システナ について
サービス(一部)
事業別セグメント
従業員データ
(データ取得日 20240331)
グループ会社/子会社/関連会社(一部)
沿革

株式会社カテナビジネスサービスを設立
受託キーパンチ事業開始

キーパンチ組織派遣事業開始

人材派遣事業開始

ソフトウェア開発事業開始

日本でITが普及する以前の黎明期から当社は情報処理のためのサービスを開始

運用保守事業開始

OA機器販売事業開始

ヘンミエンジニアリング株式会社を設立

株式会社システムプロに商号変更

OA機器トータルサポート事業開始

パソコン研修事業開始

メンテナンスサービス事業開始

今では当たり前のPC教室やサポートも率先して開始

カテナ株式会社に商号変更

コンシューマ向けの自社開発ソフト第一弾、学習ソフト「コンピュータドリル」開発

産業向け組込開発、コンシューマ向けソフト開発も開始

事業を継承し可能性を引き上げ、新しい領域を開拓するフィロソフィ

東京都との合弁で東京都ビジネスサービス株式会社を設立(現連結子会社)

コンピュータランドジャパン株式会社を吸収合併、パソコンショップ展開を本格化

パソコン通信によるネットワーク事業開始

多様性にも他の企業に先駆けて取り組む

翻訳ソフトウェア開発販売事業開始

オンラインゲーム「競馬伝説」をリリース

各社との合併により、汎用機からパソコンまで、ソフト開発からハードウェア・ソフトウェア販売流通まで対応するコンピュータ総合商社としての体制を確立

IT企業として、あらゆる要望に応える体制を確立

通信系ファームウェア開発事業を本格化。PHS開発、PDC開発を次々に成功

モバイルへのシフトを先取り

自社開発オンラインゲームを販売するマーケットサイトJOYNT-WORLDをオープン。競馬伝説他、様々なアプリを展開

オンラインゲームが一般的ではない時代に本格化させる

北洋情報システム株式会社と業務提携

北洋情報システム株式会社の子会社「株式会社ProVision」の株式を取得し、連結子会社化

東京証券取引所市場第一部に指定

子会社の株式会社ProVisionにて品質検証(評価)専門部隊による新規事業を東京で開始

三菱商事とのジョイントベンチャーでITセキュリティー事業の「株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ」設立

QUALCOMMの「BREW Developer Alliance Program」に参加

北洋情報システム株式会社の株式取得(持分法適用関連会社化)

カテナ株式会社と資本・業務提携、経営へ参画 (持分法適用関連会社化)

子会社の株式会社フラグシップを吸収合併

Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF(Open Embedded Software Foundation)」に参加

カテナ株式会社と共同で「クラウドソリューション」サービスの提供を開始

カテナ株式会社と合併契約書締結

カテナ株式会社を合併し商号を「シスプロカテナ株式会社」とする

クラウドシステム開発の「リトルソフト株式会社」の株式取得(持分法適用関連会社化)

本社を東京都港区「汐留ビルディング」に移転

商号を「株式会社システナ」に変更(社員公募で決定)

スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を事業内容とする子会社「株式会社GaYa」を設立

モバイル機器製造の事業をおこなう「株式会社IDY」の株式を取得(連結子会社化)

東広島市に広島営業所 (現 広島開発センター)を設置

札幌市に札幌開発センターを設置

福岡市に福岡開発センターを設置

「Systena (THAILAND) Co.Ltd.」をタイのバンコク市に設立(連結子会社化)

日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功、自動車業界への本格進出の足掛かりに

名古屋市に名古屋営業所を設置(現在は名古屋事業所を追設)

「Systena America Inc.」をアメリカのカリフォルニア州に設立(連結子会社化)

「Systena Vietnam Co.Ltd.」をベトナムのハノイ市に設立(連結子会社化)

ソリューションデザイン本部の分室「竹芝デザインスタジオ」を国際浜松町ビルに開設

IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連事業の子会社「株式会社インターネットオブシングス」を設立

米国「StrongAuth Inc.(現 StrongKey Inc.)」の株式取得(持分法適用関連会社化)

「ONE Tech Inc.」を米国テキサス州に設立(持分法適用関連会社化)

大阪支社の分室「神戸イノベーションラボ」を開設

神奈川県川崎市に川崎デザインスタジオを設置

愛媛県松山市に松山イノベーションラボを設置

株式会社ミンガル設立

京都市に京都イノベーションラボを設置

大株主の状況
(データ取得日 202506)