住友林業
住友林業
住友林業 について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20231231）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
住友家の別子銅山開坑により周辺山林の立木利用を開始。
失われた森を再生させる「大造林計画」を樹立。多い時には年間250万本を超える大規模な植林を実施
別子鉱業所に山林課を設置。
林業課を設置。
住友合資会社の設立により林業所となる。
住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社（四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社）を設立。
扶桑林業、兵庫林業、東海農林の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
扶桑農林、九州農林、北海農林の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
四国林業が東邦農林を合併、住友林業株式会社に商号変更（本店：大阪市、資本金：2億1000万円）。
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
外材の輸入業務に着手。
建材の取り扱いを開始。
スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。
スミリン土地株式会社（現:住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞）設立。分譲住宅事業に進出。
浜田産業株式会社（現:住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞）の発行済株式総数の過半数を取得。
インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始（現 PT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞、昭和49年12月に建材製造工場操業開始）。
大阪殖林株式会社を買収。
スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。
スミリン緑化株式会社（現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞）設立。造園・緑化事業を開始。
スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併（新商号：住友林業ホーム株式会社）。
ニュージーランドにおいてMDF（中密度繊維板）製造・販売を目的とする合弁事業開始（現 Nelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞、1990年（平成2年）6月に株式会社に改組）。
ナプコホーム株式会社（住友林業ツーバイフォー株式会社となった後、2008年（平成20年）12月に解散）の発行済株式総数全株式を取得。ツーバイフォー工法による住宅事業に進出。
住友林業ホーム株式会社と大阪殖林株式会社を吸収合併。
PT. Rimba Partikel Indonesia設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。
スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。
イノスグループ事業開始。
木造ユニット工法によるシステム住宅事業を開始。
住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の3社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
Dominance Industries Pty Ltd.（現 Alpine MDF Industries Pty Ltd.＜連結子会社＞）の発行済株式総数全株式を取得。
株式会社サン・ステップ（現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞）の発行済株式総数の過半数を取得。
住友林業システム住宅株式会社を解散し、木造ユニット住宅事業から撤退。
東洋プライウッド株式会社を連結子会社化。
安宅建材株式会社の発行済株式総数の過半数を取得。
安宅建材株式会社を吸収合併。
住友林業ツーバイフォー株式会社からツーバイフォー住宅事業を譲受け、同社を解散。
オーストラリアの住宅メーカーHenley Propertiesグループの持分を50％取得。
住友林業クレスト株式会社は、東洋プライウッド株式会社を吸収合併。
米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
米国のGehan Homesグループ(現 Brightland Homesグループ＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。
米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。
