ゼンショーホールディングス
ゼンショーホールディングス
ゼンショーホールディングス について
ブランド（一部）
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
ランチボックス（弁当店）1号店として、生麦店（神奈川県横浜市鶴見区）を開店。
すき家（牛丼店）ビルイン1号店として、生麦駅前店（神奈川県横浜市鶴見区）を開店。
フリースタンディング1号店として、水戸店（茨城県水戸市）を開店。
国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。
設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート（現 ㈱テクノ建設）を設立。
食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ（現 ㈱ゼンショー商事）を設立。
東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。
国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地（東京都港区港南2-18-1）へ移転。
中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲（上海）有限公司（現 泉盛餐飲（上海）有限公司）を設立。
ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。
食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室（現 グループ食品安全基準本部）を新設。
製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ（現 ㈱サンビシ）が、醤油醸造事業を譲受け。
食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。
家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム（現 ㈱トロナジャパン）を設立。
物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン（現 ㈱ジョリーパスタ）の株式を取得。
人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム（現 ㈱ヒューマンロジック研究所）の株式を取得。
畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。
ITによる事業の効率化のため、㈱グローバルITサービスを設立。
ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。
求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.LTD.を設立。
株式会社ゼンショー分割準備会社（現 ㈱すき家）を設立。
グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。 ㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー（現 ㈱すき家）に変更。
メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
製造機能強化のため、㈱GFFを設立。
マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。
小売事業参入のため、㈱マルヤ（現 ㈱ジョイマート）の株式を取得。
玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立。
台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。
インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。
小売事業強化のため、㈱マルエイ（現 ㈱ジョイマート）の株式を取得。
小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
介護事業参入のため、㈲介護サービス輝（現 ㈱輝）の株式を取得。
地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー（現 ㈱すき家）を分割会社とし、 ㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、 ㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
小売事業強化のため、㈱尾張屋（現 ㈱ジョイマート）の株式を取得。
㈱ゼンショー（現 ㈱すき家）のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。
米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。
生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。
企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。
畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。
専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。
ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.LTD.を設立。
マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。
ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。
専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。
介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行うため、泉膳（中国）投資有限公司を設立。
小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション（現 ㈱ジョイマート）の株式を取得。
損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。
介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。
介護事業強化のため、㈲エンネルグ（現 ㈱エンネルグ）の株式を取得。
小売事業強化のため、㈱アタック（現 ㈱ジョイマート）が吸収分割により承継。
シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。
フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES)INCを設立。
香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.LTD.を設立。
米国に持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。
介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。
レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。
東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。
マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。
マレーシアにファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。
国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。
㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。
欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。
スペインに持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go S.L.の株式を取得。
㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。
すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。
障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。
酒造販売事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。
小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。
国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。
水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。
日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。
玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。
水産事業強化のため、㈱五十嵐水産の株式を取得。
UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。
ハンバーガー事業参入のため、㈱ロッテリアの株式を取得。
ドイツに持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。
イギリスに持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limitedの株式を取得。
