京都市中京区西ノ京原町101番地に本社並びに工場を4月1日付で設立(資本金300万円、従業員28名)。 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック株式会社」として創業 京都セラミック株式会社
東京に出張所を開設
滋賀工場(現·滋賀蒲生工場)を新設 滋賀工場
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設
鹿児島工場(現·鹿児島川内工場)を新設 米国現地法人Kyocera International, Inc.を設立 Kyocera International, Inc.
大阪証券取引所市場第2部、京都証券取引所に株式を上場 大阪証券取引所市場第2部上場
京都市山科区に新社屋を建設、本社を移転
鹿児島国分工場を新設
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第1部に指定替え
Kyocera International, Inc.の本社および工場を米国サンディエゴに移転
京セラ子女海外研修ツアーを開始
香港現地法人Kyocera(Hong Kong)Ltd.(現·Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.)が営業開始
サイバネット工業(株)に資本参加
総合研究所(現・きりしまR&Dセンター)を鹿児島国分工場内に開設
滋賀八日市工場を新設
サイバネット工業(株)など関連会社4社を10月1日付で合併し、新社名を「京セラ株式会社」とする
鹿児島エレクトロニクス(株)を合併し、鹿児島隼人工場とする
(株)ヤシカを合併
「京都賞」顕彰事業などをおこなう(財)稲盛財団(現·公益財団法人稲盛財団)設立を支援
ウシオ電機(株)、セコム(株)、ソニー(株)、三菱商事(株)等24社と第二電電企画(株)(第二電電(株)を経て、KDDI(株))を設立 第二電電企画(株)設立
千葉県佐倉市にソーラーエネルギーセンターを新設
ドイツにKyocera Electronics Europe GmbH(現·Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH)を設立
米国にKyocera America, Inc.およびKyocera Electronics, Inc.を設立
メキシコにKyocera Mexicana, S.A. de C.V.を設立 Kyocera Mexicana, S.A. de C.V.
エルコグループが京セラグループに参加
AVXグループが京セラグループに参加(現・KYOCERA AVX Components Corp.) AVXグループが京セラグループに参加
米国にKyocera Industrial Ceramics Corp.を設立
京セラ環境憲章を制定
京セラ、任天堂等20社の出資により、(株)京都パープルサンガを設立
神奈川県横浜市に横浜R&Dセンター(現・横浜事業所)を設立し、東京中央研究所を移管
京都府相楽郡の関西文化学術研究都市に中央研究所(現・けいはんなリサーチセンター)を設立 中国に東莞石龍京セラ光学有限公司(現·東莞石龍京セラ有限公司)を設立
京セラコミュニケーションシステム(株)を設立 鹿児島県隼人町(現·霧島市)にホテル京セラを開業
中国に上海京セラ電子有限公司を設立
(株)京セラソーラーコーポレーションを設立
三田工業(株)が京セラミタ(株)(現・京セラドキュメントソリューションズ(株))となり、京セラグループに参加
米国にKyocera Wireless Corp.を設立
第二電電(株)、KDD(株)、日本移動通信(株)が合併し、(株)ディーディーアイ(現·KDDI(株))が発足 (株)ディーディーアイ発足
Tycom Corp.(現·Kyocera Precision Tools, Inc.)が京セラグループに参加
2001年3月期京セラグループの売上高が1兆円を突破
プリンタ事業を京セラミタ(株)(現·京セラドキュメントソリューションズ(株))に統合
東芝ケミカル(株)が京セラグループに参加
中国に京セラ(天津)商貿有限公司(現·京セラ (中国) 商貿有限公司)を設立
中国に京セラ(天津)太陽エネルギー有限公司を設立
キンセキ(株)を完全子会社化 京セラSLCテクノロジー(株)(後の京セラサーキットソリューションズ(株))を設立
米国にKyocera Electronic Devices, LLCを設立
(株)ホテルプリンセス京都(ホテル日航プリンセス京都)が京セラグループ入り
京セラの有機材料部品事業を京セラSLCテクノロジー(株)に統合
日本メディカルマテリアル(株)(後の京セラメディカル(株))を設立
韓国に京セラ韓国(株)を設立
中国に上海京セラ商貿有限公司を設立
中国に京セラ企業管理諮詢(上海)有限公司を設立
KDDI(株)、インテルコーポレーション、東日本旅客鉄道(株)、(株)大和証券グループ本社、(株)三菱東京UFJ銀行とともにワイヤレスブロードバンド企画(株)(現·UQコミュニケーションズ(株))へ出資
三洋電機(株)の携帯電話事業等を承継
TA Triumph-Adler AGが京セラグループに参加
米国Kyocera Wireless Corp.の営業、マーケティング、サービスの各部門とKyocera Sanyo Telecom, Inc.を統合し、新たにKyocera Communications, Inc.とする
インドにKyocera Asia Pacific (India) Pvt. Ltd.を設立
滋賀野洲事業所(現·滋賀野洲工場)内に、太陽電池セルの工場を竣工 太陽電池セルの工場を竣工
ソニーモバイルディスプレイ(株)の野洲事業所のTFT液晶ディスプレイ事業を承継
KCCSモバイルエンジニアリング(株)(現·京セラみらいエンビジョン(株))を設立
ユニメルコグループ(現·Kyocera Unimerco A/S)が京セラグループに参加
ベトナムにKyocera Vietnam Management Company Limited(現・Kyocera Vietnam Co., Ltd.)を設立
オプトレックス(株)が京セラグループに参加
凸版NEC サーキットソリューションズ(株)が京セラグループに参加
日本インター(株)が京セラグループに参加
(株)京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器の販売事業ならびに京セラサーキットソリューションズ(株)、京セラケミカル(株)を京セラ(株)に統合
北米の関連会社4社をKyocera International, Inc.に統合
京セラメディカル(株)、京セラクリスタルデバイス(株)、京セラコネクタプロダクツ(株)を京セラ(株)に統合
Senco Holdings, Inc.(現・Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.)が京セラグループに参加
リョービ(株)の電動工具事業を承継し、京セラインダストリアルツールズ(株)を設立
京セラディスプレイ(株)、京セラオプテック(株)を京セラ(株)に統合
太陽光発電システムを活用した電力サービス事業を行う、京セラ関電エナジー合同会社を設立
SouthernCarlson, Inc.が京セラグループに参加
宇部興産(株)との合弁会社、京セラ宇部RFテック(株)を設立
(株)京セラソーラーコーポレーションを京セラコミュニケーションシステム(株)に統合
昭和オプトロニクス(株)(現・京セラSOC(株))が京セラグループに参加
Soraa Laser Diode, Inc.(現・Kyocera SLD Laser, Inc.)が京セラグループに参加
京セラ宇部RFテック(株)を京セラ(株)に統合
欧州のファインセラミック事業をKYOCERA Fineceramics Europe GmbH(略称:KFEG)として統合
鹿児島国分工場敷地内に、分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たに「きりしまR&Dセンター」を開設