牧田茂三郎により名古屋において牧田電機製作所(個人経営)創業、電灯器具、モータ、変圧器の販売修理を開始
ソ連へ発電機、モータを初輸出
個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立
工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現在地に移転
国産第一号の携帯用電気カンナ 1000を発売
電動工具メーカーへ転換
オーストラリアに小型電気カンナ 1300を出荷(電動工具の輸出開始)
商号を株式会社マキタ電機製作所に変更
完全無借金会社となる
電池ドリル 6500Dを発売(充電式工具第1号)
東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定(2003年2月 大阪証券取引所の上場を廃止)
マキタU.S.A.Inc.(米国)設立(初の海外現地法人)岡崎工場(愛知県岡崎市)新設
マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(欧州初の現地法人 2004年4月からマキタ・フランス SASに社名変更)
マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)
マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立(オセアニア初の現地法人)
アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場(2004年2月 同取引所の上場を廃止)
マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更)
ADR (米国預託証券)発行に伴いNASDAQ(全米証券業会自動表示システム)にて取引開始(2013年4月 同取引所の上場を廃止)
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立
充電式ドリル6010Dを発売(ニッカド電池第1号)
カナダにおいて電動工具の生産開始、初の海外生産(2009年1月 生産終了)
エア釘打 AN5000、エアコンプレッサ AC6001を発売(エア工具第1号)
マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立(南米で電動工具の生産開始)
欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場(1998年6月 同取引所の上場を廃止)
マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)
電池生垣バリカン(UH3000D)を発売(充電式園芸用機器第1号)
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立
米国において電動工具の生産開始
日米半導体摩擦で電動工具が報復的課税対象品目となる
名古屋市で開催された世界デザイン博覧会で工業デザイナー ジョルジェット・ジウジアーロ氏デザインの電動工具3機種(マルノコ、グラインダ、ドリル)を紹介
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立(欧州における初の生産子会社)
チェンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(現マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.)
商号を株式会社マキタに変更
欧州(英国)において電動工具の生産開始
日進事業所開設
米国でダンピング提訴を受ける
マキタ地球環境憲章策定(マキタ環境元年)
牧田(中国)有限公司(中国)設立(中国における生産子会社)
中国において電動工具の生産開始
マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)設立
米国シカゴ ハードウェアショーに充電式ドライバドリル 6213D出展(ニッケル水素電池第1号)
牧田(昆山)有限公司(中国)設立
充電式インパクトドライバ TD130D発売(リチウムイオン電池第1号)
マキタEU S.R.L.(ルーマニア)設立
兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を譲り受ける
ルーマニアにおいて電動工具の生産開始
富士ロビン株式会社を連結子会社化(2007年8月に社名を株式会社マキタ沼津に変更、2013年4月 株式会社マキタに吸収合併)
マキタ・マニュファクチュアリング・タイCO.LTD.(タイ)設立
タイにおいて電動工具の生産開始
マキタ・エンジニアリング・コリアCO.LTD.(韓国)設立
マキタ・アフリカLIMITED(タンザニア)設立
尼寺空圧工業株式会社を連結子会社化(2021年6月 株式会社マキタに吸収合併)
Li-ion 40Vmaxシリーズを発売
エンジン製品の生産を終了
マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.(台湾)設立
電子制御開発センター(東京オフィス)営業開始