カナデビア（日立造船）

カナデビア（日立造船）について

カナデビア株式会社（Kanadevia Corporation）は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカー。2024年までの商号は日立造船株式会社（ひたちぞうせん、Hitachi Zosen Corporation）だが、現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業からは撤退している。現在、日立製作所との資本関係はない。大阪市発祥の企業で、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある。商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年に日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年度決算から連結決算においても造船事業が無くなった。かつて日立製作所の傘下にあったため「日立」の名を冠した商号であるが、太平洋戦争後の財閥解体により、現在では日立グループからは離脱している。造船不況の打開策として手掛けた事業多角化により、一時期はグループ内で杜仲茶の製造販売や旅行予約ウェブサイト『旅の窓口』の運営なども行っていた。その後、杜仲茶は小林製薬へ、旅の窓口は楽天へ（現・楽天トラベル）、それぞれ事業売却。戦後は日立グループから離脱していることや、造船業からも撤退していることなどから、実際の業務と社名の乖離が長期にわたり続いていたことを踏まえ、2024年をもって「カナデビア株式会社」に社名を変更することになった。新社名は日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「Via」を組み合わせたもの。

会社名

カナデビア（日立造船）

会社名（カナ）

カナデビア

会社名（英字）

Kanadevia Corporation

銘柄コード

7004

法人番号

3120001031541

33業種区分

機械

17業種区分

機械

上場区分

上場

住所

559-8559 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89

事業別セグメント

環境

ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ

自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム

脱炭素化

舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他

寮・社宅等施設運営管理

事業内容

エネルギー

造水・水処理

FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品

食品・医薬・深紫外線システム・フィルタープレス

電子制御機器

社会インフラ・防災設備

舶用機器

プラント機器

電気分解技術・メタネーション

風力発電

産業用マテリアル

従業員データ（データ取得日 20240331）

従業員数

3792名

平均年齢

43.6歳

平均勤続年数

16.3年

平均年間給与

699.2万円

グループ会社／子会社／関連会社（一部）

(株)カナデビアエンジニアリング

業務本部（MPR本町ビル9階）プラントエンジニアリング事業本部（MPR本町ビル10、11階）調達部（MPR本町ビル11階）エンジニアリング・技術コンサルティング・メンテナンス

T＆Iリサイクルフォレスト（株）

廃棄物処理施設・関連施設の運営管理、保守保全

あいづエコ・オペレーション（株）

し尿処理施設運営・運転

きくち環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設運営・運転

つるおかエコ・アース（株）

廃棄物処理施設運営・運転

ながの環境テクノロジー(株)

廃棄物処理施設等運営・運転

ふじみのエコウェルズ（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

エコマネジ（株）

一般／産業廃棄物の処理事業・リサイクル事業

カナデビア保険サービス(株)

損害保険、生命保険代理業ファイナンス

カナデビア環境サービス(株)

ごみ焼却・発電プラントやリサイクル施設の運転維持管理業務等

カナデビア総合サービス(株)

宿泊施設管理・給食事業・賃貸施設管理等

カナデビアＥ＆Ｅ（株）

都市ごみ処理施設、廃棄物処理施設、廃棄物リサイクル施設、環境保全施設の設計建築・運営・補修、各種プラントのアフターサービス・メンテナンス

スチールプランテック（株）

製鉄設備の販売およびエンジニアリングサービス

セラケム（株）

活性炭、食品添加物等の製造・販売

ヒルサイドレイク環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

ロジスネクストハンドリングシステム（株）

物流機器の製造・販売・オペレーション・技術サービス・メンテナンス・鉄構・土建工事の施工・エンジニアリング・労働者派遣事業等

一宮環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設・関連施設の運営管理、保守保全

上越環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

中・北空知環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

倉敷環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設および関連施設の運営・運転・保守管理

八代環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

内海造船（株）

船舶の新造・修繕・解体、各種舶用機械の製作・修繕、ホテル等の経営

別杵速見環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設・関連施設の運営管理、保守保全

北三陸アクアサービス（株）

汚泥再生処理施設運営・維持管理会社

四国環境サービス（株）

廃棄物処理施設・機器の運営・運転・保守管理およびスラグ等の処理

地中空間開発（株）

トンネル掘削機事業（シールド掘進機、トンネルボーリングマシン）、および土木機械等の部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等

城南環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

大津環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

御殿場小山環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設・関連施設の設計、建設、運営管理、保守保全

日本GPSデータサービス（株）

国土地理院の電子基準点データを利用した高精度測位支援サービス

日立造船マリンエンジン（株）

舶用原動機の製造およびアフターサービス事業

村上環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

東双みらい製造（株）

輸送・貯蔵兼用キャスクや燃料デブリ保管容器の製造、販売

松山環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設・関連施設の運営管理、保守保全

柏環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設および関連施設の運営・運転・保守管理

水戸環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

津山圏域環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

浅川環境テクノロジー（株）

廃棄物処理施設等運営・運転

浅野アタカ（株）

汚泥再生処理センター、し尿処理施設、上水施設、下水処理施設、コミュニティプラント、農業・漁業集落排水処理施設、最終処分場浸出水処理施設等の運転・維持管理業務の委託、設計・施工並びに補修工事、設備機器・薬品等の販売及び企画・提案業務

神港精機（株）

各種真空ポンプ、真空諸装置、各種精密電気炉、半導体関係機器、各種精密投影機、特殊光学機器、医療機器の製造・販売

関西設計（株）

船舶・海洋構造物、産業機械・内燃機・自動化機械・鉄構物に関する設計 F／S（企業化調査）・コンサルティング・技術者派遣

高松環境テクノロジー(株)

廃棄物処理施設・機器の運営・運転・保守管理

（株）いわき風力

風力発電による電力の卸供給事業

（株）はないろ

廃棄物処理施設等運営・運転

（株）アイメックス

ボイラ・ディーゼルエンジン他各種機械の製作・据付・修理工事

（株）エイチアンドエフ

各種プレス・自動化装置・電子制御機器の製造・販売・修理

（株）エーエフシー

経理業務・計算業務の受託、資金の調達、運用・管理業務、OA機器・設備機器等のリース・割賦販売

（株）オーナミ

倉庫業、港湾荷役業、運送業、建設業、梱包業、通関業、自動車整備業

（株）オー・シー・エル

放射性物質等の輸送・貯蔵・廃棄等に供される容器および関連資機材の設計・製造・販売・保守・保有・リース事業

（株）トーヨーテクニカ

橋梁の架設・床版・塗装工事および鉄骨建築、鋼製煙突、産業機械等の組立

（株）ナチュラルエナジージャパン

メタン発酵ガス化バイオマス発電事業

（株）ブイテックス

高真空・超高真空用（半導体・液晶・放射光装置用）・火力・原子力プラント・合繊プラント用バルブおよびラプチャーディスクの製造・販売

（株）プロモテック

鋼橋等構造物向けのシステム販売・開発・保守・設計・生産情報処理

（株）雄物川風力

風力発電による電力の卸供給事業

ＵＦＴ(株)

半導体製造装置および周辺機器、石油化学プラント・医療機器等の研磨加工請負、真空容器の製造・据付

関係する人（一部）

カナデビア

Lead Designer

沿革

会社のこれまで・歴史・歩み

1881年

英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立
1900年

桜島造船場（元桜島工場）操業開始
1911年

因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］
1914年

株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920年

株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924年

彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］
1934年

日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年

社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936年

日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943年

社名を日立造船株式会社と改称
1943年

向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併
1943年

旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944年

神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始
1944年

ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945年

大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947年

株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948年

全株式を一般に放出・公開
1949年

大浪工場閉鎖
1950年

技術研究所（大阪市此花区）新設
1950年

小林工場閉鎖
1951年

大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964年

福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立
1965年

堺工場操業開始
1971年

舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併
1972年

瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称
1973年

有明工場操業開始
1975年

日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立
1977年

アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化
1987年

堺工場閉鎖
1989年

全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併
1991年

茨城工場操業開始
1993年

旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994年

大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996年

環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設E
1997年

有明機械工場（現有明工場）操業開始
1997年

桜島工場閉鎖
1997年

南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999年

有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化
2002年

造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年

株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2009年

神奈川工場閉鎖
2009年

全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併
2010年

AE&EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化
2013年

NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化
2014年

アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併
2016年

有明研究室を設置
2017年

OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化
2018年

Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021年

柏工場閉鎖
2021年

シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継
2022年

SteinmüllerBabcockEnvironmentGmbH（現HitachiZosenInovaSteinmüllerGmbH（現連結子会社））を子会社化
2023年

舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフターサービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（現連結子会社）に承継
2024年

日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
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