日産自動車 について
製品別
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
関係する人（一部）
Lead Designer
Lead Designer
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沿革
日本産業株式会社と戸畑鋳物株式会社の出資により、神奈川県横浜市に自動車製造株式会社を設立。鮎川義介が代表取締役社長に就任。
横浜工場完成。
日本産業株式会社の100％出資となり、日産自動車株式会社に商号変更。
日産自動車販売株式会社を設立。
日産自動車販売株式会社を合併。
上海および京城府（現在の韓国・ソウル特別市）の支店を廃止。
本店を東京都日本橋区通一丁目（現在の東京都中央区）に移転。日産重工業株式会社に商号変更。
本店を横浜市神奈川区宝町2番地に移転。
再び商号を日産自動車株式会社に変更。
イギリスのオースチン社との技術提携を元にしたオースチン・A40サマーセットのノックダウン生産を開始。
民生デイゼル工業に資本参加。
民生デイゼル工業との折半出資による販売会社・日産民生ジーゼル販売を設立。
民生デイゼル工業を日産ディーゼル工業に、日産民生ジーゼル販売を日産ディーゼル販売に商号変更。
スカイライン、グロリアを持つ「プリンス自動車工業株式会社」（富士重工業等と共に分割解体された旧中島飛行機の一部で、冨士精密工業の後身）を合併。
宮内庁に、初の国産御料車「プリンスロイヤル」を謹製・納入。
東京都中央区銀座に本社事務所を移転。日本興業銀行の仲介で富士重工業と資本業務提携を行う。
「ダットサン・フェアレディ」の後継車、「日産・フェアレディZ」登場。
マリーン事業（プレジャーボート）に進出。
スペインのモトール・イベリカに資本参加。
国内向けの一部車種と日本国外向けの車種に設けられていた「DATSUN」ブランドを廃止して、順次「NISSAN」ブランドへ変更して統一する方針を発表。
開発拠点をテクニカルセンター（神奈川県厚木市）に集約。
社長が石原俊（事務系出身）から久米豊（技術系出身）になり、今までの官僚経営から技術中心の経営、後の901活動を推進する経営へと変えていった。
Y31型セドリック・グロリア発売。グランツーリスモ系初設定。大ヒットする。このことにより、後のインフィニティ・Q45の発売を決定する。パイクカー・Be-1限定発売。大ヒットする。
日本初の3ナンバー専用車・セドリックシーマ・グロリアシーマを発売。大ヒットとなり、シーマ現象なる言葉ができた。 新ブランドセダン・マキシマ・セフィーロを発売。
スカイラインGT-Rが復活。フラッグシップセダン・インフィニティ・Q45日米同時発売。アメリカにて高級車専門の「インフィニティ」ブランドを展開。車種は、インフィニティQ45とインフィニティ・M30の2車種であった。
三星自動車（現、ルノーサムスン自動車）への技術支援を行う。
フランスのルノーと資本提携し、ルノー=日産アライアンスを結成しルノーの傘下になる。6月にルノー副社長のカルロス・ゴーンが最高執行責任者（COO）に就任し、経営再建計画である「日産リバイバルプラン」を発表した。
フェアレディZ生産中止。Zの名前が2年近く消滅する。
ゴーンが6月に社長兼最高経営責任者（CEO）となる。
スズキより、軽自動車「MRワゴン」のOEM供給を受け、「モコ」として発売開始。軽自動車市場へ参入を果たし、ゴーンが「日産リバイバルプラン」の目標達成を宣言した。また、フェアレディZが2年ぶりに復活する。
セフィーロを廃止し、前年に廃止となったローレルとの統合後継車としてティアナを投入。
日産ディーゼル工業と小型トラックの合弁会社「日産ライトトラック」を設立。
サニーを廃止し、ティーダを発売。10月、セドリック・グロリアを廃止し、フーガを発売。12月、リバティを廃止し、ラフェスタを発売。
従来の販売会社別での取扱車種を撤廃、全販売会社（レッドステージ&ブルーステージ）ですべての車種の購入が可能となる。経営再建中の三菱自動車工業との包括的な事業提携。それに伴い、事業提携の一環として三菱製軽自動車eKワゴンのOEMとしてオッティを投入。
ゴーンが親会社のルノーの取締役会長兼CEO（PDG）に就任、日産の会長兼CEOも兼任する。
ゴーンが進めてきた日産180を終了。
グローバル生産累計台数1億台突破。
日産ディーゼル工業の全ての株式をABボルボへ売却し、資本関係を消滅。
スカイラインの名前を捨て新たな道を歩む、日産GT-Rを販売開始。
環境省の「エコファースト制度」に認定。
本社所在地を東京都中央区銀座から横浜市西区に移転。登記上の本店は従来通り横浜市神奈川区宝町である。
産業機械事業部が独立、日産フォークリフト株式会社（現：ロジスネクストユニキャリア株式会社）となる。
量産型専用車種としては世界初となるEV、リーフを発表・発売開始。
東日本大震災の影響で、いわき工場と栃木工場の被災とサプライヤーの工場の被災により全工場の生産が一時ストップするが順次復旧を果たし、「今こそ、モノづくりの底力を。」のキャッチフレーズが起用される。
日産自動車・三菱自動車工業の軽自動車事業に関わる合弁会社、株式会社NMKV設立（資本構成は双方50%ずつ）。
「インフィニティ」ブランドの本社機能を香港に移転。
三菱ふそうトラック・バスと日本市場向け小型トラックの相互OEM供給で基本合意。
スズキと軽商用車のOEM供給で基本合意。
OEM供給先の三菱自動車工業の燃費試験の不正問題を指摘。日産・デイズ、日産・デイズルークスの販売停止。
三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を事実上傘下に収める事を取締役会で決議。
三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を傘下に収めたことを発表した。またカルロス・ゴーンが三菱自動車の代表取締役会長を兼任することも発表した。
消費者庁が、三菱自動車工業と日産自動車に対して、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の優良誤認違反で、日産自動車に対して、三菱自動車の燃費不正発覚後の対応が遅いことを理由に、再発防止を求める措置命令の行政処分が下された。
4月1日付でカルロス・ゴーンが社長兼CEOを退任、後任には副会長兼共同CEOの西川廣人が就任する人事を発表した。ゴーンは引き続き会長を務める。
ロンドンの公道上で自動運転車の走行試験を始めた。日産が欧州で自動運転車を走らせるのはこれが初めてとなる。横浜市と共同で超小型EVでカーシェアを開始。
Googleとパートナーシップを結び、2021年から車両にカスタマイズしたAndroid オペレーティングシステムを搭載することを発表した。
カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。同時に会長職を解任。
欧州向けガソリン車の開発をユーロ7規制を基に中止。
子会社であるロシア日産の全株式を、ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡。ただし、6年間の間は買い戻すことのできる権利が含まれている。
中国現地子会社である日産投資有限公司が、ロボットタクシー専門の日産モビリティサービス有限公司を新たに設立した。
ルノーが保有する日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%に揃える資本関係の見直しで合意したと発表した。
公正取引委員会は、日産自動車が下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていたとして、下請代金支払遅延等防止法に基づき勧告を行った。
本田技研工業（ホンダ）との間で電気自動車（EV）分野での戦略的提携に向けた検討を開始すると発表した
大株主の状況
（データ取得日 202506）
