株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立
公社債専門業者として営業開始
ニューヨーク出張所開設
株式業務の認可を受ける
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける
証券取引法に基づく証券業者として登録
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける
証券代行業務を東洋信託銀行株式会社に営業譲渡 野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し、野村アセット・マネジメント投信株式会社となる)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡
調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)
電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更 1988年株式会社野村総合研究所を合併し、社名を株式会社野村総合研究所に変更)
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ボストン証券取引所の会員権を取得
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所の会員権を取得
野村ビジネスサービス株式会社設立
ノムラ・インターナショナルLtd.、ロンドン証券取引所の会員権を取得
野村信託銀行株式会社設立
株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収し、金融研究所設立
証券取引法の改正により、金融監督庁より登録を受ける
野村ファンドネット証券株式会社設立
野村キャピタル・インベストメント株式会社設立
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立
野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化
野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする
野村證券分割準備株式会社を設立(2001年10月、証券業その他証券取引法に基づき営む業務を承継し、野村證券株式会社に社名変更)
持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割
野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併
野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする
野村シティック国際経済諮詢有限公司を完全子会社化し、社名を野村企業諮詢(中国)有限公司に変更
委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
野村ファンドネット証券株式会社、野村ディーシー・プラニング株式会社、野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社の3社を合併し、野村年金サポート&サービス株式会社を設立
株式会社野村資本市場研究所設立
野村ファシリティーズ株式会社設立
野村サテライト株式会社が営業の全てを野村證券株式会社に譲渡
野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社設立
ジョインベスト証券株式会社開業
インスティネット社を連結子会社とする
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継 リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収
野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始
野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社設立
野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる
野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット&コール」を開始
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする
株式会社野村資産承継研究所設立
株式会社N-Village設立
野村キャピタル・パートナーズ株式会社設立
株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ設立
野村メザニン・パートナーズ株式会社設立
野村かがやき株式会社設立
グリーンテック・キャピタルLLCを買収しノムラ・グリーンテック・キャピタルLLCに改称
レーザー・デジタル・ホールディングスAG設立