1951年
沈没していた第三図南丸の引き揚げに成功
1951年
本社に売店部（現 ガーデンセンター横浜）を設け、日本の園芸店の先駆けとなる
1951年
羽鶴鉱業所（1953年4月 葛生鉱業所に改称。現 栃木事業所）を開設
1951年
四国支店（高松市）開設、熊本支店（1926年3月開設）を九州支店（福岡市）と改称
1951年
東日本重工業（株）（現三菱重工業（株））七尾造船所に日本初のプレストレストコンクリート（PC）工場が完成
1951年
扶桑農林、九州農林、北海農林の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1951年
「ライト工業株式会社」に社名を変更し、本社を東京（九段）に移転
1951年
建設部（現 電力建設所）を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実
1951年
ロングフレームバーナ（LFB）１号機製作
1951年
火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設
1951年
両国工場稼働、東京都に進出（1963年閉鎖）
1951年
旧大阪工場（大阪市大淀区（現北区））を開設。
1951年
資本金150万円をもって徳島ハム（株）に組織変更
1951年
協和発酵工業、米国メルク社からストレプトマイシンの製造技術を導入し、わが国で初めてストレプトマイシンを量産。結核の撲滅に貢献
1951年
わが国で初めて、圧抽方式によるコプラ搾油に成功
1951年
米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始
1951年
缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
1951年
名古屋工場を開業、化学繊維紡績糸の操業を開始
1951年
昭和工業(株)(現 東レ・ファインケミカル(株))を買収
1951年
神戸市東灘区に東洋カロライジング工業株式会社を設立
1951年
紀州製紙パルプ（株）紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1951年
大垣市神田町に 本社新社屋竣工 （2005年まで活用）
1951年
営業部門の一部を分離し、パーカー商事(株)（現(株)パーカーコーポレーション）を設立
1951年
米国メルク社からストレプトマイシンの製造技術を導入し、わが国で初めてストレプトマイシンを量産。結核の撲滅に貢献。（医薬品事業への取り組み開始）
1951年
天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立
1951年
名古屋工業所（現・名古屋工場）で塩化ビニルの本格生産開始 三井化学工業は、石炭化学からの転換として、アセチレン系有機合成化学工業へ進出。 塩化ビニルの将来性を確信し企業化した。
1951年
関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。
1951年
B.F.グッドリッチ・ケミカル社と塩化ビニル樹脂製造に関する技術提携。
1951年
民間ラジオ放送開始 本社にラジオ局新設
1951年
大阪市東区（現：大阪市中央区）に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業
1951年
米国インターケミカル社〔現 BASF社〕と印刷インキに関する技術援助契約を締結。
1951年
黄色有機顔料「モノアゾエロー（ハンザエロー）」「ジスアゾエロー（ベンジジンエロー）」、緑色有機顔料「フタロシアニングリーン」の製造を開始。
1951年
高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。
1951年
販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立
1951年
社名を「ブリヂストンタイヤ株式会社」に変更
1951年
ダンナーマシンによる管ガラスの自動成形に成功、量産を開始
1951年
社内報『みづほ』創刊（1958年『みずほ』に改題）
1951年
寿工業株式会社泉大津工場を買収し、電気炉による普通鋼・特殊鋼のビレット、及び鋳鍛鋼品の製造を開始。
1951年
東京研究所（現基礎評価 / 機能材料研究所）を設置
1951年
大阪製錬所で酸化チタンおよび亜酸化銅の製造を開始する
1951年
国内初のPSコンクリート橋である長生橋（石川県七尾市）にピアノ線を納入
1951年
米国GE社と技術援助契約締結 (ホルマール線・電力ケーブル)
1951年
資本金530千円をもって能率風呂工業(株)を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）
1951年
ポータブル自動ガス切断機IK-12号の生産開始、販売と同時にヒット商品となり、現在世界一の機種と機能を持つ自動切断機シリーズの先駆けとなる。
1951年
産業用車輌の製造及び販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金100万円で設立
1951年
パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
1951年
汽缶給水研究所を設立 研究開発の拠点となる汽缶給水研究所を設立。創立してまもなく、初めての研究施設を開設。缶水（ボイラ水）の分析からスタートし、清缶剤やボイラ洗浄法の開発に着手。
1951年
水処理装置事業へ進出 ボイラ給水の前処理をするための純水装置の販売を契機に、水処理装置分野へ進出。薬品・装置による総合的な水処理事業へと展開。
1951年
米国IVC社と工業用クリーナーの代理店契約締結（環境事業のはじまり）
1951年
JIS（日本工業規格、現在の日本産業規格）設定工場となる
1951年
東京都板橋区小豆沢において、わが国初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。
1951年
わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始
1951年
株式会社北澤製作所を設立。山梨県長坂町に長坂工場が完成し、青銅製バルブの製造・販売を開始。
1951年
わが国初の超高圧送電用287.5kV5000MVAのV型碍子形油入遮断器完成
1951年
リフティングマグネット（リフマグ）の生産開始
1951年
精算窓口用の不足運賃精算機を開発、国鉄に納入。駅務機器事業に参入
1951年
電力用ヒューズの生産・販売会社 大阪ヒューズ(株)設立（ダイヘンヒューズ(株)）
1951年
カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
1951年
城山工場に電熱器部門を新設、家庭電器部門に進出
1951年
平澤工場にて並形円筒セラミックコンデンサ生産開始
1951年
世界初の全交流直記式脳波装置を開発、旧国立下総療養所に納入
1951年
東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)向けナイロンプラントが完成
1951年
七尾出張所を開設 昭和43年３月営業所に昇格 平成16年7月支店に昇格
1951年
BX型大型トラック、BJ型トヨタジープを発表
1951年
個人経営を法人組織に変更、田中金属工業有限会社設立
1951年
川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始
1951年
東京オイルシール工業株式会社と日本油止工業株式会社が合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。
1951年
新潟県長岡市北中島町（現・中島）に本社工場を新設し、本社を移転
1951年
大阪市西区に株式会社進和商会（現株式会社進和）を設立。
1951年
米国スペリー社とジャイロコンパス，オートパイロット，ロランなどの製造権契約を締結。米国キディ社と火災探知・消火装置の製造権契約を締結。
1951年
メカニカルゲージを応用した各種測定器の製作販売開始
1951年
日本で初めて角膜コンタクトレンズの実用化に成功
1951年
証券用凸版多色細紋印刷（MCF印刷）の製版印刷技術を開発
1951年
「再建5か年計画」を発表、事業領域の拡大を目指す
1951年
ビニール、セロハン、布地などへの印刷を始める
1951年
八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始
1951年
国内での銃器製造解禁に伴い、通商産業省より猟銃等製造事業の許可を取得。
1951年
武藤商事株式会社を吸収合併し武藤衣料株式会社に社名変更
1951年
戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立
1951年
本社を東京都千代田区丸の内二丁目8番地に移転
1951年
(株)横河電機製作所（現 横河電機(株)）と大阪支店（現 関西支社）との間で販売代理店契約を締結
1951年
建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）
1951年
日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始
1951年
福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立
1951年
百貨店で初めて北海道主催による北海道物産展を開催
1951年
効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、三谷石炭株式会社は、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更
1951年
日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1951年
北海道内中小企業者の強い要望を受け「㈱北海道銀行」設立
1951年
信用取引制度の創設に伴い、貸借取引貸付を開始
1951年
「丸糸呉服店」から「株式会社丸糸商店」に商号変更
1951年
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける
1951年
京帝砂利(株)(現(株)京王エージェンシー)を設立
1951年
京成建設工業株式会社設立(昭和31年9月京成建設株式会社に商号変更)
1951年
食品分野において工場構内請負業務を開始
1951年
港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）
1951年
CAT（シヴィル・エア・トランスポート）航空と契約し航空代理店業務開始
1951年
日通式コンテナ試験輸送を実施。 美術品輸送業務の開始 日通式コンテナは小型の折り畳み式であり、さまざまな現場で使用された。サンフランシスコのデ・ヤング美術館で開催された日本古美術展の輸送から本格的な美術品輸送がスタートした。
1951年
日本航空株式会社（旧会社）が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。
1951年
港湾運送事業法の施行(同年5月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録(昭和37年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
1951年
経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊
1951年
松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した関東配電と日本発送電を再編して、東京電力株式会社設立。
1951年
東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（2012年7月大阪証券取引所上場廃止）
1951年
電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立
1951年
東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業(株)(現・連結子会社)を設立
1951年
電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。
1951年
当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)
1951年
中国電力株式会社設立(資本金5億4,000万円)
1951年
1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年
お客さま窓口として初の「ガスサービスステーション」（その後サービスショップに）を開設。
1951年
戦災より第四期歌舞伎座復興開場 京都下加茂撮影所縮小、松竹太秦撮影所に拠点を移す
1951年
東横映画（株）・太泉映画（株）を吸収合併し、商号を東映（株）と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画輸出入、各種興行等を追加して新発足。初代社長に大川博が就任。
1951年
全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立