東京電力ホールディングス
東京電力ホールディングス
東京電力ホールディングス について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した関東配電と日本発送電を再編して、東京電力株式会社設立。
東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（2012年7月大阪証券取引所上場廃止）
東京電力初の石炭火力発電所、潮田火力発電所3号機が運転開始。
東興業株式会社設立（「東電工業株式会社（1961年9月商号変更）」）
戦後初の新設石炭火力発電所、鶴見火力発電所（鶴見第二火力発電所）1号機が運転開始。
東電不動産株式会社設立（現・連結子会社）
東電フライアッシュ工業株式会社設立（現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」）
戦後初の大規模石炭火力発電所、新東京火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。
石炭火力発電所、千葉火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。
東京礦油株式会社設立
スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（1987年12月商号変更）」）
南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東電フュエル株式会社（2011年7月商号変更）」）
株式会社東電建設設計事務所設立（現・連結子会社「東電設計株式会社（1966年7月商号変更）」）
姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東京発電株式会社（1986年6月商号変更）」）
東京計算サービス株式会社設立（現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ（2001年10月商号変更）」）
東京電材輸送株式会社設立（現・連結子会社「東電物流株式会社（1999年7月商号変更）」）
東京電設サービス株式会社設立（現・連結子会社）
東新建物株式会社設立（「東新ビルディング株式会社（1996年10月商号変更）」）
東京リビングサービス株式会社設立
東電営配サービス株式会社設立（「株式会社東電ホームサービス（1987年10月商号変更）」）
東双不動産管理株式会社設立
株式会社ティー・ピー・エス設立（「東電ピーアール株式会社（2000年1月商号変更）」）
柏崎刈羽原子力発電所1号機運転開始。
東京都市サービス株式会社設立（現・持分法適用関連会社）
東京レコードマネジメント株式会社設立
株式会社テプコケーブルテレビ設立
テプコ・リソーシズ社設立（現・連結子会社）
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
東京電力初の地熱発電・八丈島地熱発電所が運転開始。
ソフトバンク・マイクロソフトとともに高速インターネット接続会社スピードネットを設立。
改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
マイエナジー株式会社設立
株式会社アット東京設立（現・持分法適用関連会社）
株式会社ファミリーネット・ジャパン設立（現・連結子会社）
日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立（現・連結子会社）
パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
東電タウンプランニング株式会社設立（現・連結子会社）
パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
東京臨海リサイクルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
テプコ・オーストラリア社設立
テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社の株式を取得し子会社化
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化（現・持分法適用関連会社）
株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化
株式会社リビタ設立
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
リサイクル燃料貯蔵株式会社設立（現・連結子会社）
シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
株式会社パワードコム解散（KDDI株式会社と合併）
TEPCOトレーディング株式会社設立
東電パートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、東京電力ホールディングスの役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化（現・連結子会社）
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
マイエナジー株式会社解散（2008年3月清算結了）
東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立（現・連結子会社）
東新ビルディング株式会社消滅（2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併）
川崎火力発電所1号系列完成（旧設備は2006年3月に廃止）。
3月11日東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する（2原発・8火力・18水力）。さらに福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で、福島第一原子力発電所の非常用発電機が停止し停電、沸騰水型原子炉に注水ができなくなる事態となる『福島第一原子力発電所事故』が発生し、3月12日・3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。後日、炉心溶融により、国際原子力事象評価尺度『レベル7』に相当する、放射性物質漏れを伴う重大事故になる。
南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
株式会社テプスター消滅（2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併）
東電ピーアール株式会社解散（2011年11月清算結了）
東京電力初の事業用太陽光発電・浮島太陽光発電所が運転開始。
株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化
福島復興本社設置
株式会社テプコケーブルテレビ解散（2013年6月清算結了）
東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
東電工業株式会社消滅（2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
尾瀬林業株式会社消滅（2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
株式会社東電ホームサービス消滅（2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
東電広告株式会社消滅（2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
東京計器工業株式会社解散（2015年2月清算結了）
東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社（2016年4月商号変更）」）
東京電力送配電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社（2016年4月商号変更）」）
東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社（2016年4月商号変更）」）
吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
株式会社JERAが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承
東電リース株式会社の株式を全数譲渡
電力自由化に際し、持株会社体制に移行し東京電力ホールディングス株式会社に商号変更。燃料・火力発電事業は東京電力フュエル&パワー株式会社、送配電事業は東京電力パワーグリッド株式会社、小売電気事業は東京電力エナジーパートナー株式会社がそれぞれ承継
株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業（上流・調達）および既存海外火力IPP事業を吸収分割により承継
東京電力ベンチャーズ株式会社設立（現・連結子会社）
東京電力リニューアブルパワー株式会社を設立し、再生可能エネルギー発電及び関連事業を同社に承継。
福島復興本社が富岡町から双葉町産業交流センター内に移転。
子力部門の一部を新潟県に移転する事を発表
本社社屋一帯が内幸町一丁目地区再開発の南街区として地上43階、高さ230ｍの超高層ビルに建替え。
