デジタルガレージ について
事業別セグメント
従業員データ
(データ取得日 20240331)
グループ会社/子会社/関連会社(一部)
沿革

日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」公開
ホームページ作成ビジネスを開始(eccosys, From Garage)

TVメディアとインターネットカフェを相互接続 (Internet World Expo ,96)

インターネットカフェ in 渋谷(with IBM)

世界初の80カ国をつなぐ「サイバースペースのEXPO」Internet World Expo ,96の日本の技術HQを担当

大川功プレゼンツのインターネットで40カ国の子どもをつなぐ初めての「Jr.サミット」を技術協力

「世界初の商用インターネットプロバイダー」の日本導入

デジタルメディアを専門に扱うコンソーシアム型の代理店を設立

ロボット型検索サービスの日本ローカライズを開始〈1999年:ディズニーグループへ売却〉

広告業界初のコンソーシアム法人の設立

日本初のロボット検索サービスを開始

コアのサーチテクノロジー「ウルトラシーク」の日本語版を開発・販売〈現在:「Ultraseek」として販売〉

ロボット検索技術を企業に向けて提供

USの人気ロックサイトの日本語化(フジロックフェスティバルのインターネット放送)

Webユーザークラスター調査システム「フィット感性」をコミュニケーション科学研究所と共同開発

日本初のオンラインCDショップをオープン

楽曲データベースサービスを開始

CVSのECポータルをローソンと共同開発

webマーケティングとEコマースのコンサルタント企業として設立。インターネットリサーチサービス等を展開〈2004年7月:インタースコープへ全株式を譲渡〉

オープンソースのアプリケーションサーバー技術「ZOPE」を導入

フルオートサプライチェーンサイトWebNation」を開発(TIS、ヤマト運輸、ライラック商事の協力により)〈2002年10月:IQIへ事業移管〉

CVS初のEC決済・物流プラットフォームを開発・事業化

CVS初の決済・物流プラットフォームビジネスを開始

イーコンテクストをローソン、DG、TIS、三菱商事でJV事業として、2000年5月19日発足〈2003年1月:DGの連結子会社に、2005年6月23日:大証ヘラクレス上場〉

有店鋪形式のカタログギフトNo.1企業のシャディとギフトEC事業で提携。合弁会社ギフトポートを設立〈2003年に解散、シャディ本体に事業移管〉

CVS初のEC決済・物流プラットフォームを開発・事業化

Eコマースエンジンのソースコードを購入〈2003年4月、サン・マイクロシステムズと技術協力〉

日本初のオークションプラットフォームビジネスをJCBと開始 JCB共同ビジネスモデルパテント〈第8期で終了〉

「WebNation」と「indiesmusic.com」を統合し、インディーズマーケットをカバーする国内最大級の無店舗形態のコマースサービスを提供

イメージクエストインタラクティブ(IQI)とエンタテインメント・BBコンテンツ開発の事業統合に合意

ブロードバンド向けコンテンツ管理・販売用ソフトウェア「smoothy」を発表

価格比較サイト最大手運営のカカクコムを連結子会社に

外国語教育出版大手アルクとの包括的業務提携に合意〈2003年6月:DGの持分法適用関連会社に〉

BBでのテレビ端末システム向け動画配信システムと「smoothy」との統合パッケージを開発

クリエイティブ制作の新会社クリエイティブガレージを設立

ブロードバンド技術ベンチャーDNAに出資BB分野におけるソリューションの統合・提携で合意

携帯電話・インターネット技術のコンサルティング、システム構築のザイオンと業務提携に合意

3Gモバイル向け事業のDGモバイルを設立

ITシステム構築のBUGと業務提携〈2004年6月、DGの持分法適用関連会社に〉

インターネットリサーチ大手インタースコープとの業務提携に合意〈2004年5月、DGの持分法適用関連会社に〉

マーケティング・プロモーション大手のアイベックス・アンド・リムズと業務提携〈2004年9月、DGの連結子会社に〉

外食産業向けASP事業のジャストプランニングと業務資本提携JASDAQ Listed Company 4287

ぴあ、カカクコムと新会社「WEB 2.0」(ウェブツーポイントオ−)設立、ブログに代表される次世代インターネット技術で新規事業展開

ブログ検索事業のテクノラティジャパンを設立

事業戦略支援型ベンチャー・キャピタル DGインキュベーションを設立

日本アジア投資と投資ファンド運営会社 DG&パートナーズを設立

DGソリューションズのソリューション部門をアイベックス・アンド・リムズが吸収、社名をディージー・アンド・アイベックスに変更

DGソリューションズを設立

Web2.0時代のIR支援事業を行うグロース・パートナーズを亜細亜証券印刷(現・プロネクサス)と設立

Web2.0時代のコンテクストアド事業を行うCGMマーケティングを電通、サイバー・コミュニケーションズ、アサツーディ・ケイと設立

Web広告事業を行うDGメディアマーケティングをカカクコム、フォートラベルなどと設立

新設分割によりソリューション事業はDGソリューションズに、吸収分割によりインキュベーション事業と持分法適用関連会社の株式をDGインキュベーションに継承させ、純粋持ち株会社化

ITプロモーションが急拡大する不動産分野でのソリューション事業を強化

子会社通じWiFiコミュニティ世界最大手の英FONに出資。

子会社通じ不動産広告大手の創芸を完全子会社化。

ミニブログサービス世界大手の米Twitter社と資本・業務提携

連結子会社イーコンテクスト、DGソリューションズ、DG&Ibex、DGメディアマーケティング、クリエイティブガレージと合併。"Hybrid Solution Partner"を宣言。

国内発のベンチャー企業の創出プログラム「Open Network Lab」を開始

電子書籍・コンテンツ配信のメディアドゥに資本参加

CGMマーケティングが企業向けtwitterアカウント運用支援ツールを提供

米国モバイルSNS 「Path」 に出資

EC決済のリーディングカンパニー「ベリトランス」を子会社化

「弁護士ドットコム」運営のオーセンスグループに出資

サンフランシスコに戦略子会社「Neo Innovation, Inc.」を設立し、アジャイル手法に基づくソフトウェア開発支援事業を開始

econtext ASIA、インドのオンライン決済大手のCitrus社に出資

econtext ASIA、中国での合弁企業VeriTrans Shanghaiを設立

クラウドソーシングサービスを提供するクラウドワークスと資本業務提携

サンフランシスコの中心地にインキュベーションセンターDG717を開設

ネットプライスドットコムと資本業務提携

子会社のecontext ASIAが香港証券取引所に上場

最先端科学研究成果をビジネス化する「電通サイエンスジャム」を電通と共同設立

電通、cci、ADKと合弁でデータサイエンス事業に参入

インドネシアのベビー用品EC事業最大手のBilnaに出資

米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks社に出資し、海外および日本のスタートアップ育成事業について業務提携

ウェブサイトリアル解析サービスを提供する米Chartbeat社と業務提携

講談社と合弁会社を設立し、日本発コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成で協業

金融機関向け個人資産管理ツール大手の米MX社に出資

カカクコムとクレディセゾンで次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究組織、DG Labを設立

ブロックチェーン技術開発のBlockstreamに出資

大和証券グループと次世代技術を有するスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」(通称:DG Labファンド)を組成

未来のモビリティ社会を創造するオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」の運営を支援

科学技術、芸術、スポーツといった分野で世界を舞台に独創的な挑戦を続ける方を讃えるとともに、今後の活動を支援することを目的としたファーストペンギンアワードを創設

DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP™」を開発

デジタルガレージと講談社、雑誌コンテンツとAI技術を組み合わせたコンピレーションメディア「HOLICS」を開設

ライフスタイル支援事業を推進する「DG Life Design」本格始動

次世代バイオスタートアップの育成事業に参入、米国でバイオインキュベーションを手がけるPureTech社と業務提携

福岡地域戦略推進協議会と提携し、福岡市におけるスタートアップ起業支援を開始

KDDI株式会社と戦略的提携に向け基本合意

Scaling Bitcoin 2018のローカルサポートとしてDG Labが運営協力

インターネット上でのメディア価値を検証、広告価値の向上を目指すコンテンツ価値研究会に運営事務局として参加

イーコンテクストが電子決済等代行業者の登録を完了

バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動

不動産関連スタートアップを対象とした「Open Network Lab Resi-Tech」を始動

北海道新聞社と共同で「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動

東京短資株式会社と合弁でフィンテック事業を行う株式会社Crypto Garageを設立

東芝テック株式会社と合弁でPOS向け決済ソリューションを提供するTDペイメント株式会社を設立

株式会社ニッセンと合弁で後払い決済サービスを展開する株式会社SCOREを設立

7社のデジタル治療推進企業が「日本デジタルセラピューティクス推進研究会」を発足、活動開始

Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発

Crypto Garage、ブロックチェーンならびに金融分野第1号となる規制のサンドボックス制度の認定を取得

「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」KDDIが提供するau PAYに対応

「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」がAlipay、AlipayHK、Kakaopayに対応

デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」を始動

デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファンド」を組成

デジタルガレージグループ、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始

28社の有力メディアが「コンテンツメディアコンソーシアム」創設

Crypto Garage、暗号資産OTC市場に特化した決済プラットフォーム「SETTLENET」の商用サービスを開始

「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」au PAY、WeChat Payに接続開始

デジタルガレージ、不動産契約一元管理サービス「Musubell」を開発

Crypto Garage、法人間取引の新サービス提供に向け暗号資産交換業者登録を完了

デジタルガレージ、新築分譲マンション市場向けサービスに続き、不動産売買仲介のDX化を支援する電子契約一元管理サービス「Musubell for 仲介」を開発

デジタルガレージ、東芝テックと資本業務提携

デジタルガレージと横浜銀行、「Hamagin DG Innovation Fund」を設立

欧州の有力データプラットフォーマー1plusXと資本業務提携、ポストクッキー時代の次世代型広告事業を日本・アジアで共同展開

決済事業主力子会社「ベリトランス」、「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に商号変更

B2B向けフィンテック金融事業の第一弾として、「DGFT請求書カード払い」の提供を開始

Digital Architecture Labを設立

デジタルガレージ、JCBと資本業務提携

デジタルガレージ、りそなHDと資本業務提携

デジタルガレージ、フードデリバリーなど複数のオンライン注文サービスを一元管理できるSaaS「Pangaea Delivery」を開発

BI.Garageと有力メディア30社が運営する「クオリティメディアコンソーシアム」は「クオリティメディア宣言」を発表。

Crypto Garage、デジタルアセットカストディおよびOTC取引サービスの提供を開始

ECサイト構築の新会社「DGコマース」を設立

Generative AIの次世代起業家に向けたSTARTUP STUDIO「GenLab」を始動

デジタルガレージ、りそなグループとの資本業務提携を強化

デジタルガレージ、不動産DXプラットフォーム「Musubell」シリーズとして「Musubell for 物件調査」を開発

デジタルガレージとりそなグループ、受診後すぐに帰宅できる医療業界特化型決済サービスを共同企画開発

デジタルガレージとカカクコム、飲食業界向けフィンテック事業を共同で企画・開発

中小事業者の手間なく迅速な資金調達を実現する「クイックマネー」の提供を開始

中小事業者向けに早期回収スキーム「DGFT請求書カード払い for 請求者」を提供開始

大手企業とスタートアップの共創による社会実装を推進する取り組み「Onlab Open Innovation」を始動

端末レスのキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供開始

Crypto Garage、ステーキングサービスを提供開始

DAOモデルの実証店舗としてweb3特化型会員制スペース「Crypto Cafe & Bar」を開設

DGフィナンシャルテクノロジーとauフィナンシャルサービス 決済事業での広範な連携に向けて業務提携契約を締結

デジタルガレージ、りそな決済サービス社の持分法適用会社化、およびりそなHDとの共同CVCファンド設立を完了

大株主の状況
(データ取得日 202506)