日本電信電話株式会社設立
東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場(現在は東京証券取引所のみ上場)
携帯電話サービス開始
当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
普通株式1株を1.02株に分割する株式分割(無償交付)を実施
インターネット接続サービス「OCN」提供開始
当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
一般家庭への光ファイバー提供開始
「ひかりTV」サービス提供開始
クラウドサービス提供開始 クラウド型サービスの第1弾として、「BizCITY for SaaS Provider」の提供を開始。
普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
Dimension Data、およびKeane(現NTT DATA, Inc)買収
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTTLimited(以下、「NTTLtd.」)を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimensionDataHoldings等の海外事業を移管
「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想」を公表
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
株式会社NTTドコモを完全子会社化
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTTDATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社(株式会社NTTデータ)と海外事業を統括する株式会社NTTDATA,Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施
APN IOWN1.0をサービス提供開始