セコム について
事業別セグメント
事業内容
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
関係する人（一部）
Lead Designer
沿革
創業者・飯田亮、戸田寿一が日本初の警備保障会社として日本警備保障（株）（現・セコム（株））を東京･芝公園で創業。巡回警備、常駐警備を開始する。
東京オリンピックの選手村などの警備を担当。前年12月から警備を開始し、社会から高い評価と信頼を得て、飛躍のきっかけとなる。
当社をモデルにしたテレビドラマ「ザ･ガードマン」がスタート。宇津井健さん主演で大ヒットし、当社の知名度が一躍高まることになる。
日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発、サービスを開始。ご契約先に防犯・防火センサーを取り付け、通信回線を通じて当社が24時間遠隔監視。異常が発生すれば緊急対処員が駆け付ける。
独自の現金護送車を完成、銀行に初の現金護送サービスを開始する。
国ごとに代表的な1社が参加する国際警備連盟に加盟する。
「SPアラーム」が108号連続射殺魔事件の犯人逮捕のきっかけを作り脚光を浴びる。9月にはこの功績に対して、西独（当時）ミュンヘン市で開催された国際警備連盟でゴールドメダルが授与される。
大阪府吹田市で日本万国博覧会（大阪万博）が開催。建設現場警備から2年1ヵ月に渡り無事故で警備を行い、重責を果たす。
オンライン安全システムの機器の設置工事を行う日警電設（株）（現･テクノ事業本部）を設立する。
東京・晴海に本格的な中央管制センターを開設。併せて全国18ヵ所に管制センターを新増設、「SPアラーム」拡大体制を整備する。
札幌オリンピックが開催。会場周辺の警備を無事故で行い、重責を果たす。
新ブランドに「SECOM」（セコム）を制定。SECOMはSecurity Communicationを略した造語で「安全情報科学」の意味を当てる。この年、緊急対処員を「ビートエンジニア」と称して運用する制度も開始する。
大規模施設向けのトータル安全管理システム「セコム3」（現在の「トータックスZETA」の先駆け）を発売する。
米国で最も先進的と言われたハンティントン・ナショナル銀行と無人銀行システムの安全システムで相互提携する。
わが国初のCD（現金自動支払機）の安全管理システム「CDセキュリティパック」を開発し発売する。
ハロンガスによる二次災害を防ぐ画期的な消火システム「セコムFa2」（現在の「トマホークⅢ」の先駆け）を開発し発売する。現在は地球環境を守るため、オゾン層に影響のない新ハロンガスを使用。
横浜市青葉台に最初の自社専用の研修所「セコムHDセンター」を開設する。
防災業界のトップ企業、能美防災工業（株）（現・能美防災（株））と業務提携を行う。
東京・晴海のコントロールセンターで世界初のCSS（コンピュータ･セキュリティ・システム）が稼働。異常発生時に管制卓のモニターに異常が表示されるようになり、安全性向上と業務の効率化が飛躍的に進展する。
東京電力（株）、関西電力（株）、中部電力（株）と当社の4社合弁で、原子力施設に関する科学防護システムの研究開発、科学防護機器の設計、施工、保守点検などを業務とする日本原子力防護システム（株）を設立する。
宮城県白石市にセコム工業（株）を設立し、オンライン安全システムを構成する機器の自社生産を開始する。
東京都世田谷区八幡山に「セコムSDセンター」が竣工する。東京エリアのオンライン安全システムを集中監視する東京中央コントロールセンターなどの施設として、世界的水準の安全のモデルビルとして建設。
大型施設設向けのトータル安全管理システムとして「トータックス（Ⅰ、Ⅱ、EC）」シリーズを開発し発売する。
安全を中心とする科学技術の研究開発助成、普及啓発などを目的に財団法人 セコム科学技術振興財団を設立する。
東京都武蔵野市に技術部門の拠点として「セコムEDセンター」（現在の技術開発本部の先駆け）を開設。本格的に自社開発を推進する。
金融機関のATMの運用・管理を行う「ハンクスシステム」を開発し発売する。
日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」（現・「セコム・ホームセキュリティ」）を開発し発売。家庭マーケットに進出する。
米国カリフォルニア州のバレーバーグラー ファイヤーアラーム社の株式を100％取得（現在は売却）。本格的に米国に進出する。
韓国のサムスングループと合弁で、韓国安全システム（株）（現・（株）エスワン）を設立（設立は1980年７月）し開業。４月から韓国初のオンライン安全システムの提供を開始する。
大規模施設向けトータル安全管理システム「トータックス-T」を発売。
東京都三鷹市に「セコムTEセンター」を開設。それまでのセコムEDセンター、技術部など分散していた技術陣を同センターに集結し強化。
静岡県御殿場に新研修所「セコムHDセンター御殿場」を竣工する。
米国カリフォルニア州で当時ホームセキュリティ専業最大手のウエステックセキュリティ社の株式を100％取得（セキュリティ事業は売却）する。
「マイアラーム」（現・「セコム・ホームセキュリティ」）のオプションとして日本初の救急通報システム「マイドクター」を開発する。
仙台市で都市型CATV会社、宮城ネットワーク（株）を設立。続いて９月に茨城県水戸市で茨城ネットワーク（株）、10月に新潟市で新潟ネットワーク（株）を設立（CATV会社は現在売却）。情報系事業への先駆けとなる。
日本警備保障（株）からセコム（株）に社名変更。1973年からブランドとして使用していた「セコム（SECOM）」に社名を変更し、社名とブランドを一体化する。
創業者・飯田亮（当時、代表取締役会長）が京セラ（株）創業者の稲盛和夫氏やウシオ電機（株）会長の牛尾治朗氏らとともに設立発起人として第二電電企画（株）（現在のKDDI（株）の前身）を設立する。
コンピュータネットワーク「セコムネット」（SECOM-NET）が完成。当時の日本最大規模のコンピュータネットワークが誕生し、その後の高度情報化社会への基盤整備が整う。
金融機関のATM向けに初の現金補填サービスを開始する。
北米標準（ナプルプス）方式のビデオテックスを全国展開するビデオテックスセンター（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）する。セコムを中心に京セラ（株）、三菱商事（株）などが出資。
セコムネット（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）。コンピュータネットワーク「セコムネット」の情報通信網をセコムが分離独立し、それを活用してVAN（付加価値通信網）サービスを提供する。
日本電信電話（株）（NTT）と合弁で日本コンピュータセキュリティ（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）。コンピュータ犯罪を防ぐシステム監査などコンピュータセキュリティの設計・施工を行う。
東京都三鷹市に「セコムTEセンター」を新築、竣工。各種実験室を完備し、独自の厳しい品質基準に基づく革新的な安全システムやセンサーなどの開発を行う。
自治体向けに「高齢者向け緊急通報システム」を開始する。
マンション用安全システム「セコムMS-1」を発売する。
各住戸にもセキュリティが入るマンション用安全システム「セコムMS-2」を発売する。
米国でセコメリカ社が最大の病院経営会社HCA社の救急医療部門を買収（現在は売却）。当時は最大の民間救急医療会社（ライフフリート社）。
日本初の指紋照合システム「セサモ-ID」を発売する。
横浜市に物流の拠点として「セコムFSセンター」を竣工する。
タイでサハ・グループと合弁でタイ・セコムピタキイ（株）（現・タイセコムセキュリティ（株））を設立。
東京・自由が丘に日本初のホームセキュリティショップを開設。この年から各都道府県に1ヵ所、47ヵ所のコントロールセンター体制となる。
「社会システム産業」を目指してセコムは、セキュリティ事業に続いて、1983（昭和58）年に情報系事業に進出。1991（平成３）年から「在宅医療サービス」の開始によりメディカル事業を、1998年には保険事業を、1999年には地理空間情報サービス事業を、2000年に不動産事業、2006年に防災事業を開始するなど、「社会システム産業」構築に不可欠な事業分野を次々と開拓し拡大してきました。
安全の情報通信ネットワークをベースに安心で便利で快適な新しい社会システムを構築する「社会システム産業」元年を宣言する。
宮城県白石市にセコムとセコム工業（株）でセコムハイプラント（株）を設立（現在はセコム工業と統合）。完全密閉型の植物工場で生ハーブを栽培。
米国で３位の在宅医療会社、HMSS社を買収（現在は売却）。
長嶋茂雄さんが当社イメージキャラクターとしてテレビCM出演。
三重県名張市に「セコムHDセンター名張」を竣工。７月には熊本県阿蘇に「セコムHDセンター阿蘇」を竣工。研修体制を強化する。
セコム情報システム（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）。セコムのコンピュータネットワークの開発・運用を行う。
マレーシアでライオングループと合弁でセコムマレーシア（株）を設立。
英国でキャロルセキュリティグループを買収する。
クリーンルーム（無菌調剤室）を持つ調剤薬局「セコムファーマシー」を開設し薬剤提供サービスを開始。併せて訪問看護サービスを提供し、日本初の本格的な「在宅医療サービス」を開始する。
東京都世田谷区の社会福祉法人康和会・久我山病院の運営に参画。
中国・北京市に日本企業で初の持株会社の認可を取得する。
日本初の遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」を開始する。
インドネシアで現地パートナーと（株）セコムインドプラタマを設立。（現・セコムインドネシア（株））
次世代のコンピュータネットワーク「SP21」が完成。
英国でアンバサダーセキュリティグループを買収する。
英国でセコムキャロルとアンバサダーセキュリティが合併しセコムPLCが誕生。英国全土をカバーする有数のセキュリティ会社に躍進。
韓国の韓国安全システム（株）が韓国株式市場に株式を上場。３月には韓国安全システム（株）が（株）エスワンに社名を変更する。
東京都三鷹市に「セコムSCセンター」が竣工。IS研究所などが入居し、研究・情報の中核拠点となる。
森ビル（株）と共同出資で（株）プライムステージを設立。東京・成城のシニアレジデンス「サクラビア成城」の運営を開始する。
長野オリンピックが開催。セコム上信越（株）がセキュリティを提供。
日本初の画像センサーを利用したオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発し発売する。
中堅損害保険会社、東洋火災海上保険（株）（現・セコム損害保険（株））に資本参加。保険事業を開始する。
日本初の双方向画像監視システム「セコムIX」を開発し発売する。
世界初の不正行為検出する監視カメラ「スーパーCCTV」を発売。
航空測量大手の（株）パスコに資本参加。地理空間情報サービス事業に進出。
セコム在宅医療システム（株）（現・セコム医療システム（株））が東京都新宿区に初のセコム新宿訪問看護ステーションを開設する。
菱名ロイヤルライフ（株）（現・セコムフォート多摩（株））に資本参加。東京・町田のシニアレジデンス「ロイヤルライフ多摩（現・コンフォートロイヤルライフ多摩）」の運営を開始する。
セコムホームライフ（株）が合併で誕生し、不動産事業を開始する。（現在は穴吹興産(株)へ売却、不動産事業から撤退）
セコムトラストネット（株）（4月にセコムネット（株）から社名変更、現・セコムトラストシステムズ（株））が「セキュアデータセンター」を開設する。
日本初の本格的な位置情報提供システム「ココセコム」を開発し発売。企業から家庭に広がったセキュリティサービスが個人まで広がる。
セコム損害保険（株）が日本初の自由診療がん保険「メディコム」発売。
大型施設向けトータル安全管理システム「トータックス-ZETA」を発売する。
医療部門、グループ医療会社が統合しセコム医療システム（株）を設立。
日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」を発売する。
日本初のセンサー一体型の防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラス」を発売する。
多機能型マンション安全管理システム「セコムMS-3」を発売する。
安全と医療を一体化した「セコム・メディカルクラブ」を開始する。
日本初の顔検知機能内蔵「セキュリフェースインターホン」を発売。
AED（自動体外式除細動器）をレンタルし、バッテリーや消耗品を定期的に送付する「セコムAEDパッケージサービス」を開始する。
セコム情報システム（株）（現・セコムトラストシステムズ（株））が「セコム安否確認サービス」を開始する。
生活支援サービス「セコム・ホームサービス」を開始する。
日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。
情報系２社が合併し、セコムトラストシステムズ（株）がスタート。
横浜市にシニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」を開設。
防災業界最大手、能美防災（株）がセコムグループ入り。本格的に防災事業を開始する。
セコムが代表企業となって設立した「社会復帰サポート美祢株式会社」が、山口県美祢市に日本初となるPFI方式を活用した刑務所「美祢社会復帰促進センター」を新設し、整備・運営業務を開始する。
セコムが代表企業となって設立した「社会復帰サポート喜連川株式会社」が、PFI方式により、栃木県さくら市の新設刑務所「喜連川社会復帰促進センター」と栃木県大田原市の既設刑務所「黒羽刑務所」の整備・運営業務を開始する（現在は終了）。
神戸市に総合病院と一体化したシニアレジデンス「コンフォートヒルズ六甲」を開設する。
セコムトラストシステムズ（株）が日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設する。
日本初の強盗自動検出システム「インテリジェント非常通報システム」を開発し発売する。
ニュージーランドのセキュリティ会社を買収し、セコムガードオールNZ（株）としてスタートする。
英国の四大銀行のRBS銀行の支店約2000店へのセキュリティを受注。また６月にキャピタルQハイセキュリティサービス（株）の買収を通じて同じく四大銀行のHSBC銀行の支店約1,500店のセキュリティを受注する。
日本初、写真や通帳などの個人情報を預かる「セコムホームセキュリティ G-カスタム」を開発し発売する。
（株）住生活グループから（株）LIXILニッタンの株式100％を取得。ニッタン（株）としてセコムグループの防災事業の一翼を担う。
国内最大級のデータセンターを運営する（株）アット東京がセコムグループ入り。
セコムトラストシステムズ（株）が、警視庁とサイバー犯罪共同対処協定を締結。
セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。
インド初の日本企業が経営する総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」をベンガルールに開院。
海外赴任に伴う準備をサポートする「セコム海外赴任者パッケージ」の提供を開始。
高齢者のお困りごとにワンストップで対応するくらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を、東京都杉並区久我山に開設。
マイナンバー制度での対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提供を開始。
小荷物専用昇降機の国内シェアNo.１を誇るクマリフト（株）がセコムグループ入り。
集配金サービスで高い実績を誇る（株）アサヒセキュリティがセコムグループ入り。
世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービスを開始。
世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。
日本初、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を発売。
標的型サイバー攻撃から情報資産を守る「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を発売。
日本初の高精度な３次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始。
英国・北アイルランドに本社を持つセキュリティ会社 スキャンアラームLtd.がセコムグループ入り。
生活スタイルに柔軟に対応し、IoT機器などとの接続でさまざまなサービスが拡がる「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売。
日本初、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。
コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する（株）TMJがセコムグループ入り。
不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を発売。
セコムが「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）として警備共同企業体の設立に参画し、共同代表に就任。
（株）東芝傘下の東芝セキュリティ（株）がセコムグループ入りし、セコムトセック（株）が発足。
日本初、家庭用AEDのオンラインパッケージサービス「セコム・My AED」を発売。
セキュリティ事業で13カ国目の海外進出として、セコムがトルコのチャルックグループと合弁会社セコムアクティフ（株）を設立。
高齢者の不安と、離れて暮らす家族の不安に応える救急時対応サービス「セコムみまもりホン」を発売。
不審物点検などを行う自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」を発売。
高度なセキュリティから働き方改革まで、お客様のありとあらゆるニーズに対応するシステムセキュリティ「AZ」を発売。
「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の提供を開始。
セコム・ホームセキュリティとaiboの連携サービスを提供開始。
働き方改革へのニーズに対応する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を発売。
ADTアラームモニタリング香港がセコムグループ入り。（現社名セコムセキュリティ香港）
スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。
「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる新しい「安否みまもりサービス」を提供開始。
セコムが「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）として会場警備を実施。
日本初、ショックボタン操作不要のオートショックAED「AED 360P」を販売開始。
世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。
ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用した新しいセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」を発売。
「Apple Watch」や「iPhone」でより快適に「セコム・ホームセキュリティ」が操作できる「SECOM カンタービレ」アプリを配信開始。
航空保安業務で業界トップの㈱セノンがセコムグループ入り。
中小規模の店舗・オフィス向けセキュリティサービス、システムセキュリティ「AZ-Air」を発売。
ロボットを使ったシニア向けのコミュニケーションサービス「あのね」を発売。
日本初、「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報が可能な「YORiSOS」アプリを配信開始。
大規模施設にも対応する入退室管理システム「AZ-Access」を発売。
セキュリティシステムのカメラ映像を活用し、店舗や施設の運営を支援するウェブサービス「dot-i」を発売。
日本初、AIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX（ダブルエックス）」を開発。
クラウドベースの入退室管理サービス｢セコムクラウド型アクセスコントロール｣を発売。
「いつでも使える」よう、高齢者をサポートするセコム独自の便利機能を搭載した「セコムみまもりホン２」を発売。
複数メーカーの監視カメラを一元管理できる｢セコムVMS｣発売
大株主の状況
（データ取得日 202506）
