郵便創業(東京と京都・大阪間に新式郵便の取り扱いを開始)
書留郵便の取扱い開始
郵便の全国ネットワーク完成
郵便料金の全国均一制実施
郵便はがきの発行開始
郵便役所、郵便取扱所を郵便局と改称
郵便為替創業
外国郵便の取り扱い開始
郵便貯金創業
万国郵便連合に加盟
外国郵便為替の取り扱い開始
往復はがきの発行開始
逓信省発足
逓信省のマークとして「〒」を制定
小包郵便の取り扱い開始
最初の記念切手(明治天皇大婚25年記念)2種類を発行
年賀郵便の特別取り扱い開始(関東大震災のあった1923年(大正12年)と太平洋戦争前後の1940年(昭和15年)〜1947年(昭和22年)は取り扱い停止)
赤い郵便ポスト登場
郵便振替創業
年金恩給支給事務の取り扱い開始
速達郵便の取り扱い開始
簡易保険創業
(昭和元年) 郵便年金創業
国民保健体操(ラジオ体操)の開始
外国郵便振替の取り扱い開始
定額貯金の創設
料金後納郵便物制度を新設
郵政省発足
簡易郵便局法施行
お年玉付郵便はがきの発行開始
暑中見舞用郵便はがきの発行開始
定額小為替制度の創設
3けたまたは5けたの郵便番号制の実施
預金者貸付制度の創設
国際ビジネス郵便(EMS)の取り扱い開始
ふるさと小包誕生
地方切手(後に「ふるさと切手」と改称)、お年玉付年賀切手の発行開始
ふるさと絵はがき、寄附金付お年玉付年賀切手の発行開始
外貨両替業務の開始
7けたの郵便番号制の実施
郵政事業庁発足
日本郵政公社発足
日本郵政グループ発足。日本郵政(株)、郵便事業(株)、郵便局(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の5社体制
郵便事業(株)と郵便局(株)が統合し日本郵便(株)が発足。
日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の4社体制
グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する完全子会社「JPデジタル」を設立
楽天グループと資本・業務提携
JR東日本と物流やデジタル分野などで連携
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社に