2002年
本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得
2002年
アラスカ・オーシャン・シーフーズ社に資本参加
2002年
卵白を使用しないフィッシュソーセージを発売
2002年
第4バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始
2002年
日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
2002年
株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。
2002年
木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。
2002年
アメリカ ワシントン州 アルフ・クリスチャンセン・シード社の株式取得
2002年
イギリス サミュエル・イェーツ社をサカタ・ユーケーに改称
2002年
長野県大町市に大町きのこセンターを設置
2002年
福岡県久留米市に城島きのこセンターを設置
2002年
ブナシメジ新品種 ホクト白1号菌（ブナピー）開発
2002年
「ホクト産業株式会社」から「ホクト株式会社」に呼称変更
2002年
需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。
2002年
株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立
2002年
三井松島インターナショナル社（海外事業統括会社）設立
2002年
(株)青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン(株)を子会社化
2002年
小松建設工業(株)をあすなろ建設(株)に、小松舗道(株)をあすなろ道路(株)に社名変更
2002年
東建リーバ（株）「出雲ダンタニ工場」を取得
2002年
中国現地法人「上海東販国際貿易有限公司」を設立
2002年
東建リーバ（株）「NK深谷工場」を取得
2002年
世界初のコンクリート資源循環システムを開発
2002年
産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得
2002年
定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。
2002年
建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)
2002年
宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
2002年
小田原市に技術研究所設置。（株）ピー・エスと三菱建設（株）合併、（株）ピーエス三菱発足
2002年
(株)ガスパル近畿、(株)ガスパル中国及び(株)ガスパル九州を設立
2002年
前田建設工業株式会社との業務提携を発表
2002年
建設事業を核とした豊かな環境を創造する総合エンジニアリング企業を目指す。
2002年
Dominance Industries Pty Ltd.（現 Alpine MDF Industries Pty Ltd.＜連結子会社＞）の発行済株式総数全株式を取得。
2002年
住まいづくりの体験空間「D-TEC PLAZA」が東京支社敷地内にオープン
2002年
鈴木エドワード氏と共同開発したデザイナーズ住宅商品「EDDI's House」をインターネットで販売
2002年
本社部門でISO14001の認証を取得
2002年
富山支店工事部、東京支店および電力本部工務部のISO-9001移行登録完了
2002年
電力本部配電部のISO-9001移行登録完了
2002年
金沢支店および福井支店営業工事部がISO-9001認証取得
2002年
(株)アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)
2002年
株式会社中電工テクノ広島（2014年（平成26年）4月、株式会社中電工テクノに商号変更）、株式会社中電工サービス広島（2011年（平成23年）10月、吸収合併により消滅）、株式会社イーペック広島を設立
2002年
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から「平成１４年度バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業･同事業調査」を受託
2002年
中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立
2002年
「日清製粉株式会社」鶴見工場Gミル増設
2002年
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）と資本提携
2002年
京都市に京都支店、横浜市に横浜支店を開設
2002年
アメリカの人材事業大手、Kelly Services Inc.との業務提携開始
2002年
グリコ協同乳業がグリコ乳業に社名変更 江崎グリコの 100％子会社に オフィスグリコ事業を展開 Glicoグループ行動規範を制定
2002年
乳酸菌LS1を使用したタブレット開発に成功
2002年
カルビー四洲（汕頭）有限公司（中国広東省、現：CFSS Co. Ltd.）を設立
2002年
馬鈴薯畑のIT管理（ウェザーステーション導入）
2002年
秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品(株)を設立。７月四国工場を閉鎖。
2002年
ソーセージ手作り体験のできる「下館工房」開業
2002年
港区赤坂に東北新社新本社ビル完成・移転
2002年
駐車場のデューデリジェンス等を手掛けるVAサービス事業を開始
2002年
Yahoo!JAPAN から「Best Partner」の称号を授与。
2002年
ウェブエムディ株式会社より、医療情報サイト「WebMDJapan」の運営を引き継ぐ
2002年
医療情報サイト「WebMDJapan」を「so-netm3.com」に名称変更
2002年
ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立
2002年
システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得
2002年
個人情報保護水準（JISQ15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得
2002年
本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転
2002年
二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化
2002年
研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設
2002年
「ビッダーズ」のショッピングコーナーを拡充しショッピング専用サイト「ビッダーズショッピング」を開始
2002年
NIKKEI×ぐるなび「大人のレストランガイド」開設
2002年
鉄道時刻表提供サイト「えきから時刻表」開設
2002年
飲食店の販促に必要なノウハウを提供「ぐるなび大学」開校
2002年
秘書会員ネットワーク「こちら秘書室」開設
2002年
世界第2位の規模で誇る60社以上の広告、PRの関連企業が参画するWPPグループと資本提携、同グループの一員である「オグルヴィPR」と業務提携
2002年
商用サイト専用検索サービス「Zubaken.net」を皮切りに、自社媒体開発に着手
2002年
ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2002年
株式会社ワークデーターバンクからWDB株式会社へ社名変更 エンバリュー株式会社（2007年に解散）設立
2002年
台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2002年
「自動マッチングシステム」のサービス開始
2002年
神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設
2002年
愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設
2002年
兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設
2002年
アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を統合し、アサヒフードアンドへルスケア株式会社を設立(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒグループ食品)
2002年
協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から焼酎・低アルコール飲料事業を譲受
2002年
武田キリン食品株式会社（のちのキリンフードテック株式会社）設立
2002年
キリン・シーグラム、キリンディスティラリー株式会社に商号変更
2002年
株式会社キリンコミュニケーションステージ（のちのキリンビールマーケティング株式会社、2017年キリンビールに事業統合）設立
2002年
物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。
2002年
ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立
2002年
コカ･コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡
2002年
山陽コカ･コーラセールス株式会社および北九州コカ･コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
2002年
ベンディング事業を営む子会社4社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年1月1日付で吸収合併により消滅）を発足
2002年
日本コカ･コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2002年
静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。
2002年
ITO EN（North America）INC.がフラッグショップ「ITO EN New York」、「会（KAI）」をオープン（2010年閉店）
2002年
カルピス株式会社との間でミネラルウォーター「エビアン」の販売契約を締結
2002年
リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施
2002年
分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更
2002年
株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店
2002年
沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡）を開店
2002年
株式会社エービーシー・マートを吸収合併、卸売から小売へ業種転換をはじめる
2002年
社名を株式会社エービーシー・マートに変更
2002年
韓国法人ABC-MART KOREA,INC.を設立（出資比率51%）、韓国に『ABC-MART』を出店
2002年
米国ヴァンガード・マネージド・ソリューションズ社製品の販売につき5社とパートナー契約を締結
2002年
米国ネオテリス社(現ジュニパーネットワーク社)の汎用ブラウザを利用したリモートアクセス機器を販売開始
2002年
メーリングシステム事業を分社化し、高千穂コムテック株式会社を設立
2002年
株式会社エスキューブ(旧クボタセキュリティ)の株式を取得
2002年
東京都江東区にて「アスクルDCMセンター」を稼働を開始
2002年
リアルタイムなマーケティング情報共有サービス「SYNCHROMART」を開始
2002年
DCMセンター内に新たなプリントサービスの開発拠点として「POD（プリント・オン・デマンド）ファクトリー」を新設
2002年
アスクルカタログの無料回収サービスを開始
2002年
北海道のそうご電器㈱を民事再生支援により100%子会社化（社名を㈱ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）
2002年
東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立
2002年
東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立
2002年
商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継
2002年
東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）
2002年
株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。
2002年
株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。
2002年
（株）デオデオと（株）エイデンが株式移転方式により、持株会社（株）エディオン設立
2002年
（株）エイデンが（株）コンプマートを吸収合併
2002年
ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。
2002年
株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。
2002年
原宿に「火の音水の音原宿店」をオープン
2002年
市ヶ谷に「おひつ家市ヶ谷店」をオープン
2002年
「アジアンパラダイス讃岐店」をオープン
2002年
南森町に「フジオ珈琲 花星合」をオープン
2002年
銀座に「吉風堂 銀座1丁目店」をオープン
2002年
有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化
2002年
トマトジュース リニューアル 基本のトマトソース発売 雪印ラビオ（株）の全株式を取得
2002年
北海道小樽市銭函に石狩第二冷蔵庫設置。
2002年
食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
2002年
切り込み入り包装餅「こんがりうまカット」（現在の「パリッとスリット」）製造販売を始める
2002年
商材開発強化を目的として、北海道札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転
2002年
株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立
2002年
東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。
2002年
株式会社カーマとダイキ株式会社が業務提携
2002年
東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立
2002年
敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2002年
岩尾株式会社の全株式を取得（2016年、ニッシントーア・岩尾株式会社に吸収合併）
2002年
DNAチップ・受託解析サービス販売開始
2002年
ダイワボウアドバンス㈱を設立、ブランド製品事業を統合
2002年
DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.設立（現：COMINIX（THAILAND)CO.,LTD.）
2002年
全社員に食品衛生責任者及び防火管理責任者の資格取得を義務付ける
2002年
回転すし1号店「活魚はなの舞」を江戸川区葛西に出店
2002年
新業態「創作居酒屋 団欒 炎」(だんらん ほのお)の出店
2002年
現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く
2002年
有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更
2002年
福岡県北九州市に北九州工場（現北九州MDセンター）開設
2002年
(株)ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)
2002年
不織布・フェルト製造のアンビック(株)を子会社化(現・連結子会社)
2002年
「東急保険コンサルティング（株）」（東急グループ各社との合弁）設立
2002年
中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）
2002年
元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。
2002年
(株)ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2002年
(株)ツルハが(株)ポテトカンパニー (山形県）の全株式を取得し子会社化
2002年
株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。
2002年
株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。
2002年
衣料用ポリエステル繊維事業を分社化、帝人ファイバー（株）を設立
2002年
帝人ファイバー（株）徳山事業所で「原料リサイクル」の操業を開始
2002年
ポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル」の展開を開始
2002年
米国DuPont社のフッ素繊維事業を買収、米国にToray Fluorofibers (America)社[TFA]を設立
2002年
衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継
2002年
米国SEPTONCompanyofAmerica<セプトン>(商標)の生産開始
2002年
シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングが、住友金属工業よりシリコン事業の営業を譲受するとともに、三菱マテリアルシリコンと合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。
2002年
ジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース
2002年
(株)リョーカ（元セーレンリョーカ(株)）設立(元・連結子会社)
2002年
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)
2002年
レンタルCGIサービス『CGI CANDY BOX』提供開始
2002年
総務・経理系システム「SMILE」の提供開始
2002年
ポータルサイト「矯正歯科ネット」・「審美歯科ネット」リリース
2002年
NEXON Corporationの100%子会社株式会社ネクソンジャパンとして設立。それまで日本での事業をおこなっていた合弁企業ソリッドネットワークス（旧株式会社ネクソンジャパン）とNEXON Corporationが資本提携を解消したのと入れ替わりに、日本での事業を開始した。
2002年
化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現：@cosme SHOPPING）をオープンし、EC事業の運営を開始
2002年
医事会計システム「HONEST医事Ｖ８」をリリース
2002年
オーダリングシステム「HONESTオーダＶ１」をリリース
2002年
横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立
2002年
日本オラクル社CAI製品として認定「ProPlusリース資産管理システム」
2002年
オンラインゲームRPG 「ラグナロクオンライン」正式サービス開始A
2002年
オンラインゲームRPG「ラグナロクオンライン」βテストサービス開始
2002年
主な事業内容をオンラインゲームサービス事業へ変更
2002年
創業（ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に商号変更）
2002年
「IIJグローバルVPNサービス」開始
2002年
CDNプラットフォーム事業 CDN JAPAN開始
2002年
「IIJ VPNスタンダードサービス」開始
2002年
「リソース・オンデマンドDCサービス」開始（IIJグループ4社）
2002年
東京都豊島区に池袋データセンターを開設（2012年4月閉鎖）
2002年
専用サーバサービスの全面リニューアルを実施
2002年
「キーウェアマネジメント株式会社」（子会社）設立
2002年
クライアントサーバーデータベースモデル「eBASEserver」を開発・販売開始
2002年
段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2002年
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2002年
Mitsubishi Paper GmbHとドイツ製造子会社２社の持株会社としてMitsubishi Paper Holding （Europe）GmbH（Germany）を設立。
2002年
長岡工場に特殊紙抄紙機（6号機）を新設
2002年
本社、川内工場、能町工場にてFSC®/CoC認証取得(FSC®-C016757)
2002年
本社、川内工場、能町工場にてFSC®/CoC認証取得(FSC®-C016757)
2002年
本社、川内工場、能町工場にてFSC®/CoC認証取得(FSC®-C016757)
2002年
当社チリ植林地で育てたユーカリのチップが初めて三島工場に入荷される
2002年
三島工場に富郷ダムより工業用水取水開始
2002年
ベビー用紙おむつのブランドを「GOO.N(グ〜ン)」に変更
2002年
奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年
静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年
法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始
2002年
業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転
2002年
ネットリサーチ総合研究所（現・マクロミル総合研究所）設立
2002年
武田薬品工業の農薬事業を、同社との合弁で設立した住化武田農薬株式会社に譲受（のち、2007年に吸収合併）。
2002年
非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始
2002年
日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
2002年
ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.S.をフランスに設立
2002年
米国のフッ素化合物コントラクト・ラボベンチャー SynQuest Laboratories Inc.を買収
2002年
仏国のSaint-Gobainグループと自動車用ガラス事業で業務提携し、自動車用ガラス共同販売会社 セントラル・サンゴバン株式会社を設立
2002年
蝶理ケミカル株式会社を子会社化し、社名をダイソーケミカル株式会社とする
2002年
東洋化学(株)を株式交換により完全子会社化
2002年
共同薬品株式会社株式取得 （樹脂添加剤事業基盤を強化）
2002年
産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2002年
中国に合併会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立
2002年
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2002年
第一工業製薬（株）と合弁会社「（株）ソリオン」設立
2002年
機能性食品素材＜カネカ・コエンザイムQ10＞発売
2002年
大面積採光型「カネカ シースルータイプ太陽電池」発売
2002年
国産初、脳動脈瘤塞栓用コイルを発売開始
2002年
コスモサイエンテックス（現・Mitsui Chemicals Scientex Sdn. Bhd.）設立
2002年
JSR Micro N.V.の新工場竣工。
2002年
TR63000（大型角基板対応塗布・現像装置）を開発。
2002年
OEBR-CAN021（電子ビーム用ネガ型フォトレジスト）を開発。
2002年
郡山工場プラズマディスプレイ関連製造材料の専用工場竣工。
2002年
四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）
2002年
中国のソルビン酸等製造販売会社のDaicel Nanning Food Ingredients Co.Ltd.を買収
2002年
タイに自動車エアバッグ用インフレータの製造販売拠点Daicel Safety Systems (Thailand) Co.Ltd.を設立
2002年
北米地域における持株会社、SBDurezHolding Inc.（現SumitomoBakeliteNorthAmerica Holding Inc.）を設立。
2002年
給水用管材事業の合弁会社 積水(青島)塑膠有限公司を中国に設立（2023年株式譲渡）
2002年
包装テープの製造会社 積水高機能包装(廊坊)有限公司を中国に設立
2002年
LCD用プラスチックフィルム「ZeonorFilm®」を上市。
2002年
甚目寺工場内に「R&Dセンター」棟竣工
2002年
アイカ中国を吸収合併。広島工場として開設
2002年
AOCテクノ（株）を設立（連結子会社）
2002年
AOCアセンブル（株）を設立（連結子会社）
2002年
中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2002年
北米に子会社「Faith West Inc.」設立。
2002年
全米初、16音着信メロディサービス「Modtones」を、米Verizon Wireless社でサービス開始。
2002年
携帯電話向けコンテンツ配信サービスおよび音楽配信技術開発を行う、仏「Digiplug S.A.S」を子会社化。
2002年
株式会社NTTデータなどの一部出資を得て合弁会社「株式会社網楽（MORA）」設立。中国でのビジネスプラットフォーム構築支援事業開始。
2002年
米Texas Instruments社製DSPに対応したソフトウェア音源、および全世界のフォーマットに対応したマルチフォーマットプレーヤー開発。
2002年
ノキア・ジャパン株式会社と次世代携帯端末向けコンテンツ開発者支援で合意。
2002年
英国初、携帯グループメッセージングサービス「buzzuco」開始。
2002年
ドメイン管理転送サービス「ドメインフォワード」提供開始
2002年
メルボルンＩＴ社 [豪国] と業務提携
2002年
レンタルサーバー「サイトサーブ」リニューアル
2002年
2002FIFAワールドカップ日韓大会™の開催に協力
2002年
Bcom3グループが仏・ピュブリシスグループと合併、ピュブリシスグループに資本参加
2002年
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録
2002年
店舗管理システム「RB-Manager」の提供開始
2002年
国都化学（韓国）と合弁で、中国に国都化工（昆山）有限公司を設立
2002年
中国に阿洒旭精細化工（上海）有限公司を設立（2006年 艾迪科精細化工（上海）有限公司に商号変更）
2002年
株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転
2002年
業績未達成のため、ノバルティス花王を解散。
2002年
現地企業との合弁会社「上海金橋貝信軟件有限公司」を設立
2002年
医療関連インターネットアンケート調査事業開始
2002年
タケダ ・ファルマ GmbH の経営権を取得 原薬製造工場の武田アイルランド製薬（株）を設立 ドイツの医薬品販売合弁会社、タケダ・ファルマ(有)を全額出資子会社とし、同社100％所有の販売子会社「タケダ・ファルマ・オーストリアGes.m.b.H 」および「タケダ ・ファルマ・スイス(株)」の経営権を取得。また同年原薬製造工場の武田アイルランド製薬（株）を当社初の医薬品バルク（原薬）の海外生産拠点として設立し、その後、2009年に製剤・包装工場の武田アイルランド（株）と統合。
2002年
NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。
2002年
Rocheとの戦略的アライアンスを締結。これに基づき、TOBなどによってロシュが中外製薬株式の過半数以上を取得し、Rocheグループ傘下となる。
2002年
米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立
2002年
ダイアライザー事業の旭メディカル（株）への営業譲渡
2002年
「医療技術の創造と普及」を目的とする施設として、テルモメディカルプラネックスを建設
2002年
人工血管の製造販売会社・英国バスクテック社がテルモグループに加入
2002年
Kansai Paint Philippines, Inc.（フィリピン）を設立
2002年
株式会社カンペ共販東京から関西ペイント販売株式会社に社名変更
2002年
中国・南通に印刷インキ・有機顔料用マザープラントを建設
2002年
守山製造所に液晶カラーフィルタ用レジストインキ工場を建設。
2002年
WDIJ100％出資子会社「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、グループ会社。（※2010年3月31日付で「株式会社リテイルネットワークス」をウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ譲渡）
2002年
株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却
2002年
「Yahoo!オークション」における出品システム利用料の課金制開始。「Yahoo! BB」のビジネスモデルを、加入者獲得インセンティブなどに変更。
2002年
当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
2002年
株式会社プライド(情報システム設計・開発の方法論の保有・販売、コンサルティングおよび教育業務)ヘ出資し、連結子会社化。
2002年
｢株式会社ワールドコミュニケーションズ｣(現「株式会社リプロワールド」)を子会社化。
2002年
米国製グループウェア 「Share 360（シェア・スリーシックスティー）」発売
2002年
山田ビジネスコンサルティング株式会社大阪支店開設（現 当社大阪支店）
2002年
当社の商号を「TFPコンサルティンググループ株式会社」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社株式会社東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2002年
エスアイアイディ（後のISIDテクノソリューションズ）の株式を取得、子会社化。
2002年
連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
2002年
中国に現地法人として、上海電通信息服務有限公司（現：電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。
2002年
連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。
2002年
「ACCESS China Inc.」及び「ACCESS（Beijing） Co., Ltd.」を中国に設立
2002年
子会社として株式会社LATERNA（現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA）を設立。
2002年
「WebNation」と「indiesmusic.com」を統合し、インディーズマーケットをカバーする国内最大級の無店舗形態のコマースサービスを提供
2002年
イメージクエストインタラクティブ（IQI）とエンタテインメント・BBコンテンツ開発の事業統合に合意
2002年
ブロードバンド向けコンテンツ管理・販売用ソフトウェア「smoothy」を発表
2002年
価格比較サイト最大手運営のカカクコムを連結子会社に
2002年
外国語教育出版大手アルクとの包括的業務提携に合意〈2003年6月：DGの持分法適用関連会社に〉
2002年
電力会社の業務を支援する電力気象サービスが開始。
2002年
川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を
2002年
セントラル自動車(株)、大昌工業(株)との合弁により(株)フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。
2002年
(株)フルキャストウィズと(株)フルキャストシステムコンサルティングが合併し、(株)フルキャストテクノロジーに改称。(株)フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。(株)フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、(株)フルキャストオフィスサポートに改称。
2002年
九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。
2002年
本店及び中央研究所を建屋新設のうえ移転（大阪市都島区）
2002年
1日最大で80t生産する ファンケル発芽玄米長野工場が稼働開始
2002年
サプリメントのハードカプセルを植物由来（プルラン）に切替開始
2002年
ファンケルグループの製造を担い、生産部門の管理・統括をする
2002年
ファンケルグループ全体で環境マネジメンシステムの国際規格
2002年
ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィルコスメティクス）の全株式を取得
2002年
OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現 コーセートラベルリテール株式会社）を設立
2002年
ポーラ「お客さま第一主義の徹底」「事業の選択と集中」「組織風土、マネジメントの変革」を目的とした「新創業宣言」発表
2002年
箱根・仙石原にポーラ美術館、銀座にポーラミュージアムアネックスがオープン
2002年
小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける
2002年
持株体制へ移行し、宝ホールディングス株式会社に商号変更
2002年
宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社設立
2002年
光ピックアップ用紫外線硬化型接着剤の販売開始
2002年
日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
2002年
名古屋支店を大阪支店と東京支店に分離統合
2002年
株式会社トモノアグリカより営業権の一部を譲受
2002年
電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出
2002年
サービスステーションへの太陽光発電システム導入
2002年
「コスモ・ザ・カード」自動発券機「コスモ・クイック・ボックス」開発
2002年
「燃料電池自動車実証研究」に「水素ステーション」の建設予定地貸与
2002年
天然ガスからの液体燃料製造(GTL)触媒の開発に成功
2002年
「ISO14001」全国7工場6関連会社のすべてで認証を取得。
2002年
中国上海市に、中国国内における当社関連製品の販売及び輸出入を行う「阿基里斯（上海）国際貿易有限公司」を設立。
2002年
海外初の開発拠点として米国にTRI Technical Center USA, Inc.（現・SumiRiko Technical Center America, Inc.）を設立
2002年
株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更
2002年
グループビジョン Look Beyondを策定。カンパニー制を導入
2002年
光通信用Dレンズ・コリメータコンポーネントを発売
2002年
「持続可能な発展のためのセメント産業自主行動計画」を発表
2002年
(株)ノリタケボンデッドアブレーシブ設立（研削砥石の製造販売）
2002年
タイにサイアムコーテッドアブレーシブ（SIAM COATED ABRASIVE CO., LTD.）設立（研磨布紙製造販売）
2002年
ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD.)
2002年
家庭用浄水器「C1（シー・ワン）」を発売
2002年
FMインダストリーズ（FMI、米国）の経営権を取得
2002年
NGKオートモーティブセラミックスUSAを設立
2002年
米国特殊陶業（株）と米国センサー（株）を、製品市場別に、米国特殊陶業（株）と米国テクノロジー（株）に再編成
2002年
世界初、HVOF［高速フレーム溶射］による微粉末溶射システムの確立に成功
2002年
合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）
2002年
株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）
2002年
NKK1,000株に対しジェイ エフ イー ホールディングス75株、川鉄1,000株に対し同100株の比率で株式を移転。この日付で東証1部・大証1部・名証1部に上場。ジェイ エフ イー ホールディングス設立登記。
2002年
中山鋼業(株)に出資し、合同製鐵(株)と並列で筆頭株主になる
2002年
軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社を設立。
2002年
韓国にYamato Korea Steel Corporation（現:YK Steel Corporation）を設立。
2002年
呉工場の連続式亜鉛めっき設備及び冷間圧延設備各一基を廃却。
2002年
静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立。
2002年
総合鋳鋼メーカー(株)大同キャスティングス設立
2002年
鍛造用金型加工事業で株式会社アスデックス設立
2002年
タイ・バンコクにアイチインターナショナル（タイランド）株式会社（現在のアイチフォージ（タイランド）株式会社）設立
2002年
ステンレス形鋼［スクリーンバー］商品化
2002年
高磁力、高耐熱性自動車用ネオジム系異方性ボンド磁石「マグファイン®25」「マグファイン®21H」商品化
2002年
南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年
NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年
岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2002年
タイ現地法人ダイキエンジニアリングタイを設立。
2002年
株式会社越村アルミ工業所の社名を株式会社北海道ダイキアルミに変更。
2002年
パネルシステム事業部を分社化、「日軽パネルシステム（株）」を設立
2002年
押出・軽圧加工事業部（容器部門除く）を分社化、「日軽金アクト（株）」を設立
2002年
東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム（株）に統合
2002年
住友金属鉱山（株）と共同出資で、エム・エスジンク（株）を設立
2002年
住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))とシリコンウェーハ事業統合会社、三菱住友シリコン(株)（現(株)SUMCO）設立。
2002年
三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について業務提携し、合弁会社エム・エスジンク（株）を設立
2002年
金属加工事業が中国に進出（同和金属材料（上海）を設立）
2002年
チタン電精工場増産工事完了（年間生産能力を15,000トンから18,000トンへ）
2002年
黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。
2002年
中国無錫市に伸銅品製品の製造販売会社を設立 中国江蘇省に光ファイバ複合地線（OPGW）の合弁会社を設立
2002年
中国上海市に 「昭和電線電纜(上海)有限公司」 設立
2002年
メールアドレスによる振込サービス「かんたん振込（メルマネ）」を開始
2002年
[パワーツール事業] オセアニアのパワーツール事業を譲渡
2002年
新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート
2002年
ダブルセーフティフルオープン蓋の生産を開始
2002年
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現 連結子会社）
2002年
株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現 株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2002年
子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立
2002年
(株)アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化
2002年
子会社(株)ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立
2002年
子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立
2002年
アメリカ ミシシッピー州フォレストにユニプレス サウスイースト アメリカ会社を設立 (1月)
2002年
三菱アルミニウム(株)との合弁会社株式会社ミューテックを設立 (2月)
2002年
フランス ヌイイー・シュルー・センヌ市にユニプレス・ヨーロッパ会社を設立 (7月)
2002年
菊池プレス工業株式会社：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始
2002年
菊池プレス工業株式会社：東京都羽村市に本店を移転
2002年
小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
2002年
ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社タイ工場操業開始
2002年
モリテックプロダクトサポート株式会社設立
2002年
企業分野を6つに区分し、収益力向上を目指す戦略的なビジネスユニット制度を導入。
2002年
株式会社エスティーケーの社名を株式会社パイオラックスエイチエフエスへ変更。
2002年
自動車関連の開閉機構部品の開発、製造、販売力を強化するために株式会社パイオラックスオーシーシステムズを分社化。更に、経理、人事、総務を受託する株式会社パイオラックスビジネスサービスを分社化。
2002年
株式会社ヒラタ及び株式会社本郷が中華人民共和国 広東省に広州愛機汽車配件有限公司（現:連結子会社）を設立
2002年
中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司を設立。
2002年
株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始
2002年
中国に生産拠点北一大隈（北京）机床有限公司を設立。
2002年
東芝機械（上海）有限公司設立（製造現地法人）
2002年
半導体装置事業を分社化（株式会社ニューフレア テクノロジー 設立）
2002年
工作機械事業を分社化（東芝機械マシナリー株式会社設立）
2002年
グループの研究開発会社である株式会社アマダ電子および株式会社アマダエンジニアリングセンターを吸収合併し、研究開発機能を当社に集約
2002年
株式会社綜合安全技術センターと株式会社ワシノエンジニアリングが合併し、株式会社アマダプレステックが発足 同時に当社プレス商品の売上を株式会社アマダプレステックに移し、プレスの販売・サービス事業を同社に移管
2002年
世界初のダイレクト駆動式サーボプレス（現ダイレクトサーボフォーマー）完成
2002年
中国に現地法人 牧野机床（中国）有限公司を設立
2002年
OSG Tooling Iberica（スペイン）を設立（現OSG Comaher）
2002年
長年に亘るヒット商品「ハンディーオート」に自動点火装置を備えた「ハンディーオートプラス」を発表。
2002年
5kwレーザ発信器搭載NC切断機を発表し、レーザーによる厚板切断の安定化時代に入る。
2002年
小池酸素（唐山) 有限公司（現・連結子会社) を中国・河北省に設立。
2002年
旭ダイヤモンドインドネシアの全株式を取得
2002年
高速仕分け装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。
2002年
300 mmウェーハ対応のレーザソー｢DFL7160｣を開発
2002年
タイに「カプラ」の生産拠点としてNITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)(現・NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)）を設立
2002年
商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更
2002年
松江ソリューション・アシュアランス・ターミナル開設（現：松江ソリューションセンター)
2002年
東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 仙台店」を仙台市青葉区に開設。
2002年
東京都渋谷区から東京都千代田区へ本社を移転
2002年
ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設
2002年
東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立
2002年
物流企画・物流センター運営のため、アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ(株)を設立。
2002年
CNGエンジン搭載路面清掃車の製造開始
2002年
松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する
2002年
タイ現地法人 「TOYO MACHINERY （T） CO., LTD.」 設立
2002年
津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）
2002年
液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築
2002年
帝人製機株式会社、株式会社ナブコ、油圧機器事業に関する業務提携を開始
2002年
PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。
2002年
SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。
2002年
中東欧地域におけるDCS&Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATOPOLSKASP.ZO.O.を設立。
2002年
中国における拡販を強化するため、現地法人SATOSHANGHAICO.LTD.を設立。
2002年
欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATOEUROPEN.V.(現SATOINTERNATIONALEUROPEN.V.)を設立。
2002年
「サイレントパイラー ECO100」を発売
2002年
米国APD社を買収し極低温冷凍機事業を拡大
2002年
当社、NKK、日立造船3社による製鉄機械販売会社・（株）スチールプランテックにエンジニアリング部門を集約
2002年
レーザ製品の販売・サービス会社住友重機械アドバンストマシナリー（株）を設立
2002年
（株）サイネックスに芝浦メカトロニクス（株）の半導体用封止装置事業を移管
2002年
製紙機械、プレス機械部門を分社し住友重機械テクノフォート（株）を設立
2002年
SOPRA社（仏）と高エネルギーエキシマレーザ発信器に関し技術提携
2002年
日立建機（株）と合弁で日立住友重機械建機クレーン（株）を設立
2002年
オランダ王国で、日立建機（ヨーロッパ）N.V.がアムステルダム工場を設置し、生産を開始
2002年
超小旋回型および後方小旋回型の油圧ショベルをZAXISシリーズにラインアップ
2002年
超小旋回型ミニショベルZAXIS URシリーズを発売
2002年
超大型油圧ショベルEX1900-5を発売
2002年
中国蘇州にTOWA半導体設備(蘇州)有限公司を設立。
2002年
中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。
2002年
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。
2002年
藤和電気(株)と藤和機工(株)を合併し藤和電気(株)が発足
2002年
新田ゼラチン(株)から集塵装置の営業権を譲り受け
2002年
韓国新東工業(株)に韓国ブレーター(株)を合併
2002年
ダイオキシンを高効率で分解する新触媒フィルターを開発
2002年
株式会社豊田自動織機と業務資本提携を締結。
2002年
ハイテクノロジーマシン「リスロンS40」開発
2002年
気体機械部門を分社化し、荏原エリオットを設立
2002年
冷熱事業部門を分社化し、荏原冷熱システムを設立
2002年
オルガノローディアフードテクノ株式会社［現 オルガノフードテック株式会社］設立
2002年
当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2002年
超純水供給事業を開始 お客さまに代わりクリタが設備を所有し、運転管理を行い、超純水を供給するというアウトソーシングビジネスを開始。「薬品」「装置」「メンテナンス」の各事業で培った技術・製品・サービスを融合したビジネスモデルを構築。
2002年
精機事業ユニットと（株）椿本エマソンが合併、（株）ツバキエマソンを設立 （2013年100%子会社化を経て、2017年椿本チエインが吸収合併）
2002年
タイに自動車部品の製造子会社を設立。続いて、中国・上海（2004年）、韓国（2009年）、メキシコ（2012年）に製造子会社を設立
2002年
アメリカに DAIDO CORPORATION OF AMERICA を設立
2002年
本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。
2002年
執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。
2002年
大型テレビ用ガラス基板搬送システムのはしりとなる、第5世代液晶パネル搬送システムを受注。
2002年
中国に初の現地法人、大福自動化物流設備（上海）有限公司を設立。
2002年
国立国会図書館関西館に、国内最大の自動書庫システムを納入。
2002年
生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了
2002年
一般建設業取得（国土交通大臣許可(般-１３)第19496号）
2002年
ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
2002年
上海華昇フジテックのエスカレータ工場が稼働
2002年
世界初のエレベータ新駆動システム「タロンドライブ方式」を開発
2002年
業界で初めて「遮煙エレベータ乗場ドア」を開発
2002年
新型エスカレータ「ＧＳシリーズ」を開発
2002年
業界初の分離型パチスロ機を(株)オリンピア（現連結子会社）と共同開発
2002年
株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。
2002年
株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。
2002年
株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。
2002年
米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）
2002年
株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録
2002年
「株式会社武蔵電機製作所」の株式を取得（連結子会社化）
2002年
中国に製造会社 兄弟工業(深圳)有限公司を設立
2002年
アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現 TPRアルテック㈱）を子会社化。
2002年
南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。
2002年
フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。
2002年
名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。
2002年
藤沢技術開発センター竣工（神奈川・藤沢）
2002年
NSKステアリングシステムズ東莞社設立
2002年
ティムケン-NSK軸承社（現・NSK蘇州社）設立（2004 生産開始）
2002年
NSK張家港社設立（自動車軸受）（2004 生産開始）
2002年
中国にドライブシャフト用部品・ ベアリングの製造合弁会社 上海恩梯恩精密機電有限公司を設立。
2002年
中国に日本電産株式会社と合弁で流体動圧軸受ユニット製造会社 恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立。
2002年
中国に裕隆グループと合弁でドライブシャフト製造合弁会社 廣州恩梯恩裕隆傅動系統有限公司を設立。
2002年
松下電器産業（株）とHDD用動圧流体軸受モータ事業に関する生産委託に合意。
2002年
松下電器産業（株）とDC軸流ボックスファンモータ事業に関する共同開発及び生産委託に合意。
2002年
ボールリテーナ入り高負荷ボールねじHBN形の製造販売開始
2002年
世界標準のポンプに装着できるカートリッジタイプのメカニカルシール「グローバルカートリッジシール」及び半導体・液晶業界向けの「磁性流体シール」の販売を開始
2002年
メカニカルシール、リードバルブ等の販売製造を目的とした伊格尓机械密封(無錫)有限公司 (中国)を設立
2002年
汎用シールにおいて世界トップクラスの耐圧性を有する「EA200シリーズ」の販売を開始
2002年
業界初「グローバルカートリッジシール」のeコマース開始
2002年
中国・昆山に生産拠点として北澤精密機械（昆山）有限公司を設立。
2002年
情報・通信プラットフォームグループを情報・通信グループ統括本部に統合。情報・通信グループ統括本部、システムソリューショングループ、デジタルメディアグループ、i.e.ネットサービスグループおよびNet-PDAベンチャーカンパニーを情報事業統括本部、情報・通信グループおよびユビキタスプラットフォームグループに再編成。産業機器グループを会社分割、株式会社日立産機システムとして再編成。家電グループを会社分割、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社として再編成。パーソナル・ヘルスケアベンチャーカンパニー新設。ディスプレイグループを会社分割、株式会社日立ディスプレイズとして再編成。株式会社ユニシアジェックスを株式交換により完全子会社化。
2002年
日本ベリサイン（株）と「電子署名ソリューション」提供で協業
2002年
シンボルマーク制定 ブランドステートメント制定
2002年
「吹上富士自販機株式会社」設立 （三洋電機自販機㈱買収）
2002年
世界初。環境に配慮した水車制御機構「ハイブリッドサーボシステム」を開発
2002年
転落検知マットシステムを京王電鉄に納入
2002年
パリアフリー機器（車椅子スロープ、ステップ）納入
2002年
愛知高速交通「東部丘陵線」リニアモータカー駆動システム受注
2002年
中国長春市にLRV用VVVFインバータ装置納入
2002年
速度センサーレス高粘着VVVFインバータ駆動制御システムを開発（JR東日本武蔵野線）
2002年
変電事業を会社分割し、従業員・資産・設備および一部営業権を（株）日本AEパワーシステムズへ移管
2002年
中国の合弁会社の出資比率を９５％に増資し商号を上海三相電機有限公司に変更
2002年
亜太國際電機股份有限公司が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.（現 科意半導体設備（上海）有限公司）を設立
2002年
次世代プロセス対応枚葉プラズマ窒化装置（MARORA®）を開発
2002年
一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。
2002年
有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。
2002年
東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ（現 当社）を設立
2002年
オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更
2002年
サイバーエージェント社コンテンツ部門メンバーが中心となり設立
2002年
クリエイターネットワーク整備開始（後に3000名へ）
2002年
需要が本格化する中国市場への販売体制強化のため、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）を設立。
2002年
経済財政諮問会議の「世界に通用するビジネスモデルを構築した日本のエクセレント企業10社」に当社が選定される。
2002年
若き技術者の育成や科学技術の発展に寄与するイベント、ABUロボコン・高専ロボコンに協賛開始。
2002年
第2世代パワーウインドウ用モーターを発売、自動車パワーウインドウ向けラインナップを強化する。
2002年
デジタルカメラズーム用モーターを発売し、デジタルカメラ市場に進出。
2002年
中国に現地法人・日本電産（浙江）有限公司を設立
2002年
中国に現地法人・日本電産（東莞）有限公司を設立
2002年
TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化
2002年
東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
2002年
半導体機器事業の韓国拠点DAIHEN KOREA Co.Ltd.設立
2002年
溶接機器の販売会社 ダイヘン溶接メカトロシステム(株)設立
2002年
中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立
2002年
アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転) 現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。
2002年
中国での事業拡大を図るため、地域統轄会社を中国本社に昇格。
2002年
竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称。
2002年
再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結
2002年
BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecII」開発完了
2002年
BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecII搭載）
2002年
TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecII搭載）
2002年
プリント配線板外観検査機の事業を開始。
2002年
白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。
2002年
ベテランSE/エンジニアによるコンサル会社「沖コンサルティングソリューションズ株式会社」設立
2002年
米国ペレグリン社とシリコン・オン・サファイア技術で提携
2002年
東京タワーにデジタル放送用アンテナを設置（2003年より放送開始）
2002年
日本電気株式会社の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気株式会社の100％子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス株式会社を設立
2002年
ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出
2002年
カスタマーサポート体制の充実のため ULVAC SINGAPORE PTE LTD を設立。
2002年
アルバック東日本株式会社が高山アルバック株式会社を合併し、アルバック イーエス株式会社（現・アルバック販売株式会社）に商号変更。
2002年
米国 Physical Electronics USA, Inc. が保有するアルバック・ファイ株式会社株式（50％）を取得し、100％子会社化。
2002年
東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhenJDIInc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。
2002年
自動試験機能付P型自動火災報知システム「進P」を販売開始。
2002年
集合住宅向け「リサ複合盤システム」を販売開始。
2002年
屋内駐車場向け閉鎖型噴霧消火システム「スコールα」を販売開始。
2002年
2D／3D切り替え表示可能な液晶ディスプレイの実用化に成功
2002年
世界最高水準の光出力（1W）の1400nm帯励起用レーザーダイオードを開発
2002年
「台湾富士通将軍股分有限公司」（台湾・台中市）を解散
2002年
フルデジタル防災行政無線トータルシステム RC-7000 を開発
2002年
ビル用マルチエアコンシステム「AIRSTAGE」を発表
2002年
中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.LTD.を設立
2002年
アメリカ イリノイ州にNDK Crystal, Inc. を設立（2016年 NDK Holdings USA, Inc. に吸収合併）
2002年
アメリカ イリノイ州にNDK Holdings USA, Inc. を設立
2002年
北海道函館市にエヌ・アール･エス・テクノロジー（株）を設立
2002年
中国上海にNDK-Electronics Shanghai Co., Ltd. を設立
2002年
英国に合弁会社（Roland DG(U.K.)LTD.）を設立
2002年
日本経済新聞社主催2002年度優秀先端事業所賞受賞
2002年
YOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.(現・連結子会社)設立。YOKOWOKOREACO.LTD.(現・連結子会社)設立。
2002年
JAE Wujiang Co., Ltd.を設立
2002年
長時間録画用9.4GB DVD-R/-RW両面ディスク発売
2002年
「パワーエキスパンダー技術」アルカリ乾電池New「ダイナミック」発売
2002年
スウェーデンのアノト社とデジタルペン製造及び次世代製品共同開発開始
2002年
LTO Ultrium 2データカートリッジ出荷開始
2002年
リオンサービスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年
リオンテクノ株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年
安藤電気(株)を100％出資のグループ会社とする
2002年
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立
2002年
ハネウェル社から自己株式を取得して資本関係を解消
2002年
中国にソフトウェア開発子会社「メディネット光電医療軟件（上海）（有）」を設立
2002年
スペインに販売子会社「日本光電イベリア（有）」を設立
2002年
厚利巴儀器（上海）有限公司（現堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
2002年
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
2002年
株式会社タバイエンジニアリングサービスをエスペックエンジニアリング株式会社に社名変更。
2002年
エスペック環境試験技術センター株式会社を設立。
2002年
中国に合弁会社HIKING TECHNOLOGY設立 （2018年合弁解消）
2002年
インドネシア現地法人 PT.Sysmex Indonesia設立
2002年
国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）を子会社化
2002年
リンパ節へのがん細胞転移の有無を15分以内に検出できる遺伝子検査技術を開発
2002年
株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスRA株式会社）を子会社化
2002年
三菱電線工業株式会社との出資会社ダイヤセルテック株式会社を設立
2002年
ルーマニアに子会社Ferrotec Engineering SRLを設立
2002年
本社 4階建鉄骨（延面積3,842.36m2）社屋を増築
2002年
中国上海に販売子会社（コーセル上海電子有限公司）設立
2002年
IRS（S）PTE., LTD. とIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE., LTD. を結合し、販売子会社とする。（会社名をIRS（S）PTE., LTD. としIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE., LTD. の機能を移管）
2002年
中華人民共和国大連市に意力速（上海）貿易有限公司 大連事務所を開設
2002年
光電センサー事業を分社化し、オプテックス・エフエー株式会社を設立
2002年
中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立（現・連結子会社）
2002年
光伸光学工業(株)（神奈川県秦野市）の全株式を取得。
2002年
自動車用ワイヤハーネス設計環境の提供開始
2002年
本格的DFMソリューション「ADM System」を開発
2002年
中国にZUKEN (SHANGHAI)TECHNICAL CENTER CO.LTD.を設立
2002年
中国 香港にEnplas (Hong Kong) Limited を設立
2002年
半導体機器事業部を分社し、株式会社エンプラス半導体機器として新設
2002年
高品質・高機能「バーンインソケット」の供給においてインテルコーポレーションのSCQI賞受賞
2002年
埼玉県川口市上青木に自動車機器事業部ビル（現・上青木事業所）が完成
2002年
世界的な自動車産業規格であるISO/TS16949 取得
2002年
光電子増倍管が設置されたカミオカンデでの研究により 小柴昌俊東京大学名誉教授がノーベル物理学賞受賞
2002年
中国に現地法人三井高科技(広東)有限公司を設立
2002年
長野市北尾張部（富士通（株）長野工場内） に新光開発センターを開設
2002年
プリンタ事業を京セラミタ（株）（現·京セラドキュメントソリューションズ（株））に統合
2002年
東芝ケミカル（株）が京セラグループに参加
2002年
無線機器部門ISO9001の認証を取得
2002年
長生精機第二工場および睦沢工場 ISO9001の認証を取得
2002年
双葉電子科技開発（北京）有限公司（中国）を合弁設立（ラジコン機器の販売）
2002年
米国アコスタシール社（現 日東オートモーティブ）買収
2002年
中国上海市に販売会社尼吉康電子貿易（上海）有限公司を設立。
2002年
中国（深圳）に駐在員事務所（現尼吉康電子貿易（深圳）有限公司）を開設。
2002年
事業再構築により、ワカサ電機株式会社(現ニチコンワカサ株式会社)上中工場を閉鎖し、小浜工場(福井県小浜市)に集約。
2002年
日高エレクトロン株式会社(北海道様似郡様似町)において、日本電工株式会社との合弁による電極箔化成事業を開始。
2002年
中国の現地法人貴弥功(無錫)有限公司において、アルミ電解コンデンサの生産を開始。
2002年
長野県上伊那郡箕輪町に福利厚生施設S・A・Wｳｲﾝｸﾞを開設する
2002年
横浜営業所を神奈川県横浜市港北区新横浜から東京都目黒区へ移転する
2002年
多摩電気工業㈱営業部門を日本営業ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｨｰﾙﾄﾞに統合する
2002年
東京営業所（むさし野工房内）、横浜営業所を廃止し、東京営業所（多摩電気工業本社内）、むさし野営業所を設置する
2002年
コーアセフィックス㈱を吸収合併（簡易合併）し、喬木工場と松川工場とする
2002年
海洋科学技術センター向け地球深部探査船「ちきゅう」が進水
2002年
当社初メンブレン型LNG船(積載量137100m3)の1番船 「PUTERI DELIMA SATU」を完成
2002年
造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年
株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2002年
三和銀行と東海銀行が合併し、UFJ銀行を設立
2002年
つばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券が合併しUFJつばさ証券を設立
2002年
東京海上火災保険がミレアホールディングスを設立
2002年
国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券が合併し、三菱証券を設立
2002年
ピー・エスと三菱建設が合併し、ピーエス三菱を設立
2002年
ミリオンカード・サービスとフィナンシャル ワン カードが合併し、UFJカードを設立
2002年
船舶部門が（株）川崎造船として分社独立
2002年
精機部門（油圧機器部門）が（株）カワサキプレシジョンマシナリとして分社独立
2002年
臨海地区開発の影響で東京第1工場（豊洲）を閉鎖。事業は横浜第3工場に移管。船舶・海洋事業をアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドに分社化。
2002年
複数管理事業者による著作権管理事業開始
2002年
イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結
2002年
スズキより、軽自動車「MRワゴン」のOEM供給を受け、「モコ」として発売開始。軽自動車市場へ参入を果たし、ゴーンが「日産リバイバルプラン」の目標達成を宣言した。また、フェアレディZが2年ぶりに復活する。
2002年
富士重工業とSIA の合弁関係解消と生産委託契約に正式調印
2002年
タイでピックアップトラックをフルモデルチェンジし、「D-MAX」を発表
2002年
「エルフKR」を発売、平成15年排出ガス規制（新短期規制）に国内初の適合
2002年
「ヴォルツ」（ZZE136型）を発表、生産はNUMMI。GMと共同企画・デザイン
2002年
当社製大型トラックの前輪脱落により、死亡事故が発生
2002年
株式会社エムエムシー･エステックを設立
2002年
当社製大型トラックのクラッチハウジング破損により、死亡事故が発生
2002年
欧州三菱自動車（MME社）と欧州三菱自動車販売（MMSE社）を合併
2002年
子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社（現：メクテック株式会社）より分割設立。
2002年
中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州Ltd.を設立。
2002年
中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2002年
カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立
2002年
チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
2002年
ベトナムに二輪車用緩衝器生産会社を設立
2002年
中容量FF6速オートマチックトランスミッション（世界初）
2002年
フィットが日本国内の登録車販売において初めて、ホンダ登録車の年間累計販売台数で1位を獲得。
2002年
インド・マルチ社の株式を過半数取得し、子会社化。
2002年
軽四輪車用エンジンで初めて、直噴ターボエンジンを実用化。
2002年
中国に二輪車のR&D会社 鈴木摩托車研究開発有限公司を設立。
2002年
インドネシアの二・四輪車合弁会社インドモビル・スズキ・インターナショナル社を子会社化。
2002年
T-3改が初飛行。T-7練習機として制式採用された。
2002年
エアバスA380に参加。垂直尾翼前縁・翼端、フェアリングを分担する。
2002年
エレクトリックコミューター「Passol」の地域限定販売を開始
2002年
アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立
2002年
愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立（2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併）東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結
2002年
米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年
韓国の玄潭産業(株)(現・連結子会社)を子会社化
2002年
中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年
インドにIHDインダストリーズ(株)(現・連結子会社)を設立
2002年
オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。（現・連結子会社）
2002年
ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。（現・連結子会社）
2002年
新潟県長岡市の（株）大和ホンダを子会社として追加。
2002年
米国、インディアナ州にFCC (North America)INC. (現、連結子会社)、
2002年
FCC (INDIANA)INC. (現、FCC (INDIANA)LLC、連結子会社)を設立。
2002年
BtoC通販向け決済「NP後払い」サービス提供開始
2002年
ジャムコアメリカがFAA（米国連邦航空局）よりODAR（Organizational Designated Airworthiness Representative）認定を取得。
2002年
エアバス社からA380用CFRP製アッパーデッキフロアビームを受注。
2002年
航空機器製造事業のADP技術が国内で初めてSAMPE（先端材料技術協会）の表彰を受ける。
2002年
ブロードバンド、IP電話サービスビジネスを展開する「株式会社ブロードバンドジャパン」を
2002年
コーポレートガバナンス強化のため株主総会議決権行使のIT化
2002年
香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立
2002年
SATORI ELECTRIC (AMERICA) INC.をSATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.に吸収合併
2002年
香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立
2002年
Hakuto California, Inc.（現Hakuto America Inc.）を設立。
2002年
株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。
2002年
新規事業の「無印良品のめがね」が無印良品有楽町／難波でスタート
2002年
イータウン(株)の株式を取得し、連結子会社とする。
2002年
連結子会社の(株)高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。
2002年
子会社 株式会社セブンプランニングを設立し、立地開発事業等を開始。
2002年
子会社 株式会社サンセブンを設立し、食品・生活用品販売事業を開始。
2002年
フランチャイジーとして「業務スーパー」の展開を開始。
2002年
センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房(株)を設立し、当社の子会社とする。
2002年
ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として(株)和み亭を設立し、当社の子会社とする。有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、(有)ワタミファーム（本社：東京）を設立し、当社の子会社とする。
2002年
東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。
2002年
消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
2002年
回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。
2002年
国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
2002年
株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
2002年
旅行業を主とするアダツアーズジャパンを設立。
2002年
ビジネス業務の受託を主体とした株式会社アルゴビジネスサービスを株式取得により100％子会社化。
2002年
広島サポートセンター（現 広島オフィス）を開設。
2002年
オデット エ オディール 1号店をオープン
2002年
現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。
2002年
神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。
2002年
「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。
2002年
日本国内の電子機器アフターサービス専門会社 T.S.Pro 株式会社に資本参加
2002年
Sluzba SIIX Electronics s.r.o 新工場完成
2002年
(株)平成フードサービスを連結子会社化
2002年
(株)ダブリューピィージャパンを連結子会社化
2002年
明治製菓リテイル(株)を連結子会社化。商号を(株)アド・イン・プラに商号変更
2002年
海外拠点であるCoCoICHIHAWAII,INC.の全株式を譲渡
2002年
新業態店舗 カレーパン屋ヨシヅヤ太平通り店オープン
2002年
介護保険における居宅療養管理指導などの在宅医療活動を開始
2002年
関西エリア進出第1号店として155号店（瀬田店）を開設
2002年
田中耕一がノーベル化学賞を受賞、文化勲章を受章
2002年
「東京本社ビル」（墨田区）に営業本部及び管理本部を移転。
2002年
FPD欠陥検査装置Capricornを販売開始
2002年
中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
2002年
事業部制を改革し、制御システム事業部を第１制御事業部、第２制御事業部とする。また、電子システム事業部を電子事業部、MRDセンタを研究開発センタと改称した。
2002年
執行役員制とカンパニー制の導入（半導体社、計測社、業務会社）
2002年
（株）ティーエスケイ・マイクロテクノロジを（株）アクレーテク・マイクロテクノロジに社名変更
2002年
（株）ティーエスケイ・ファイナンスを（株）アクレーテク・ファイナンスに社名変更
2002年
TSK AMERICA INC.をACCRETECH USA INC.に社名変更
2002年
TOKYO SEIMITSU (MALAYSIA) SDN. BHD.をACCRETECH (MALAYSIA) SDN. BHD.に社名変更
2002年
TOKYO SEIMITSU (ISRAEL) LTD.をACCRETECH (ISRAEL) LTD.に社名変更
2002年
TOKYO SEIMITSU (SINGAPORE) PTE. LTD.をACCRETECH (SINGAPORE) PTE. LTD.に社名変更
2002年
TSK MICRO TECHNOLOGIES KOREA CO. LTD.をACCRETECH MICRO TECHNOLOGIES KOREA CO. LTD.に社名変更
2002年
日立ハイテクノロジーズと次世代ウェーハ外観検査装置を共同開発
2002年
浜松ホトニクスと半導体製造装置分野で業務提携、新型レーザーダイシング装置「MAHOHDICING MACHINE」を共同開発
2002年
第5.5世代ガラス基板サイズに対応したTFT用液晶製造装置「1100」シリーズを発売
2002年
会社分割によりメディアテクノロジーカンパニーの国内販売部門を分社化、株式会社メディアテクノロジー ジャパンを設立
2002年
エコノミータイプのプリント基板用光学式外観検査システム「PI-8000」を発売
2002年
東京エレクトロン株式会社、株式会社荏原製作所との3社で、半導体製造用低加速電子ビーム直描装置に関する合弁会社を設立
2002年
超大型コピー機「アゼロ・オリジネータ」が「人間コピー機」として人気を博する
2002年
中国・上海に半導体・液晶製造装置の販売・保守サービス会社を設立
2002年
中国に愛安徳電子（深セン）有限公司（現・連結子会社）を設立、健康機器の製造工場とする
2002年
端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携（委託工場）（平成22年6月閉鎖）。
2002年
各種細胞（再生医療用）のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター（神戸市中央区）を開設（平成18年6月閉鎖）。
2002年
35mmフルサイズ、約1110万画素CMOSセンサーを搭載したプロ用最高級デジタルAF一眼レフカメラ「EOS-1Ds」発売
2002年
新開発4連垂直インラインエンジン搭載「LBP-2810/2710」発売
2002年
新開発カラーiRコントローラー搭載のカラーネットワーク複合機「iR C3200/C3200N」発売
2002年
35mmフルサイズ、約1110万画素CMOSセンサーを搭載したプロ用最高級デジタルAF一眼レフカメラ「EOS-1Ds」発売
2002年
新開発4連垂直インラインエンジン搭載「LBP-2810/2710」発売
2002年
新開発カラーiRコントローラー搭載のカラーネットワーク複合機「iR C3200/C3200N」発売
2002年
カラーLCDバックライト用白色LEDの販売開始
2002年
「マンスウエア」発売「メニコンO2ケアネオ」発売
2002年
「メニわん治療用コンタクトレンズ」発売
2002年
株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。
2002年
テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所、株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を吸収合併。鯖江工場受け入れ
2002年
太田工業株式会社を子会社化、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造に進出、生産・販売開始
2002年
投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始
2002年
決算短信・説明会資料を中心としたIR関連印刷の取扱開始
2002年
株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場
2002年
ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」）
2002年
日本電気(株)とプリント配線板の新会社 株式会社トッパンNECサーキットソリューションズを設立
2002年
STマイクロエレクトロニクス社と提携、DNPフォトマスクヨーロッパをイタリアに設立
2002年
川島工場（現 川島ソリューションセンター）がISMSの認証を取得。五霞工場、第1回印刷産業環境優良工場表彰にて｢経済産業大臣賞｣受賞。
2002年
「BOS」ビーオーエス（ロー間仕切）を開発、販売開始
2002年
「KW-TW」トランクウォール（可動間仕切）を開発、販売開始
2002年
中国に投資管理会社 ヤマハ楽器音響（中国）を設立
2002年
ヤマハ・ミュージック・ホールディング・ヨーロッパ設立（欧州統括会社YMHE：Yamaha Music Holding Europe GmBh）
2002年
簡易取り出し機構を有するDVDディスクケース「ポップマンボウ」の生産を開始。
2002年
上海錦宮牧野国際貿易有限公司(現:錦宮(上海)貿易有限公司)を設立
2002年
中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2002年
韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2002年
7事業本部制から新・3事業本部制に機構改革
2002年
日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る
2002年
シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化
2002年
ミロク機械株式会社がミロク機販株式会社を吸収合併
2002年
台湾の合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司の株式を買い増しして子会社とする。
2002年
タイのチョンブリ県にNIFCO THAILAND CO.LTD.を設立。
2002年
中国にバルカー(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年
生産部門(奈良工場)を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。
2002年
上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。
2002年
産学共同の研究開発推進支援プログラム（Albany NanoTechプログラム）に参加
2002年
Tokyo Electron （Shanghai） Logistic Center Ltd.を設立
2002年
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ（株）を設立
2002年
（株）埼玉県水産物卸売市場、（株）埼玉県魚市場 統合
2002年
支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、2002年７月実施）
2002年
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。
2002年
現地法人TSUBACO HONGKONGを設立
2002年
天津事務所（管轄 上海一実貿易有限公司）開設
2002年
佐藤新潟加工センター株式会社設立、子会社とする（現 エヌケーテック株式会社）
2002年
株式会社ネット三谷（現 ミテネインターネット株式会社･現 連結子会社）設立
2002年
米国法人GrandBlancProcessingL.L.C.（現・連結子会社）買収
2002年
阪和スチールサービス(株)（現・連結子会社）設立
2002年
関係会社科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立
2002年
商号をナラサキ産業株式会社に変更(10月1日)
2002年
菱山製薬大館工場竣工。 透析用プレフィルドシリンジの受託製造開始。
2002年
日本初の本格的水素ステーションを大阪・酉島に完成
2002年
佐賀市ガス局の民営化に伴い､佐賀市営ガス事業を譲受運営するため､佐賀ガス株式会社を合弁で設立
2002年
ヘンケル・ジャパン株式会社からLED封止材事業の製造・販売権を買収する
2002年
米カリフォルニア州ノバトに水産物販売会社DNI Group, LLCを設立する
2002年
ユニ・チャーム東日本（株）とユニ・チャーム中日本（株）をユニ・チャームプロダクツ（株）に統合
2002年
液体クリーナー「パイプユニッシュ」をジョンソン（株）へ譲渡
2002年
生理用タンポン｢エルディ｣をライオン（株）より譲受
2002年
技術開発拠点「エンジニアリングセンター」竣工
2002年
ユニ・ハートス（株）がユニ・チャームペットケア（株）に社名変更
2002年
軽失禁専門サイト「尿もれケアナビ」開設
2002年
ねこ用ドライフード「ねこ元気毛玉ケア」発売
2002年
東京都台東区に（株）ビルケンシュトックジャパンを設立（2016年4月（株）ベネクシーと改称）
2002年
中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立
2002年
(株)アスカムから、秋田県および栃木県における医薬品等の営業を譲り受ける。
2002年
(株)ショウエーから、秋田県における医薬品等の営業を譲り受ける。
2002年
東海東邦(株)（船橋薬品(株)から商号変更）を完全子会社とし、静岡県における医薬品等の営業を譲渡する。（平成12年4月業務提携）
2002年
茨城県における医薬品等の営業を、山口東邦(株)（(株)山口薬品から商号変更）に譲渡する。 山口東邦(株)から栃木県における営業を譲り受ける。
2002年
青森県における医薬品等の営業を、(株)ショウエーに譲渡する。
2002年
神奈川県で物流共同会社・（株）神奈川エナジック設立
2002年
茨城県で物流共同会社・（株）茨城エナジック設立
2002年
三協ミツウロコ（株）を設立し、和歌山へ進出
2002年
エムアンドディーグリーンエネルギー・飯岡風力発電所完成
2002年
関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始
2002年
Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立
2002年
Dalian F.T.Z Ryosan International Trading CO.LTD.を設立
2002年
中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2002年
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)CO.LTD.をタイに設立。
2002年
マイクロソリューション（株）【現・加賀マイクロソリューション(株)】を東京都新宿区に設立。
2002年
洋食店から和食店への業態転換を完了し和食業態に一本化
2002年
「能力主義」「業績主義」を基本とした新人事制度を導入
2002年
オージー・ロイヤル㈱（現ロイヤルフードサービス㈱）を連結子会社化
2002年
業務・資本提携に伴い「アニヴェルセル株式会社」（旧「株式会社ラヴィス」）を子会社化
2002年
株式会社アクア設立、アクアカード・ビジネスカード・プロカード発行
2002年
株式会社キッコリーを株式取得により子会社化
2002年
株式会社アクアが小売業初の農家向けのアグリカード発行
2002年
青山カード・クラブ会員カード510万人突破。
2002年
フランスのドーメル社と、イギリスのブリタニア社と商品開発提携、 新ブランド「サビルロウ」発売。
2002年
フランスのドーメル社と、イギリスのブリタニア社と商品開発提携、 新ブランド「サビルロウ」発売。
2002年
かずさDNA研究所にゲノム解析用電算機システム納入
2002年
商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
2002年
沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47都道府県への出店を完了し、熊本県大津町のしまむら大津店の出店により、店舗数は800店舗に。
2002年
子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
2002年
株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化
2002年
有効期限のない「永久不滅ポイント」開始
2002年
第1回「イオン・クリーンロード」を実施
2002年
国内産牛肉の生産履歴が確認できる情報公開端末を導入
2002年
（株）ヤオハン、更生計画が完了し社名をマックスバリュ東海（株）に変更
2002年
イオン（株）、寺島薬局（株）と業務・資本提携
2002年
中国広東省に深センジャスコ（現 永旺華南)を設立
2002年
（株）いいの、「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2002年
「フードアルチザン（食の匠）」こだわり産品の販売を開始
2002年
（株）ニコニコ堂から大型店4店舗の営業継承
2002年
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー（株）と「ビー・ビー・コミュニケーションズ（株）」を設立
2002年
平和観光開発(株)の全所有株式を譲渡。
2002年
埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。
2002年
埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。
2002年
ゼビー業態を廃止し、スポーツ業態へ統合。
2002年
（株）香川パルタック、（株）徳島パルタック、（株）シンコーパルタックと合併
2002年
医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化
2002年
商号を株式会社りそなホールディングスに変更
2002年
新しいグループ名を「りそなグループ」とする
2002年
株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる
2002年
株式会社りそなホールディングスの100％子会社として設立
2002年
株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
2002年
株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
2002年
株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
2002年
株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
2002年
株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
2002年
株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる
2002年
「愛県債（住民参加型公募債）」取扱開始
2002年
会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編
2002年
みずほ証券とみずほ信託銀行、みずほホールディングスの直接子会社に
2002年
安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ商号変更
2002年
横河電機と合弁にて株式会社ワイ・エフ・リーシング設立
2002年
芙蓉総合開発のリース金融事業を分割承継
2002年
株券貸借仲介システム「e Stock Lending」を開始
2002年
グループ会社「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」「山陽信販株式会社」のATMをアイフルに開放
2002年
グループ会社「株式会社信和」へのATM開放
2002年
マスターカード・インターナショナルのプリンシパル･メンバーシップ･ライセンス取得
2002年
ミサワホーム株式会社の事業者ローン部門の債権を買収
2002年
事業者ローン会社｢株式会社シティズ」の完全子会社化
2002年
株式会社大和銀行との事業者向けローン保証業務提携開始
2002年
台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO. LTD. を設立
2002年
ケイマン諸島（英国領）に特別目的会社「ACOM FUNDING CO.LTD.」を設立
2002年
ジャックスカード会員向けインターネット総合サービス「インターコムクラブ」開始。
2002年
JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置
2002年
野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併
2002年
野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする
2002年
預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入
2002年
SPARXInvestment&Research,USA,Inc.が米国内での投資顧問業務を目的として米国証券取引委員会（SEC）に再登録（同社本社をニューヨークへ移転）。
2002年
「株式会社ミレアホールディングス」設立、オープニングセレモニー開催
2002年
「ミレアアジア・プライベート・リミテッド」設立
2002年
ミレアアジアを通じ、台湾損保「新安産物保険会社」に30%出資
2002年
本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒 中目黒GTタワー）に移転
2002年
従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジEAP」の開発・提供で東京海上日動メディカルサービス株式会社と業務提携
2002年
社名を「エヌイーシーリース株式会社」に変更
2002年
T＆D太陽大同投資顧問と大同ライフ投信の合併(T＆Dアセットマネジメント(株))
2002年
リース事業の統合(T＆Dリース(株))
2002年
土地再評価法等による固定資産評価替え実施
2002年
「シティタワー大阪」分譲（大阪府大阪市）
2002年
「泉ガーデンタワー」竣工（東京都港区）
2002年
「シティタワー高輪」分譲（東京都港区）
2002年
海外に進出開始、「レオパレスセンターソウル」オープン
2002年
国内ホテル事業に参入、「ホテルレオパレス名古屋」オープン
2002年
公募により、資本金372億434万円に増資
2002年
日本初の転貸による社宅業務フルアウトソーシング「リライアンス」開始
2002年
第1回「イオン・クリーンロード」を実施
2002年
（株）イオンファンタジーが株式を店頭登録
2002年
国内産牛肉の生産履歴が確認できる情報公開端末を導入
2002年
（株）ヤオハン、更生計画が完了し社名をマックスバリュ東海（株）に変更
2002年
イオン（株）、寺島薬局（株）と業務・資本提携
2002年
中国広東省に深センジャスコ（現 永旺華南)を設立
2002年
（株）いいの、「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2002年
「フードアルチザン（食の匠）」こだわり産品の販売を開始
2002年
不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムをスタート
2002年
東武ワールドスクウェアの営業を東武ワールドスクウェア㈱に譲渡
2002年
相鉄不動産(株)が相鉄エステート(株)を吸収合併
2002年
「青葉台東急スクエア」グランドオープン
2002年
東急ホテルチェーンと東急インチェーンのホテルチェーン名を「東急ホテルズ」に統一
2002年
東急サービスと東急管財が合併（新社名 ： 東急ファシリティサービス）
2002年
自動車事業を京王電鉄バス(株)に営業譲渡
2002年
千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業
2002年
富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始
2002年
東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年子会社に移管）
2002年
日立物流より、東京モノレールを買収して傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる（ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま）。
2002年
日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。
2002年
日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化。
2002年
東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間開業。東北本線 盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道（運行）・青森県（保有）に移管。男性社員の制服変更。
2002年
学研都市線・大阪環状線に「女性専用車」を試行導入、12月には「女性専用車」の線区拡大 夕時間帯にも導入
2002年
西鉄バス北九州(株)へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡
2002年
近鉄不動産㈱のマンション事業等を吸収分割により近鉄不動産販売㈱に承継
2002年
近鉄不動産㈱を合併し、戸建事業および賃貸事業を承継
2002年
近鉄不動産販売㈱が近鉄不動産㈱に商号変更
2002年
近鉄観光㈱から駅構内物販事業の営業を譲受、同事業の運営を㈱近鉄リテールサービスに委託
2002年
フィリピン現地法人「NIPPON KONPO PHILIPPINES INC.」を設立。
2002年
世界初、傭船船隊を含めたISO14001認証取得
2002年
貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。
2002年
ＪＲ九州ライフサービス（株） 設立（H15.4.1営業開始）
2002年
ＪＲ九州システムソリューションズ（株） 設立
2002年
日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社コラビスを設立
2002年
当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。
2002年
株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。
2002年
全日空・アシアナ航空、マイレージサービスで提携
2002年
エア・ドゥと「業務委託基本契約」を締結
2002年
エフビー介護サービス株式会社に商号変更
2002年
本社・佐久営業所（居宅介護支援、福祉用具）
2002年
海外部門を分社化、 社名を（株）ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーション とする
2002年
本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町1丁目」から「東京都港区海岸3丁目」に移転
2002年
東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年
三菱信託銀行(株)(現 三菱ＵＦＪ信託銀行(株))等との共同出資により、(株)日本プロパティ・ソリューションズ(
2002年
タイ東洋埠頭を清算、スリタイ東洋ロジスティックス設立
2002年
アメリカに子会社KIMURA, Inc. を設立
2002年
タイに合弁会社TTK Logistics （Thailand） Co.,Ltd.を設立
2002年
株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化
2002年
CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。
2002年
本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2002年
ビー・ビー・テクノロジー（株）がIP電話サービス「BBフォン」の提供を開始
2002年
ビー・ビー・テクノロジー（株）が無線による超高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」の本格的実証実験を開始
2002年
日本テレコム（株）が日本テレコムホールディングス（株）に社名変更し、純粋持ち株会社に移行
2002年
Ｊ-フォン（株）が世界初※1QRコード読み取り機能搭載の携帯電話「J-SH09」を発売
2002年
Ｊ-フォン（株）が世界初※13GPP準拠のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスを開始
2002年
リサーチ事業開始 「GMOメディアアンドソリューションズ（株）（現・GMOリサーチ（株））」、「アクセスメディアインターナショナル（株）」と提携しインターネットリサーチ事業「GMO リサーチ」を開始
2002年
合併 「フリーエムエルドットコム（株）」、「（株）メールイン」、「（株）マグプロモーション」が合併し、「ＧＭＯメディアアンドソリューションズ（株）」が発足
2002年
決済事業開始 クレジットカード決済サービスの「（株）ペイメント・ワン」、2002年10月15日に第三者割当増資を実施、グループ会社となる。これによりグループにて決済事業開始
2002年
映画「仄暗い水の底から」公開。「メディアワークス」を傘下に。「角川大映映画」設立。
2002年
パソコン用電子住宅地図『デジタウン』を発売
2002年
経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置
2002年
パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002年
ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002年
東京臨海リサイクルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
2002年
中電ビル(株)が，(株)アスパックを吸収合併
2002年
電気料金の改定（平均5.72%引下げ［規制部門］）
2002年
女川原子力発電所3号機（82万5千kW）営業運転開始
2002年
第二上野尻発電所（水力、13,500kW）運転開始（2003年この出力規模としては世界初の「立軸バルブ水車」の開発・採用により「電気化学技術奨励賞」受賞）
2002年
法人お客さま専任のアカウントマネージャーの配置
2002年
苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2002年
金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始
2002年
多目的石炭ガス製造技術パイロット試験運転開始
2002年
KGカスタマーサービス（株）（連結子会社、現・京葉ガスカスタマーサービス（株））を設立。
2002年
「ISO9001:2000」の認証取得（制御システム事業部）
2002年
子会社2社(株式会社ソフトウェア、株式会社システムプランニング)を合併し、新生株式会社ソフトウェアとする
2002年
『ロード‧オブ‧ザ‧リング/旅の仲間』公開（2003年『二つの塔』、2004年『王の帰還』の3部作で、興行収入273.1億円を記録）
2002年
松竹事業株式会社が株式会社松竹サービスネットワークに改称 ADK松竹スクエア（現 銀座松竹スクエア）築地松竹ビル竣工
2002年
「千と千尋の神隠し」ベルリン国際映画祭金熊賞受賞
2002年
大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、「梅田ブルク７」が営業開始。
2002年
「cell computing」大規模実験開始
2002年
接触・非接触型の多機能・多目的ICカード「Xaica-α」開発
2002年
札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。
2002年
(株)イー・ワイ・アウトソーシングサービス（EYOS）を設立
2002年
南関東4競馬場共同トータリゼータシステムの整備
2002年
新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東4競馬場の投票券発売を行う、
2002年
新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の取得
2002年
人気ゲーム『ロックマン エグゼ』を題材にしたテレビアニメがスタート
2002年
英国ロンドンにCE・ヨーロッパLTD.を設立。
2002年
羽田国際線旅客ターミナル増改築工事竣工
2002年
羽田空港国内線利用航空旅客数年間6千万人達成
2002年
大型施設向けトータル安全管理システム「トータックス-ZETA」を発売する。
2002年
医療部門、グループ医療会社が統合しセコム医療システム（株）を設立。
2002年
日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」を発売する。
2002年
FAXメールサービスBi-f@x（ビーファックス）のサービスを開始。
2002年
株式会社ゲーム（現：株式会社JDN）を子会社化
2002年
市町村向けアプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）サービス「ＴＫＣ行政ASP／市町村税課税状況等の調」提供開始
2002年
「連結納税（有利・不利）判定ソフト」提供開始
2002年
「相続税申告書作成サービス（ASP8000）」提供開始
2002年
「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」完成
2002年
次世代版総合行政情報システム「TASK.NETシリーズ」開発着手
2002年
「行政情報セキュリティ・マネジメントサービス」提供開始
2002年
本社を東京都品川区西五反田から港区海岸に移転
2002年
川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年
ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
2002年
(財)日本情報処理開発協会（現：(一財)日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマークを取得
2002年
e-amusement(業務用機器のオンラインサービス)を展開
2002年
KONAMIのスポーツ施設の名称を「コナミスポーツクラブ」に変更
2002年
施工管理CADシステム「EX-TREND Win」を開発、販売を開始
2002年
日本ユニシス、日本ユニシス・エクセリューションズとともに業務包括提携を発表
2002年
電子納品管理システム「EX-TREND Win 官公庁専用シリーズ」を開発、販売を開始
2002年
松下電工「RoomNavi」と「ARCHITRENDシリーズ」の連携が実現
2002年
インターネット受注システム「WEB TRUSCO」稼働
2002年
株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併）
2002年
ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第1号店を神奈川県厚木市に出店
2002年
中古車販売を行うカーズシステム導入開始
2002年
上海富田不銹鋼製品有限公司（現・上海威克斯不銹鋼有限公司）を子会社化。
2002年
株式会社大崎製作所の全株式を取得、同社を子会社化。
2002年
連結子会社として株式会社ジェイ・ビー・ティ・エス、株式会社ジェイ・ビー・エス・エスを設立
2002年
中小企業向け業務・情報統合システム「MJSLINKシリーズ」を開発・発売
2002年
商号を株式会社アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日平成14年11月1日）により純粋持株会社へ移行する。
2002年
同日、会社分割により営業の全てを承継した株式会社ラルズを設立。
2002年
同日、株式会社福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。
2002年
居酒屋新業態店舗「八兆屋」金沢駅前店を開店
2002年
株式会社ハチバントレーディングの関連会社として、ハチバンラーメンマレーシア株式会社を設立(2007年3月関連会社解消）
2002年
ユニクロデザイン研究所（現：R&Dセンター）を開設。
2002年
子会社・株式会社エフアール・フーズ（青果通信販売SKIP）設立。
2002年
首都圏・近畿圏を営業エリアとするオオモリ薬品株式会社と合併
2002年
フレンドリー(株)の営業権を(株)グルメ直送便が譲り受け 商号をフレンドリー(株)（現・連結子会社）に変更
2002年
貸金業の展開のために(株)サンステージ・ファイナンス （現・連結子会社(株)サンステージ）を設立
2002年
韓国における貸金業の展開のために、ベルネット クレジット カンパニー