1957年
ラジオ放送「赤胴鈴之助」を提供、ブームに
1957年
八茎鉱業所（現 八茎砕石(株)）を開設
1957年
定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
1957年
金沢出張所開設（昭和35年北陸支店に昇格）
1957年
別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
1957年
岸壁築造工事技術指導のため、インド・ゴア港の調査工事に参加。海外進出の第一歩をしるす。
1957年
多聞酒造・西宮工場倉庫を施工。日本軽量鉄骨建築協会の認証を得て、わが国の本格的鋼管構造建築の道を拓く
1957年
資材納入代理店として中国電材株式会社（1967年（昭和42年）5月、株式会社興電社に商号変更）を設立（2012年（平成24年）7月、吸収合併により消滅）
1957年
亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立
1957年
北海道工場（北海道上川郡清水町）を開設。
1957年
鹿児島市に南日本ドッグセンター（動物病院併設）を創業
1957年
ニッカレモン創業（後のポッカコーポレーション）
1957年
瓶入りレモン（後の「ポッカレモン」）発売
1957年
国際飲料株式会社（後のサッポロ飲料株式会社）を設立
1957年
木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。
1957年
名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2023年４月東海北陸支店に改称）
1957年
キッコーマン・インターナショナル社設立（KII・米国）（現キッコーマン・セールスUSA 社（KSU)）
1957年
食品工業株式会社からキユーピー株式会社に社名を変更
1957年
小坂井工場完成（愛知県宝飯郡小坂井町）
1957年
不動産業務（富士銀行（現みずほ銀行）の店舗管理業務）、保険代理店業務等を目的として、資本金3千万円にて日本橋興業（株）の商号で設立
1957年
ブラジルに「ブラジル倉敷毛紡」（現「クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル」）設立
1957年
グラスファイバーの生産（福島）を開始。
1957年
帝国人造絹絲（株）と東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）は、英国ICI社のポリエステル繊維およびフィルムなど、製造技術導入許可を取得
1957年
帝国人造絹絲（株）と東洋レーヨン株式会社は、ポリエステル繊維の商標名を「テトロン」に決定
1957年
中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
1957年
パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1957年
砺波製紙（株）二塚工場開業、1号抄紙機稼動、新聞用紙生産開始
1957年
砺波製紙（株）二塚工場開業、1号抄紙機稼動、新聞用紙生産開始
1957年
砺波製紙（株）二塚工場開業、1号抄紙機稼動、新聞用紙生産開始
1957年
川之江・3号抄紙機（円網多筒式）新設大王製紙初のライナー専抄機で、日本初のクラフトライナーを抄造
1957年
オールバージンパルプのライナー（Kライナー、KSライナー）を上市
1957年
三島・10号抄紙機（長網多筒式/新聞用紙2本取り、142インチの大型抄紙機）新設
1957年
本社研究所を開設（1968年12月 中央研究所に改称）
1957年
日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更
1957年
徳島にカセイソーダと有機溶剤を生産する 新工場（徳島工場）を開設
1957年
アクリル系合成繊維「カネカロン」を開発・高砂工業所で生産開始
1957年
日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始
1957年
千葉工業所（現・茂原分工場）発足 東洋高圧工業が、千葉県房総半島の膨大な天然ガスを原料とした化学品事業にも進出。 石油化学の安価な原料としてガスを利用したもの。
1957年
「合成ゴム製造事業特別措置法」により日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。
1957年
奈良に新工場開設、旧奈良工場の成形設備移設、東洋一（当時）のプラスチック成形工場となる
1957年
ポリエチレン製バケツ「ポリバケツ」発売
1957年
日本電装と点火栓生産販売の愛知電装株式会社設立
1957年
本社を新川工場内に移転（愛知県西春日井郡新川町大字西堀江2288番地）
1957年
塩素化合物の研究と生産を行い、脂肪酸クロライドの製造開始
1957年
資本金2,000千円で大阪市淀川区に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立
1957年
本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。
1957年
大阪市東区（現：大阪市中央区）に「東和薬品株式会社」を設立
1957年
大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造開始
1957年
合成樹脂製品の急速な進展に向けて、原料から最終製品までの一貫生産体制を構築
1957年
樹脂型汎用オフセットインキ「スピードキング」発売。
1957年
インターケミカル社〔現 BASF社〕からの技術導入を受け、接着剤の技術開発に着手。
1957年
インキの無鉛化（黄鉛、鉛ドライヤーの使用中止）を実施。
1957年
(株)ニッポン放送と(株)文化放送の2社に映画3社(東宝(株)、松竹(株)、大映(株))が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
1957年
「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。
1957年
(株)富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)
1957年
当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。
1957年
名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月 名古屋支店に改称）
1957年
1957年頃の本社の様子（東京都港区芝田村町5丁目9番地：現在の新橋5丁目36番11号）
1957年
栃木県足利市に山辺工場（現・足利第一工場）を建設。
1957年
創立50周年を記念し、財団法人旭硝子奨学会を設立
1957年
当社が技術協力したインド・マイソール州のガイシ工場が完成
1957年
東京通信工業（株）（現ソニー（株））のゲルマニウム半導体基盤用研磨材ニーズに対応
1957年
川崎の埋立地約10万坪を神奈川県より買収
1957年
大阪で（株）豊崎伸銅所を子会社化、金属加工事業を開始
1957年
シュバンク社（独）と技術提携し、赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりストーブ、各種焼物器を開発
1957年
低炭素強力鋼棒の研究について通産省鉱工業応用研究補助金を受ける
1957年
小阪工場に連続熱処理装置完成、焼入鋼帯の製造開始
1957年
ばね需要が急上昇。保土ヶ谷区狩場町に6600平方メートルの敷地に新工場建設。
1957年
T-7形「主軸移動型自動旋盤」を製造販売
1957年
D型ディーゼルエンジン部品の生産開始。
1957年
0.85トン積LAT型トーイングトラクターを発売。
1957年
熊本県熊本市に大江工場（熊本工場に統合）を設置
1957年
日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1957年
住宅建材分野に進出。「住宅用建材カラーベスト」の製造開始。
1957年
（株）メイキコウ（旧名古屋機工（株））に資本参加
1957年
小森初の4色機 四六全判オフセット印刷機「UM-4C」を開発
1957年
自動車エンジン用タイミングチェーンの生産開始（自動車部品事業に進出）
1957年
ウェブ・コンベヤシステム1号機をトヨタ車体・刈谷工場に納入。
1957年
名古屋出張所 (現 名古屋営業所) 開設
1957年
港湾荷役機械展示会に全油圧式トラッククレーンOC-5型を出品
1957年
80ccオートバイ、ダーリン号国内発売
1957年
国栄商事株式会社(現 グローリー株式会社)を設立。
1957年
わが国初の高出力形110、80、60W蛍光ランプを製品化
1957年
資本金２００万円をもって、株式会社を設立
1957年
早川電機工業株式会社（現、シャープ株式会社）へ納入
1957年
富山・静岡に出張所開設（富山は現 北陸支店、静岡は中部支店に統合）
1957年
あるぜんちな丸にスプリンクラー消火設備を設置（船舶用第1号）。
1957年
東京シャープ月販株式会社を設立。その後、全国各地にシャープ月販を設立
1957年
大阪市東住吉区（現・平野区）に平野第2工場を竣工
1957年
川崎工場内に家庭電器工場完成し、家庭電器部門を川崎工場へ移転
1957年
「ゼネラル照明機器株式会社」（大阪）を設立
1957年
フロン冷媒圧縮方式冷凍サイクル冷蔵庫ER-351を発売
1957年
北米営業所 Yokogawa Electric Works, Inc.を設立
1957年
吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
1957年
周波数をデジタル計測するエレクトロニック・カウンタ「TR-124B」がヒット
1957年
世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化
1957年
東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立
1957年
資本金150万円で株式会社三井工作所を設立
1957年
リレー部品組立開始、 ネオンランプ生産開始
1957年
富士通（株）の資本参加を得て資本金を800万円に増資、 半導体分野への展開を図る
1957年
営業部門を分離独立し関西二井販売株式会社を設立。
1957年
中部日本自動車学校（現 （株）トヨタ名古屋教育センター中部日本自動車学校）を開校
1957年
米国にトヨタ・モーター・セールス・USA（米国トヨタ）設立
1957年
戦後初の国産ジェット機「T-1（練習機）（初鷹）」の開発に成功
1957年
オールグラスSBヘッドランプの納入開始
1957年
愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設
1957年
内装変速機（3スピード・ハブ）の生産に着手
1957年
金属の精錬・販売を目的とした(株)松田商店(貴金属系)を東京都練馬区に設立
1957年
業務拡張に伴い、本社を大阪市北区老松町に移転。
1957年
阪田商会（現・サカタインクス）貿易部に輸出係を設置フィリピン向けに日本製電子部品の輸出を開始
1957年
第1種計測器使用事業場として指定される
1957年
日本で初めて差動変圧器式電気マイクロメータの工業化に成功
1957年
レンジファインダーカメラ「ニコンSP」発売 35mm距離計連動式レンジファインダーカメラ「ニコンSP」。
1957年
一眼レフカメラ用交換レンズ135mmF4.5完成
1957年
世界初の一眼レフカメラ用マウント交換方式 T マウントを開発
1957年
欧州総代理店としてキヤノンヨーロッパ（ジュネーブ）開設
1957年
ハードボードの生産開始、「ゴールデン」ブランドで販売開始
1957年
ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始
1957年
専門代理店組織「全国コク∃専門店会」が発足
1957年
東京支社新社屋が完成（中央区日本橋本町2丁目）。
1957年
八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。
1957年
三菱重工業株式会社の発動機の代理店（株）東京メイキ商会を合併
1957年
株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立
1957年
日本電気株式会社と販売特約店特約を結ぶ
1957年
創業者 石川忠造が電子工学における世界の最新技術及び製品の紹介を目的に、東京都港区芝新橋（現西新橋）に理経産業株式会社を設立
1957年
総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
1957年
彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、(株)平和堂を設立。
1957年
川野清三が (有) 八百幸商店（資本金350万円）を設立
1957年
長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）
1957年
アライド・ヴァン・ラインズ社より｢親子猫｣マークの使用承認を受けネコマークを制定し使用開始
1957年
日本で初めてアンダーフロア車を二段車に改造、 ホンダドリーム号を28台積載できるようになり、当時のトラックの中で最大を記録した愛称「マンモス」。鉄道輸送の駅出し業務からトラックによる長距離輸送へシフト。
1957年
横浜港において(株)ポートサービスの設立に参加、通船部門の営業権を譲渡
1957年
横浜港において横浜曳船（株）の設立に参加（現在の横浜川崎曳船（株））、横浜港における曳船業務の一部を委託
1957年
日ペリ・極東航空、合併に先だち商号を「全日本空輸株式会社」と変更し、日ペリ航空が極東航空の路線を運営
1957年
東映・日活・新東宝のほか洋画関係の「極東テレビ」「太平洋テレビ」の合流等による「国際テレビ放送」や「日本短波放送」「日本教育放送」が各3割、東京タイムズ系の「国民テレビ」1割の資本構成で「東京教育テレビ」として教育局申請を一本化
1957年
高校教科書「国語（総合）」発刊、高校国語教科書界を席巻する。
1957年
石炭火力発電所、千葉火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。
1957年
スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（1987年12月商号変更）」）
1957年
南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東電フュエル株式会社（2011年7月商号変更）」）
1957年
永楽不動産(株)(現・連結子会社)を設立
1957年
永楽自動車(株)(現・連結子会社)を設立
1957年
関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編時に商号変更))
1957年
原子力研究開発のため、「原子力部」発足
1957年
黒部川第四発電所建設用大町トンネルで断層破砕帯に直面（12月破砕帯突破）
1957年
当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧（22万V）運転開始
1957年
火力発電量が水力発電量を上回る（水火力の比重逆転）
1957年
大村発電所１号機（石炭、6.6万kW）運転開始
1957年
松竹衣裳株式会社設立 大阪松竹歌劇団が株式会社として松竹から独立
1957年
東映動画のスタジオ竣工（東撮地区）。（株）東映エージエンシー設立。
1957年
（株）日本教育テレビ［現・（株）テレビ朝日］設立に資本参加。
1957年
当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。
1957年
故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)