
日立製作所
日立製作所 について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足。
創業、5馬力誘導電動機を完成
2kVA変圧器を完成。
交流電流計・電圧計の製作を開始。
10,000馬力水車を完成。
扇風機の製作を開始。
日立・亀戸の両工場を擁し、株式会社日立製作所として独立。
日本汽船株式会社より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設。
ED15形電気機関車を完成(大型の国産第1号)
電気冷蔵庫の第1号の写真
エレベーターの製作を開始。
国産工業株式会社を吸収合併、戸塚工場など7工場増設。
多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立。
水戸工場新設。
中央研究所新設。
理研真空工業株式会社を吸収合併、茂原工場増設。
亀有工場より清水工場独立。多賀工場より栃木工場独立。
大型ストリップミル国産第1号機を完成。
日立金属工業株式会社(現 日立金属株式会社)、日立電線株式会社分離独立。
日立工場より国分工場独立。
6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを完成。
横浜工場新設。トランジスタ研究所を武蔵工場と改称。
多賀工場より那珂工場独立。勝田工場新設。
全自動洗濯機を開発。
日立実験用原子炉を完成。
発熱自硬性鋳型を開発。
神奈川工場新設。
亀戸工場より習志野工場独立。日立化成工業株式会社分離独立。
東海道新幹線用電車を製作。
羽田・浜松町間用モノレールを完成。
機械研究所新設。
多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立。
ソフトウェア工場新設。青梅工場新設。大みか工場新設。日立建設機械製造株式会社(現日立建機株式会社)分離独立。
高崎工場新設。
日立電子株式会社より旭工場を譲受。生産技術研究所新設。
システム開発研究所新設。
土浦工場新設。亀戸工場を移転し、中条工場と改称。
世界初の光通信システム実証試験に成功。
基礎研究所新設。
佐和工場を自動車機器事業部に統合。勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信システム事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合。
横浜工場および東海工場をAV機器事業部に統合。家庭電器、コンピュータおよび電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更。
半導体設計開発センタ、武蔵工場および高崎工場を半導体事業部に統合。清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場および習志野工場を産業機器事業部に統合。
家電事業本部および情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称。
日立オリジナル32ビットRISC SHマイコンシリーズの開発。
電力・電機、家電・情報メディア、情報および電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合。株式会社日立家電を吸収合併。
情報グループと家電・情報メディアグループを情報グループ、情報メディアグループおよび家電グループに再編成。
リチウム二次電池をマンガン系で実用化。
事業グループを再編成し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更。ライフサイエンス推進事業部新設。
i.e.ネットサービスグループ新設。Net-PDAベンチャーカンパニー新設。
金融・流通システムグループ、産業システムグループ、公共システムグループ、通信・社会システムグループおよび情報コンピュータグループをシステムソリューショングループおよび情報・通信プラットフォームグループに再編成。ミューソリューションベンチャーカンパニー新設。計測器グループおよび半導体製造装置グループを会社分割、株式会社日立ハイテクノロジーズ(旧 日製産業株式会社)を承継会社として再編成。
モバイルWebゲートウェイシステムの開発。
情報・通信プラットフォームグループを情報・通信グループ統括本部に統合。情報・通信グループ統括本部、システムソリューショングループ、デジタルメディアグループ、i.e.ネットサービスグループおよびNet-PDAベンチャーカンパニーを情報事業統括本部、情報・通信グループおよびユビキタスプラットフォームグループに再編成。産業機器グループを会社分割、株式会社日立産機システムとして再編成。家電グループを会社分割、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社として再編成。パーソナル・ヘルスケアベンチャーカンパニー新設。ディスプレイグループを会社分割、株式会社日立ディスプレイズとして再編成。株式会社ユニシアジェックスを株式交換により完全子会社化。
米国IBM社からハードディスクドライブ事業を前年12月に買収し、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズを設立。半導体グループを会社分割、株式会社ルネサステクノロジとして再編成。ハードディスクドライブ事業を会社分割、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズを承継会社として再編成。「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第2章第4節に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社に移行。
ミューソリューションベンチャーカンパニーを情報・通信グループに統合。ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー新設。i.e.テレマティクス事業推進センタ新設。電力・電機グループを電力グループおよび電機グループに再編成。グループ戦略本部新設。本店を東京都千代田区丸の内一丁目6番6号に移転。コンシューマ事業統括本部新設。トキコ株式会社および株式会社日立ユニシアオートモティブを吸収合併。
電機グループの一部を会社分割、株式会社日立プラントテクノロジー(旧日立プラント建設株式会社)を承継会社として再編成。人事ソリューションセンタを会社分割、株式会社日立マネジメントパートナーとして再編成。電動力応用統括推進本部新設。ビジネスソリューション事業部を株式会社日立コンサルティングに移管。
原子力事業を会社分割、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を承継会社として再編成。
小型空気圧縮機事業を株式会社日立産機システムに移管。株式会社日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併。コンシューマ事業グループを会社分割、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社として再編成。オートモティブシステムグループを会社分割、日立オートモティブシステムズ株式会社として再編成。カンパニー制を導入し、「電力システム社」「社会・産業インフラシステム社」「都市開発システム社」「情報制御システム社」「情報・通信システム社」「ディフェンスシステム社」の6つのカンパニーを設置。
車載用リチウムイオン電池の開発(
スマートシティ事業統括本部および電池システム社を新設。
研究開発本部を再編成。社会・産業インフラシステム社を交通システム社および社会・産業システム社に再編成。ヘルスケア統括本部を新設。水力事業を会社分割、日立三菱水力株式会社を承継会社として再編成。
トータルソリューション事業部、ヘルスケア統括本部、スマートシティ事業統括本部を再編成し、社会イノベーションプロジェクト本部を新設。グループ制を導入し、「電力グループ」「インフラシステムグループ」「情報・通信グループ」の3つのグループを設置。
株式会社日立プラントテクノロジーを吸収合併。
火力発電事業を会社分割、三菱日立パワーシステムズ株式会社を承継会社として再編成。
米国ジョンソンコントロールズ インクと日立がグローバル空調合弁会社を設立。損害保険ジャパン日本興亜株式会社と日立によるシステム開発の合弁会社設立。
ヘルスケア事業強化に向けた株式会社日立メディコ、日立アロカメディカル株式会社の吸収合併および製造子会社設立。日立がカンボジアに昇降機の合弁会社を設立。
IoTプラットフォーム「Lumada」を立ち上げ、事業を開始
日立がイギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入。
イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注。
インド最大の国営商業銀行であるState Bank of Indiaと合弁会社設立。
