三井物産
三井物産
三井物産 について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
関係する人（一部）
Lead Designer
沿革
井上馨、益田孝らとともに先収会社を設立。
井上馨の政界復帰に伴い先収会社は解散し、三井組は先収会社の人員・事業を引き継いで三井物産会社を設立。。
三井組内の商事組織である三井組国産方および三越滞貸取立方と合併。
三池炭鉱社（後の三井鉱山）と三池炭の一手販売契約締結。
フランク・ヴァンダーリップ（Frank A. Vanderlip）やジョン・モルガンらのアメリカン・インターナショナル・コーポレーション（American International Corporation）と京杭大運河プロジェクトに合意。
綿花部を分離し、東洋棉花（後のトーメン、現：豊田通商）設立。
造船部を分離し、玉造船所（現：三井E&S）設立。
船舶部を分離し、三井船舶（現：商船三井）設立。
財閥解体によりGHQから解散命令を受ける。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
旧・三井物産解散。
第一物産、日本レミントン・ユニバック（後の日本ユニシス、現：BIPROGY）設立。
第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、現在の三井物産誕生。
アメリカ・モービル石油と合弁で極東石油設立。
木下産商の営業権譲受
ブリヂストン液化ガス（現：ENEOSグローブ）に資本参加。
米国三井物産設立
情報システム部門を分離しコンピューターシステムズサービス（現：三井情報）設立。
オーストラリア・マウントニューマンからの鉄鉱石出荷開始。
三井グループ17社により三井石油開発設立。
リース事業部を分離し三井リース事業（現：JA三井リース）設立。
アブダビ・ダス島のアブダビLNG生産開始。
欧州三井物産設立
日本通信衛星（現：スカパーJSAT）が、日本初の民間商用通信衛星 JC・SAT1号の打ち上げ成功。
イラン・ジャパン石油化学（IJPC）より正式撤退。
オーストラリア・ワンドゥー油田取得。
英 ロスチャイルドグループと提携、6月に長期ファンドを設立して日本未公開株に投資。
アジア・大洋州三井物産設立
ロシア・サハリン2LNG生産開始。
本店ビルの建て替え計画を発表。
豪州ガス田の35%権益を450億円で取得
オマーン国営電力・水公社から受注した天然ガス火力発電の建設・操業事業に参画することを発表。
ロシアの最大手製薬会社R-ファームへの出資、海外で初の大型太陽光発電事業となるヨルダンの太陽光発電所建設に参画することを発表。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を本拠地として東アフリカ地域を中心に36カ国に約330の物流拠点を持ち、農業資材などを取り扱うＥＴＣグループ（ＥＴＧ）の株式約３割を取得すると発表
日本電信電話（NTT）と三井物産が太平洋に海底ケーブルを新設を発表
コールセンターを手掛けるりらいあコミュニケーションズを完全子会社化すると発
英国 パイプライン向け補修機器・技術サービス事業会社 STATS (UK) Ltd.の全株取得
三井物産は、洋上風力事業に参入すると発表。台湾で大規模洋上風力発電の開発に参画
ブラジルにおけるバイオマテリアル事業の共同検討に関する基本合意書締結
米トラックオークション事業に参入
米でサイバーセキュリティー参入
