大阪酸水素株式会社創立。
水の電気分解による酸素・水素の製造販売を開始。(~1972年)
社章を制定。水(H2O)の電気分解による酸素・水素の製造を目的とする企業イメージを表すため、2つのH(水素)と1つのO(酸素)をあしらった。
硬化油設備が完成。余剰水素を活用した、魚油の硬化事業を開始。
脂肪酸設備が完成。油脂からの脂肪酸・グリセリンの製造開始。
繊維油剤・蝋燭原料を主用途とする、オレイン酸・ステアリン酸の製造開始。
硬化油を原料とした、洗濯石鹸の製造開始。
家庭用洗剤(ヤシアルコール硫酸塩)を上市。
食料油代用品となる硬化油(マーガリン)の製造販売開始。
東京営業所を開設。
鐘淵紡績株式会社の傘下に入り、鐘淵油脂工業株式会社と改称。
局方グリセリンの製造開始。
酸水素油脂工業株式会社と改称。
大阪証券取引所に株式上場。
高級アルコール(ヤシアルコール)を活用した、可塑剤nDOP(フタル酸ジノルマルオクチル)の上市により、可塑剤事業に進出。
高圧還元設備が完成。高圧還元による高級アルコール(コノール)の製造開始。
エポキシ系可塑剤設備完成。サンソサイザーE-2000シリーズの製造開始。
クリーニング業界向け洗剤サンドレックス、界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム(シノリン)の製造開始。
水素化技術を活用したシクロヘキシルアミン(CHA)の工業化に成功。
可塑剤サンソサイザーDOP(フタル酸ジ2-エチルヘキシル)を上市。
日本で初めて無水コハク酸(リカシッドSA)の製造開始。
二塩基酸系可塑剤サンソサイザーDIDA(アジピン酸ジイソデシル)、サンソサイザーDOA(アジピン酸ジ2-エチルヘキシル)の製造開始。
日本で初めて1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸(リカシッドTH)、ヘキサヒドロ無水フタル酸(リカシッドHH)の製造開始。エポキシ樹脂硬化剤事業に進出。
自社原料(リカシッドTH)を活用し、非フタル酸系可塑剤サンソサイザーDOTH(4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸ビス(2-エチルヘキシル))を製造開始。
徳島工場竣工(徳島県徳島市)。
現社章を制定。
エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ2-エチルヘキシル(サンソサイザーE-PS)の製造開始。
東燃石油化学(現・東燃化学)のコンビナートに川崎工場竣工(神奈川県川崎市)。
水素化ビスフェノールA(リカビノールHB)、還元ラノリン(リカラノール)の製造を開始。
界面活性剤販売を目的としてアルベス株式会社を設立。
新日本理化株式会社と改称。
京都工場内に研究所竣工。
新技術開発事業団(現 科学技術振興機構)より「有機性新ゲル化剤」の開発を委託される。
日交株式会社設立。
低揮発性・耐寒性可塑剤サンソサイザーDUPの製造開始。
不飽和高級アルコール(アンジェコール)を上市。
徳島工場に水素化ビスフェノールA(リカビノールHB)製造設備完成。
有機性新ゲル化剤の開発に成功。製造設備が完成。
日産化学工業株式会社と合弁で、可塑剤製造を目的として日新理化株式会社を設立。
新技術開発財団から「有機性新ゲル化剤」開発で第5回市村賞を受賞。
徳島工場で不飽和高級アルコール(アンジェコール)製造設備完成。高圧還元法による不飽和高級アルコール生産は日本初。
ポリオレフィンへの有機性新ゲル化剤(ゲルオールD)微量添加による改質効果(透明性・寸法安定性向上)を発表。
液状酸無水物リカシッドMH・MH-700(4-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸)を上市。
日本油化学協会(現 日本油化学会)から「接触高圧還元による長鎖不飽和アルコールの製造技術の確立と工業化」について第12回工業技術賞を受賞。
日本油脂株式会社、旭電化工業株式会社との共同出資で、脂肪酸製造を目的として千葉脂肪酸株式会社を設立。
村井孝一社長(当時)が藍綬褒章を受章。
新可塑剤サンソサイザーDINP(フタル酸ジイソノニル)を上市。
米国ハーキュリーズ社との共同出資で、ロジン誘導体製造を目的として理化ハーキュレス株式会社を設立。
研究所に新棟を竣工。
ソルビトール系結晶核剤ゲルオールMDを上市。
帯電防止性可塑剤(サンソサイザーC-1100)を上市。
酸化技術を開発し、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸(リカシッドBT-W)を上市。
両性界面活性剤リカビオンシリーズを上市。
村井孝一社長(当時)が勲四等旭日小綬章を受章。
川崎工場に二塩基酸系可塑剤(サンソサイザーDIDA・DOA等)の製造設備完成。
大阪工研協会から「非帯電性可塑剤(サンソサイザーC-1100)の開発」について工業技術賞を受賞。
岩谷産業株式会社との共同出資で、界面活性剤製造を目的として、イワタニ理化株式会社を設立。
京都工場にマルチ水素化設備完成。
スイスフラン建転換社債75,000,000SFrを発行。
マレーシアにヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資で、高級アルコール・グリセリン製造を目的としてヘンケルリカSdn.Bhd.を設立。
大阪証券取引所市場第2部から市場第1部に指定替え。
台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資で、界面活性剤の製造販売を目的とした台湾新日化股份有限公司を設立。
京都工場に1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸(リカシッドBT-W)製造設備完成。
植物系不飽和高級アルコール(リカコール)を上市。
京都工場に酸化設備完成。
徳島工場にソルビトール系結晶核剤専用設備完成。
新技術事業団(現 科学技術振興機構)より委託された熱可塑性ポリイミドの開発に成功。
品質マネジメントシステムISO-9001認証取得(大阪本社、東京支社、研究所、京都工場、徳島工場、川崎工場)。
英国に化学品の販売を目的としたRiKA International Ltd.を設立。
大阪工研協会から「ポリイミド樹脂用新規原料の開発(3,3',4,4'-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物:リカシッドDSDA)」について第47回工業技術賞を受賞。
韓国にSKケミカルズ(韓国)、三菱商事株式会社との共同出資で、ポリエステル樹脂原料製造を目的としたSK NJC Co.,Ltd.を設立。
米国に化学品の販売を目的としたRiKAmerica Inc.を設立。
ヘンケルリカSdn.Bhd.の社名をコグニスリカSdn.Bhd.に変更。
理化ハーキュレス株式会社を子会社化し、社名を株式会社理化ファインテクに変更。
徳島工場にマルチ水素化設備完成。
当社の技術指導により、韓国SK NJC Co.,Ltd.の1,4-シクロヘキサンジメタノール(SKY CHDM)製造設備完成。
日新理化株式会社静岡工場竣工。
堺工場(大阪府堺市)開設。
日新理化株式会社にてアルキルエーテルスルホン酸系界面活性剤(シノリンSPEシリーズ)の製造開始。
環境マネジメントシステムISO-14001認証取得(京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場)。
堺工場含め、品質マネジメントシステムISO-9001認証取得(大阪本社、東京支社、研究所、京都工場、徳島工場、川崎工場、堺工場)。
界面活性剤製造を千葉に集約し、日新理化株式会社静岡工場を閉鎖。
日本油化学会から「不飽和アルコールの共役二重結合の選択水素化による経時安定性の向上」について第41回工業技術賞を受賞。
マレーシアに台湾新日化股份有限公司らとの共同出資で、界面活性剤の製造を目的としたGrandee Biotechnologies Sdn.Bhd.を設立。
千葉脂肪酸株式会社を子会社化。
堺工場含め、環境マネジメントシステムISO-14001認証取得(京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場、堺工場)。
堺工場の酸無水物製造設備が完成。東西二拠点での酸無水物製造体制を構築。
コグニスリカSdn.Bhd.の社名をエメリーオレオケミカルズリカSdn.Bhd.に変更。
日東化成工業株式会社(金属石鹸・塩化ビニル用安定剤の製造販売会社)を子会社化。
韓国に化学品の販売を目的としたNJC Korea Co.,Ltd.を設立。
SK NJC Co.,Ltd.(韓国)の株式をSKケミカルズに売却し、合弁解消。
株式会社理化ファインテクを解散。ハリマ化成株式会社に同社の営業権を譲渡。
アルベス株式会社を存続会社とし、アルベス株式会社と日交株式会社を合併。
大阪工研協会から「低粘度エステル及びそれを利用した流体軸受用潤滑油の開発」について第60回工業技術賞を受賞。
日新理化株式会社を存続会社とし、日新理化株式会社と千葉脂肪酸株式会社を合併。
徳島工場に1,4-シクロヘキサンジカルボン酸(リカシッドCHDA)設備完成。
大阪工研協会から「新規アミノ酸型両性界面活性剤(エヌジェボンASPシリーズ)の開発」について第63回工業技術賞を受賞。
大阪証券取引所市場第1部から東京証券取引所市場第1部に指定替え。
RiKAmerica Inc.を⼦会社化。
事業部制を導入。
RiKA International Ltd. の社名をNJC Europe Ltd. に変更。
RiKAmerica Inc. の社名をNJC America Inc. に変更。
ベンゼン誘導体事業(シクロヘキシルアミン等)から撤退。
監査等委員会設置会社へ移行。
Grandee Biotechnologies Sdn. Bhd. の社名をNice Rika Biotechnologies Sdn. Bhd. に変更。
大阪工研協会から「エポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした環状のカルボン酸無水物系硬化剤(リカシッドTBNシリーズ)の開発」について第67回工業技術賞を受賞。
大阪工研協会から「1,2,3-プロパントリカルボン酸(リカシッドTCR-100)の開発」について第68回工業技術賞を受賞。
創立100周年を迎える。
本部制導入。
京都R&Dセンター竣工