三菱重工業
三菱重工業
三菱重工業 について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
土佐藩の事業を継承し九十九商会を設立、岩崎彌太郎が指揮監督に
廃藩置県で土佐藩は高知県となり、九十九商会は純民営に
紀州新宮藩の炭鉱を租借し、鉱業部門に進出
九十九商会を三川商会と改称
三川商会を三菱商会と改称、岩崎彌太郎が社主に
岡山県の吉岡鉱山を買収経営（三菱の金属鉱山経営の始め）
三菱商会の本拠を東京に移し、社名を三菱蒸汽船会社と改称
上海定期航路を開く（わが国外国定期航路開設の始め）
政府の保護のもとにあった日本国郵便蒸気船会社の人員、施設を吸収し、社名を郵便汽船三菱会社と改称
上海のBoyd商会と折半出資で横浜に船舶修理工場として三菱製鉄所を開く（外国資本との提携の始め）
三菱商船学校を設立（現東京海洋大学の前身。1882年政府に上納）
東京海上保険会社を設立（華族の出資50.8%、三菱17.5%）
横浜正金銀行を設立
三菱為換店を設立（三菱の銀行業、倉庫業の始め。1884年廃止）
千川水道会社を設立（東京都水道の始め。1908年解散、施設を東京市に寄附）
長崎県の高島炭坑を買収経営
明治生命保険会社を設立
創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日
第百十九国立銀行を継承（同行は1898年解散し、業務を三菱合資会社銀行部に移管）
三菱、共同運輸両社が合併し、日本郵船会社を設立
岩崎彌之助は三菱社を設立し、海運以外の事業を経営（吉岡鉱山、高島炭坑、長崎造船所、第百十九国立銀行、千川水道会社など）
有限責任東京倉庫会社を設立（のちの三菱倉庫）
借り受けていた官有長崎造船所の払い下げを受ける
日本石油を設立
三菱社管事川田小一郎、第3代日本銀行総裁に就任
丸の内と神田の官有地13万5千坪の払い下げを受ける
小野義真、岩崎彌之助、井上勝との共同により岩手県盛岡市郊外に農牧場を開く（1899年岩崎家の所有となる）
三菱合資会社を設立
三菱合資会社を開業
三菱合資会社に銀行部を設置（のちの三菱銀行）
岩崎彌之助、第4代日本銀行総裁に就任
神戸に合資会社神戸製紙所を設立（のちの三菱製紙）
営業部を設置し、商業部門の発展をはかる（のちの三菱商事）
久原鉱業所が日立鉱山を開業
麒麟麦酒を設立
本社に造船部を設置、長崎、神戸両造船所を統括する
旭硝子を設立
日本電線を設立
日本電線製造創業
社制を改革し、造船部、銀行部、鉱山部、営業部、地所部、庶務部、内事部の7部とする東京製線創業
私立成蹊実務学校を設立
日本動産火災保険を設立（のちの東京海上日動火災保険）
東京鋼材を設立（1926年に三菱製鉄が経営に参加し、1940年三菱鋼材と改称）
日本光学工業を設立
三菱合資の造船部事業を独立させ、三菱造船を設立
三菱製紙所を改組し、三菱製紙を設立
江戸川バリウム工業所（のちの三菱ガス化学）を設立
東京倉庫は三菱倉庫と改称
東京海上保険は東京海上火災保険と改称
三菱合資会社営業部を独立させ、三菱商事を設立
三菱合資会社鉱山部及び炭坑部を独立させ、三菱鉱業を設立
三菱海上火災保険を設立
三菱合資会社の銀行部を分離し三菱銀行を設立
三菱内燃機製造を設立、航空機、発動機の製造を行う
三菱電機を設立
三菱内燃機製造は三菱内燃機と改称
丸ノ内ビルヂング竣工
岩崎久彌、現・清澄庭園を東京市に寄贈
岩崎久彌、東洋文庫を設立
北洋商会（のちの三菱食品）を設立
第一製氷（のちの玉川機械金属）を設立
三菱信託を設立
三菱内燃機は三菱航空機と改称
鉛粉塗料（のちの大日本塗料）を設立
三菱石油を設立（三菱合資、三菱商事、三菱鉱業の3社と米国Associated Oil Co.の折半出資）
三菱経済研究所を設立
三和銀行を設立
三菱商事三綱領制定（所期奉公、処事光明、立業貿易）
三菱製鉄は兼二浦製鉄所設備を日本製鉄へ供出
三菱造船は三菱航空機を合併、三菱重工業と改称
日本タール工業を設立
三菱製鉄解散、その業務を三菱鉱業へ譲渡
化工機製作を設立（のちの三菱化工機）
三宝伸銅工業を設立（のちの三菱伸銅）
日本タール工業は日本化成工業と改称
三菱地所を設立（三菱合資の不動産事業の独立）
三菱合資会社を改組し三菱社を設立、三菱社に三菱協議会を設置
化工機製作は三菱化工機と改称
三菱石油、日本化成工業、東京鋼材は三菱社の分系会社となる
東京鋼材は三菱鋼材と改称
三菱養和会を設立
東海銀行を設立
三菱製鋼を設立、三菱鋼材を合併
三菱社は三菱本社と改称、分系会社の統理助長、関係会社の育成を図る旨を表明する
三菱本社社長より政治に関与せざることを各社に通達
東京海上火災保険は明治火災保険、三菱海上火災保険を統合
日本化成工業、旭硝子を合併、三菱化成工業となる
連合国総司令部（GHQ）は三菱など財閥の調査を行う
三菱本社はGHQの方針に応じ自発的解散を決定
日本政府に対するGHQ覚書が発表され、三菱、三井、住友、安田などの財閥会社の解体と経済界再編の基本方針を示す
長浜ゴム工業（のちの長浜樹脂）を設立
三菱本社および分系、関係諸会社32社は制限会社に指定される
三菱本社は所有財産を持株整理委員会に譲渡し、解散、清算に入る
横浜正金銀行、東京銀行の商号の下に再発足
三菱商事はGHQの指令により解散、清算に入る
三菱信託は朝日信託銀行と改称、新たに普通銀行業務を併営（1952年、三菱信託銀行と改称）
三菱銀行は千代田銀行と改称（1953年、三菱銀行の社名に復帰）
八千代證券を設立（のちの三菱UFJモルガン・スタンレー証券）
ふそう自動車販売（のちの三菱ふそう自動車）を設立
三菱製鋼は企業再建整備法による決定整備計画に基づき、長崎製鋼と東京鋼材の2社を設立
三菱の商号および標章使用禁止される
三菱重工業は東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業に分割、三菱重工業は解散する
清算中の三菱商事は第二会社光和実業を設立
三菱鉱業は金属鉱業部門を分離、太平鉱業を設立
三菱化成工業は日本化成工業、旭硝子、新光レイヨンに分割
日本信用販売（のちの日本信販）を設立
三菱重工業と日本冷蔵（のちの二チレイ）との共同出資により、東洋製作所を設立
プレストレスト・コンクリート技術の先駆者としてピー・エス・コンクリートを設立
財閥商号使用禁止等の政令廃止、三菱の商号使用を禁止されていた会社は三菱の名称に復帰
光和実業は三菱商事と改称
新光レイヨンは三菱レイヨンと改称
太平鉱業は三菱金属鉱業と改称
日本化成工業は三菱化成工業と改称
三菱鉱業およびグループ20社の出資で三菱セメントを設立
三菱商事は不二商事、東西交易、東京貿易を合併、大合同を実現
国際旅行公社を設立
三菱油化を設立（三菱グループとシェル社の共同出資）
菱光アセテート（のちの三菱アセテート）を設立（三菱レイヨンと米国セラ二一ズ社の共同出資）
三菱原子力工業を設立（三菱グループ25社出資）
三菱商事、三菱鉱業、三菱海運、八幡製鉄などの出資で、千代田鉱石輸送（のちの三菱鉱石輸送）を設立
東洋信託銀行を設立
国際旅行公社は郵船航空サービスと改称
三菱鉱業およびグループ10社の出資で新菱建設（のちのピーエス三菱）を設立
三菱レイノルズアルミニウムを設立（三菱金属鉱業、三菱化成工業を中心とする三菱グループと米国レイノルズ社の合弁）
三菱テー・アール・ダブリユ（のちの三菱電機ソフトウエア）を設立（三菱電機を中心とする三菱グループと米国TRW社の合弁）
三菱プレシジョンを設立（三菱電機を中心とする三菱グループと米国General Precision社の合弁）
長浜樹脂は三菱樹脂と改称
三菱液化瓦斯を設立（三菱石油、三菱化成工業、三菱油化、三菱商事が出資）
江戸川化学工業は三菱江戸川化学と改称
自動販売サービス（のちのキリンビバレッジ）を設立
キャタピラー三菱を設立（新三菱重工業と米国Caterpillar Overseas S.A.の合弁）
三菱マーケティング研究会を設立
三菱製鋼と三菱鋼材が合併し、三菱製鋼を設立
大日電線と日本電線の合併により、大日日本電線を設立
千代田鉱石輸送は三菱鉱石輸送と改称
日本郵船は三菱海運を合併
三菱事務機械販売を設立（三菱商事を中心とする三菱グループの合弁）
三菱日本重工業、新三菱重工業、三菱造船が合併し、三菱重工業を設立
三菱広報委員会を設立
三菱ふそう自動車と新三菱自動車販売の合併により、三菱自動車販売を設立
ダイヤモンドクレジット（のちのディーシーカード）を設立（三菱銀行、三菱信託銀行等16社出資）
ミリオンカード・サービス（のちのUFJカード）を設立
新菱建設は三菱建設（のちのピーエス三菱）と改称
北洋商会は山田商事を合併し、北洋商事となる
三菱財団を設立（基金50億円）
セントラルリース（のちのUFJセントラルリース）を設立
三菱レイノルズアルミニウムは、三菱アルミニウムと改称
三菱自動車工業を設立（三菱重工業の自動車部門を分離・独立）
三菱総合研究所を設立
三菱環境問題研究会を設立
ダイヤモンドリース（のちの三菱UFJリース）を設立
三菱化成工業は三菱化成生命科学研究所を設立
三菱江戸川化学と日本瓦斯化学工業が対等合併し、三菱瓦斯化学となる
三菱原子燃料を設立（三菱金属鉱業、三菱重工業、米国WH社3社合弁）
三菱レンタカーを設立
三菱自動車販売金融を設立
三菱鉱業、三菱セメント、豊国セメントの3社が合併し、三菱鉱業セメントを設立
三菱重工爆破事件
ダイエーローソンを設立、ローソン一号店オープン
北洋商事は野田喜商事、新菱商事と合併し菱食と改称
ダイエーローソンはローソンジャパンと改称
ローソンとサンチェーンが業務提携
ジャパン・インターモーダル・トランスポートを設立
協同クレジットサービスを設立
三和カードサービスを設立（のちのUFJカード）
三菱銀行がバンク・オブ・カリフォルニアを買収
三菱石油は米国ゲッティ石油所有の同社株式の三菱各企業等への譲渡を完了、民族系石油会社となる
三菱自動車工業は三菱自動車販売を統合
三菱レンタカーは三菱オートリースと改称
三菱グループ英文広報紙「MitsubishiMonitor」創刊（三菱広報委員会）
キャタピラー三菱とエム・エイチ・アイ建機が合併し新キャタピラー三菱を設立
日本光学工業はニコンと改称
自動販売サービスはキリンレモンと改称
三菱化成工業は三菱化成と改称
三菱オートリースと三菱自動車販売金融が合併し、三菱オートクレジット・リースを設立
三菱レイヨンは三菱アセテートを吸収合併
ダイヤモンドクレジットはディーシーカードと改称
ローソンとサンチェーンが合併してダイエーコンビニエンスシステムズを設立
三菱液化瓦斯は三菱液化ガスと改称
三菱金属と三菱鉱業セメントが合併し、三菱マテリアルを設立
三菱モンサント化成がモンサント化成と三菱化成ポリテックに分社
キリンレモンはキリンビールの飲料部門と統合し、キリンビバレッジと改称
ピー・エス・コンクリートはピー・エスと改称
三菱瓦斯化学は三菱ガス化学と改称
日本郵船は日本ライナーシステムを吸収合併
三菱化成は三菱化成ポリテックを吸収合併
ダイヤ高齢社会研究財団を設立
三菱化成と三菱油化が対等合併し、三菱化学と改称
三菱化成はモンサント化成を吸収合併
三菱重工業は三菱原子力工業を吸収合併
三菱広報委員会、ホームページを開設
三菱銀行と東京銀行が合併し、東京三菱銀行を設立
ダイエーコンビニエンスシステムズはローソンと改称
日本郵船は昭和海運を吸収合併
日本石油と三菱石油が合併し、日石三菱と改称
「フィナンシャル ワン メンバーズクラブ」を発足、三和カードサービスはフィナンシャル ワン カードと改称
金曜会、新世紀にあたり三菱グループのあり方について申し合せ（三綱領の新たな解釈）
三菱自動車工業、ダイムラー・クライスラー社と業務提携
東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が経営統合し、三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を設立
三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が経営統合し、UFJホールディングスを設立
三菱事務機械、エイ・エス・ティ、アイ ティ コマース、エム・シー・テクノサーブ、シリウスの5社が統合し、アイ・ティ・フロンティアを設立
ジャパン・インターモーダル・トランスポートはジェイアイティーと改称
三和銀行と東海銀行が合併し、UFJ銀行を設立
東洋信託銀行はUFJ信託銀行と改称
つばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券が合併しUFJつばさ証券を設立
東京海上火災保険がミレアホールディングスを設立
日石三菱は新日本石油と改称
国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券が合併し、三菱証券を設立
ピー・エスと三菱建設が合併し、ピーエス三菱を設立
ミリオンカード・サービスとフィナンシャル ワン カードが合併し、UFJカードを設立
三菱ふそうトラック・バスを設立
明治生命保険と安田生命保険が合併し、明治安田生命保険を設立
三菱自動車工業、ダイムラー・クライスラー社と業務提携解消
東京海上火災保険が日動火災海上保険と合併し、東京海上日動火災保険を設立
NYKロジスティックスジャパンを設立
三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を設立
三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併し、三菱UFJ信託銀行を設立
三菱証券とUFJつばさ証券が合併し、三菱UFJ証券を設立
三菱化学と三菱ウェルファーマが共同持株会社三菱ケミカルホールディングスを設立
日本信販とUFJカードが合併してUFJニコスを設立
東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、三菱東京UFJ銀行を設立
三菱液化ガスと出光ガスアンドライフが合併し、アストモスエネルギーを設立
三菱オートクレジット・リースが三菱オートリースとMMCダイヤモンドファイナンスに分社
三菱オートリースとダイヤモンドオートリースが持株会社三菱オートリース・ホールディングを設立
UFJニコスとディーシーカードが合併し、三菱UFJニコスを設立
ダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併し、三菱UFJリースを設立
キリングループが純粋持株会社制に移行し、持株会社のキリンホールディングスを設立
NYKロジスティックスジャパンとジェイアイティーが合併
三菱各社が保有する宇宙通信の全株式がスカパーJSAT社に譲渡された
三菱伸銅と三宝伸銅工業が合併し、三菱伸銅を設立
東京海上日動火災保険の持株会社であるミレアホールディングスは東京海上ホールディングスと改称
新キャタピラー三菱はキャタピラージャパンと改称
三菱オートリースとセントラルオートリースが合併し、三菱オートリースを設立
三菱原子燃料、新体制発足（三菱マテリアルと三菱重工業が原子燃料事業を移管）
新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXホールディングスを設立
会社分割を実施し、三菱UFJ証券ホールディングスを設立
郵船航空サービスとNYKロジスティックスジャパンの事業譲渡契約により郵船ロジスティクスを設立
三菱地所が住宅事業を再編、三菱地所レジデンスを設立
菱食、明治屋商事、サンエス、FSNが統合し、三菱食品を設立
チェルシージャパンは三菱地所・サイモンと改称
アイ・ティ・フロンティア、タタ コンサルタンシー サービシズ
三菱東京UFJ銀行との米州事業統合により、UnionBanCal CorporationはMUFG Americas Holdings Corporationと改称
三菱自動車工業、日産自動車から34%の出資を受け、ルノー・日産アライアンスの一員に
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、JXTGホールディングスを設立
三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、三菱ケミカルを設立
三菱東京UFJ銀行は三菱UFJ銀行と改称
旭硝子はAGCと改称
三菱ケミカルが日本合成化学工業を吸収合併
三菱伸銅が三菱マテリアルに統合
JXTGホールディングスはENEOSホールディングスと改称
三菱UFJリースと日立キャピタルが合併し、三菱ＨＣキャピタルと改称
三菱マテリアルとＵＢＥのセメント及び関連事業が統合し、ＵＢＥ三菱セメントが営業開始
三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループと改称
三菱UFJ国際投信株式会社が三菱UFJアセットマネジメント株式会社と改称
