エスペック について
事業別セグメント
製品カテゴリ
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
初代社長田葉井五郎、専務田葉井敏雄、2代目社長小山栄一らが、科学機器の製造を目的として、現本社所在地にて創業。
株式会社田葉井製作所に改組。
わが国で初めて環境試験器の開発に着手。
全国代行店制度を組織、全国の販売網を確立。
大阪大学医学部附属病院にわが国初の本格的な高気圧酸素治療室（PHC-50）を完成。
プラチナスシリーズ（低温恒温恒湿器・低温恒温器）を発売。
業界で初めての2年・5000時間の長期保証体制を実施。（プラチナスシリーズ）
福知山工場の第一期工事を竣工。
株式会社タバイエンジニアリングサービスを設立。
福知山工場の第二期工事竣工、そして生産部門の関係会社を3社設立。
品質保証体制の確立を目指して、品質保証部を発足。
福知山工場の第三期工事を竣工。
本社に業界初の大型ショールームを開設。
本格的CI計画を開始。
タバイエスペック株式会社に社名変更。
新本社ビル完成。
ESPEC CORP.（現：ESPEC NORTH AMERICA, INC.）を設立。
科学万博「つくば85テクノコスモス」へ出展参加。
上海実験儀器総廠（中国）と合弁会社設立、契約に調印。
上海愛斯佩克環境儀器有限公司を操業。
環境試験技術センター、日本で初のIECQ独立試験所として認定。
環境試験の代行̶託験を開始。
中国・北京にて環境試験器メーカー初の環境試験機器単独展を開催。
第2回北京個展を開催。
ESPEC NEW・S 89 TOKYO 国内初の単独展示会を開催。
花と緑の博覧会に協賛。
福知山工場の第六工場を竣工。
宇都宮テクノコンプレックスの第一期工事を竣工。
中国電子工業部五所広州模擬環境工程公司と合弁会社を設立、契約に調印。
広州愛斯佩克環境儀器有限公司を操業。
マレーシア駐在員事務所、業務を開始。
96北京・ESPECグループ環境試験設備展覧会を開催。
マレーシア駐在員事務所をESPEC（MALAYSIA）SDN. BHD. に現地法人化。
塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現：愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立。
上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立。（上海愛斯佩克環境儀器有限公司の事業を継承）
東京本部を開設。
福知山工場の第七工場を竣工。
神戸テクノコンプレックス（現：神戸R&Dセンター）の第一期工事を竣工。
ESPEC KOREA CORP.を設立。
アグリ事業をビジネステーマとする株式会社ミック（現：エスペックミック株式会社）に事業参加。
エスペック株式会社に社名変更。
株式会社タバイエンジニアリングサービスをエスペックエンジニアリング株式会社に社名変更。
エスペック環境試験技術センター株式会社を設立。
福知山工場にエスペック歴史館P3（Pキュービック）を開設。
ドイツに欧州事務所を開設。
ESPEC NORTH AMERICAが新工場を竣工。
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立。
第40回代行店会議を中国上海にて行う。初めて国内、海外代行店合同参加での開催。
株式会社アポロメックを100％出資のグループ会社とし、エスペックテクノ株式会社に社名変更する。
エスペック九州株式会社を設立。
ESPEC EUROPE GmbHを設立。
ESPEC KOREAが新工場を建設。
エスペック環境試験技術センター株式会社をエスペックテストセンター株式会社に社名変更。
福知山研修センターを竣工。
エスペックエンジニアリング株式会社とエスペックテストセンター株式会社を吸収合併。
はやぶさプロジェクトサポートチームの一員として、宇宙開発担当大臣・文部科学大臣より感謝状を拝受。
エスペックテクノ株式会社をエスペックテストシステム株式会社に社名変更。
宇都宮試験所内に「エナジーデバイス環境試験所」を開設。
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を操業。
タイにESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.を設立。
上海愛斯佩克環境儀器有限公司を完全子会社化。
宇都宮試験所内に「バッテリー安全認証センター」を開設。
QUALMARK CORPORATION（米国）を連結子会社化。
ナガノサイエンス株式会社と医薬品の安定性試験におけるバリデーションサービスについて業務提携。
ESPEC NORTH AMERICA,INC.がQUALMARK CORPORATIONを吸収合併。
ベトナムにESPEC ENGINEERING VIETNAM CO., LTDを設立。
技術開発棟
神戸R&Dセンターに技術開発棟を竣工。
エスペック九州株式会社をエスペックアシスト株式会社に社名変更。
エスペックサーマルテックシステム株式会社を設立。
コスモピアハイテック株式会社を設立。
大株主の状況
（データ取得日 202506）
