2001年
効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)
2001年
ニュージーランドの水産会社シーロード社に資本参加
2001年
北米の家庭用水産調理冷凍食品ブランド「ゴートンズ」「ブルーウォーターシーフーズ」を取得
2001年
ヨーロッパ・アフリカの統括会社としてフランス モンペリエにヨーロピアン・サカタ・ホールディングを設立
2001年
千葉県成田市に千葉営業所（現 東関東支店／千葉県千葉市）を開設
2001年
南アフリカ ランセリアにサカタ・ベジネティックスを設立
2001年
神奈川県横浜市に有限会社サカタテクノサービスを設立
2001年
アメリカ ワシントン州にマウントバーノン研究農場を開設
2001年
静岡県菊川市に静岡きのこセンターを設置
2001年
本社、本社工場、柳原きのこセンターISO14001認証取得
2001年
全飼料原料について遺伝子組み換え原材料の混入を防ぐための分別生産流通管理システム構築に成功
2001年
豪州の炭鉱会社 WamboMiningCorporationPtyLtd.を売却
2001年
千代田区麹町に本社移転、社名を明豊ファシリティワークス（株）に変更すると同時にフィービジネスへと事業を転換。
2001年
オフィスに加えてビル改修プロジェクトなどの実績増加。
2001年
大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2001年
国立オランダ応用科学研究所と土壌・地下水浄化技術で提携
2001年
HASEKOAmerica,Inc.設立。(現・連結子会社)
2001年
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
2001年
(株)ガスパル関東及び(株)ガスパル中部を設立し、LPガス供給事業へ参入
2001年
『新世紀経営計画～時代の変化に挑戦する企業グループを目指して』発表。ブランド技術を活かした営業競争力の強化、新しい建設ビジネスの確立（環境、リニューアル）、関連会社の強化などを謳う。
2001年
株式の取得により、五栄土木株式会社及び洋伸建設株式会社を子会社化。
2001年
国土交通省発注総合評価方式舗装第1号工事で3工事のうち2工事を落札
2001年
住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の3社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
2001年
「ステイトメント ウイズC 免震タイプ」開発、プレハブ住宅メーカーとして初めて戸建免震住宅を商品化
2001年
中国にアウトソーシング事業を行う「大和事務処理中心（大連）有限公司」設立
2001年
環境配慮型吹付緑化工法｢オールグリーニング工法｣を開発
2001年
積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
2001年
スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始
2001年
電力本部工務部がISO-14001認証取得
2001年
(株)庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 (株)ユアテックサービス)
2001年
グリーンリサイクル(株)を設立(現 連結子会社)
2001年
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事（1）第80352号を取得（以後5年ごとに更新）
2001年
サブミクロン単位の超精密塗工を可能にした次世代テーブルコータ®“FLOLIA®”を開発
2001年
カスタマーサポートセンター（現、Network Total Operation Center[nTOC]）を開設
2001年
全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行
2001年
アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始
2001年
㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡
2001年
㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年9月清算結了）
2001年
㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡
2001年
アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結
2001年
インターネットによる医薬営業支援システム「eディテーリング」サービス開始。
2001年
東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転
2001年
(株)サンロジスティックス設立 （現(株)ヤマザキ物流）
2001年
ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、(株)ヴィ・ド・フランスを設立
2001年
宅配専用乳製品乳酸菌飲料「森永カルダス」が特定保健用食品として許可を受ける
2001年
新日鉄のエレクトロニクス・情報通信事業本部を譲受け、新日鉄ソリューションズ株式会社に商号変更。
2001年
ヒストリーチャンネルを米国A&E社との合弁により開局
2001年
劇場アニメ映画『千と千尋の神隠し』を徳間書店・日本テレビ他と共同製作
2001年
プライバシーマーク使用許諾事業者に認定
2001年
港区六本木に株式会社イオレを設立(資本金10百万円)
2001年
携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設
2001年
旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施
2001年
株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）
2001年
営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版（都内）としてリニューアルする。
2001年
東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
2001年
ITコーディネータ協会に理事会社として参画
2001年
上海核心信息技術有限公司（上海コア）設立
2001年
西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結
2001年
短期業務請負事業の株式会社エスサーブを設立。
2001年
『ワーキングウーマンtype』創刊（季刊誌）
2001年
マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始
2001年
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始
2001年
「ビッダーズ」をオークション＆ショッピングサイトにリニューアル
2001年
会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を開始
2001年
WEBメディアの専門スタッフによるWEB事業を開始
2001年
株式会社テディス（WDBテディス株式会社に社名変更）設立
2001年
研究ネットワーク株式会社（WDBシステムズ株式会社に社名変更）設立
2001年
大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年
成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」を提供開始
2001年
成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」(モバイル版)を提供開始
2001年
社団法人日本セルフ・サービス協会 (現：一般社団法人全国スーパーマーケット協会) と 小売業界向JSSA FOODS Info Mart (現：NSAJ FOODS Info Mart) 事業の共同事業開始
2001年
「The business mall」に関して大阪商工会議所と業務提携
2001年
ニッカウヰスキーとの営業部門統合を伝える新聞広告
2001年
ニッカウヰスキー株式会社を完全子会社化（1954年から資本参加）
2001年
アサヒの森、国際的な森林承認(FSC認証)を取得
2001年
日本のビール・発泡酒市場でシェア首位の座を獲得
2001年
協和発酵工業、アレルギー性疾患治療剤「アレロック錠」発売
2001年
キリンビール、「キリンチューハイ氷結」発売
2001年
キリン・グリーンアンドフラワー株式会社設立
2001年
三笠コカ･コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2001年
宮崎県都城地区で茶産地育成事業（新産地事業）を開始
2001年
「ナタデココ ヨーグルト味」が特定保健用食品の表示許可取得
2001年
米国本土に連結子会社「ITO EN（North America）INC.」を設立
2001年
「中央研究所新研究棟」（静岡県牧之原市）を増設
2001年
ベルギーでの合弁会社を100%子会社化しフジオイルヨーロッパに改称
2001年
協立食品株式会社と株式会社プラスフーズを統合し、ケイ・ピー食品株式会社（現 株式会社フジサニーフーズ） 設立
2001年
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
2001年
株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー（西日本におけるフランチャイジー）を100％子会社化
2001年
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LTD.設立
2001年
米国コスモコム社の次世代CIMプラットフォームを販売開始
2001年
米国アギア・システムズ社の通信用半導体を販売開始
2001年
米国ウォッチガード・テクノロジーズ社のブロードバンド向け高速VPN機器を販売開始
2001年
米国ヴァンガード・マネージド・ソリューションズ社と代理店契約締結
2001年
米国ルミネント社の光通信機器向け半導体を販売開始
2001年
東京都江東区辰巳の東京センター内に21世紀型オフィス「e-tailing center」を開設し、本社機能を除く全ての業務部門を移転・集約
2001年
本社を文京区音羽より江東区辰巳「e-tailing center」へ移転
2001年
神奈川県川崎市に物流拠点となる「横浜センター」を開設 横浜、川崎市内が当日配送へ
2001年
連結子会社の有限会社うおや亭を吸収合併
2001年
西宮に和歌山ラーメン専門店「紀州八代ラーメン」をオープン
2001年
「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始
2001年
会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転
2001年
キッコーマン・トレーディング・アジア社設立（KTA・シンガポール）
2001年
東京ディズニーシー「レストラン櫻」のスポンサーに
2001年
フクシマフーズ（株）無菌梱包米飯工場新設。
2001年
アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。
2001年
かけ橋企画（株）（現ヒューリックビルド（株））設立（現連結子会社）
2001年
６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円として、MBO（エフビーエフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を実施
2001年
株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。
2001年
地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。
2001年
間接資材調達サイト全国展開。本格営業開始
2001年
愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店
2001年
株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2001年
住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
2001年
21世紀に対応する人材育成の為の教育訓練部を設置。
2001年
はなの舞・炎のチムニーの2業態を同時出店
2001年
静岡県浜松市にて飲食ビル(全館5階建て)をプロデュース。
2001年
乳販店等を通じた店舗宅配事業を本格的に展開。
2001年
グラッチェガーデンズ1号店（大宮大和田店）オープン
2001年
岐阜県可児郡に岐阜工場（現岐阜MDセンター）開設
2001年
沖縄県1号店ガスト那覇新都心店出店で全国47都道府県制覇
2001年
子会社・株式会社オープンハウス・ディベロップメント（旧社名：創建ビルド）において、自社新築一戸建て住宅の販売を開始
2001年
「東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント（株）」設立（東京急行電鉄と東急不動産の合弁）
2001年
ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン
2001年
香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）
2001年
大分県津久見市上青江に商品センターを設置
2001年
元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2001年
セブン‐イレブン・ジャパンのチェーン全店売上が国内小売業トップに
2001年
イトーヨーカ堂、ネットスーパー「アイワイネット」開始
2001年
（株）アイワイバンク銀行設立（現 （株）セブン銀行）
2001年
（株）アイワイ・カード・サービス設立（現 （株）セブン・カードサービス）
2001年
(株)ツルハが(株)リバース（神奈川県）を株式交換により子会社化
2001年
帝人商事（株）と日商岩井アパレル株式会社が合併し、NI帝人商事（株）として営業開始
2001年
（株）帝人システムテクノロジーとインフォコム株式会社が合併し、新生インフォコム（株）として事業開始
2001年
東邦レーヨン（株）の社名を東邦テナックス（株）に変更
2001年
東レ・エーシーエス(株)(現 東レACS(株))を設立
2001年
各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした
2001年
ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
2001年
メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
2001年
スイスClariantAGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、KuraraySpecialitiesEuropeGmbHが当該事業の運営を開始
2001年
ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併、店頭登録廃止
2001年
トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる
2001年
トーカロ株式会社を吸収合併し、商号を「トーカロ株式会社」に変更
2001年
小倉第二工場を北九州工場に、小倉工場を北九州第二工場に改称
2001年
川田建設株式会社、九州工場（大分県杵築市）操業
2001年
デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH （現・連結子会社）を設立。
2001年
通信販売事業に参入歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊
2001年
FC本部機能拡充のため本社を愛知県名古屋市東区に移転
2001年
イオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）
2001年
ViscotecAutomotiveProducts,LLC（現SeirenNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)
2001年
個人向けホスティングサービスを主要業務として、当社の前身となる合資会社マダメ企画を設立
2001年
『ロリポップ！レンタルサーバー』提供開始
2001年
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し法人化
2001年
日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発に参加
2001年
通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国4県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加
2001年
マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。
2001年
株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更
2001年
ダウンロードプロモーションサービス「i-CM」の提供を開始
2001年
ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」の提供を開始
2001年
「ProPlusリース資産管理システム」を開発・販売
2001年
株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区に移転
2001年
インターネット相互接続（IX）サービス「JPNAPサービス」開始（インターネットマルチフィード）
2001年
高機能ルータ「SEIL/neuシリーズ」販売開始
2001年
「IPv6/IPv4デュアルスタックサービス」開始
2001年
東京都豊島区にサンシャインデータセンターを開設 （2008年6月閉鎖）
2001年
京都府京都市南区に有限会社ドリコム設立。無料自己紹介ツール「マイプロフィール」及び受託開発を主要事業として展開
2001年
不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース
2001年
第4回第三者割当増資（645百万円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。
2001年
本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。
2001年
社名を「キーウェアソリューションズ株式会社」に変更
2001年
「キーウェアサービス株式会社」（子会社）を設立
2001年
株式会社ビーエスピーソリューションズを設立
2001年
商品情報DBシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立
2001年
eBASE（ 現eBASEstandard ）販売開始
2001年
「アイルキャリアカレッジ（ICC）」東京校オープン。
2001年
当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立
2001年
全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
2001年
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(
2001年
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2001年
「自動車情報プラットフォーム」（日本語版）サービス開始
2001年
「自動車情報プラットフォーム」（英語版）サービス開始
2001年
(資)カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、(株)クーピーを東京都目黒区に設立
2001年
北海道札幌市北区北七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。
2001年
京都リサーチパーク（京都市下京区）にて有限会社はてな設立
2001年
石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年
熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所（現熊本営業所）を開設。
2001年
社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会に加盟
2001年
情報電子化学部門を新設、基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学・医薬品との6部門体制となる。
2001年
アベンティス・クロップサイエンスから家庭用殺虫剤関連事業を買収
2001年
らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始
2001年
IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始
2001年
韓国日産化学株式会社（現在のＮＣＫ株式会社）を韓国に設立
2001年
研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所を設置
2001年
日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、
2001年
肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合
2001年
界面活性剤製造のため、タイ・チョンブリにおいてTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.を設立
2001年
四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成（2022年3月に販売終了）
2001年
ポリプロピレン（PP）製造合弁会社 徳山ポリプロ株式会社設立
2001年
ごみ焼却灰の再資源化事業合弁会社 山口エコテック株式会社設立
2001年
歯科器材事業を統合・分社し、株式会社トクヤマデンタル設立
2001年
結晶性層状珪酸ナトリウムの製造販売会社を子会社化し、株式会社トクヤマシルテック設立
2001年
省エネタイヤ用改質剤「CABRUS™」の製造開始
2001年
ダイソーエンジニアリング株式会社が子会社 株式会社ジェイ・エム・アールを設立
2001年
コンクリート構造物の補修事業会社(株)デンカリノテックを設立（現・連結子会社）
2001年
中国 北京にプリント配線板の生産会社「揖斐電電子（北京）有限公司」を設立 （2023年6月 全株式譲渡済み）
2001年
フランスにSiC-DPFの生産会社「IBIDEN DPF France S.A.S.」を設立（2023年6月 清算済み）
2001年
大垣工場でICパッケージ基板（LLBS）の生産開始
2001年
家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現 大陽日酸ＪＦＰ株式会社）を設立。
2001年
シンガポールに100％子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDを設立
2001年
アレルギー性疾患治療剤「アレロック錠」発売。
2001年
Mitsui Elastomers Singapore 設立
2001年
Mitsui Hygiene Materials （Thailand） 設立
2001年
TARF-Pシリーズ（ArFエキシマレーザー用高解像度ポジ型フォトレジスト）を開発。
2001年
DELSシリーズ（プラズマディスプレイ用誘電体シート）を開発。
2001年
TELR-Pシリーズ（有機ELディスプレイ用ポジ型フォトレジスト）を開発。
2001年
樹脂コンパウンド事業を分社化し、ダイセルポリマー株式会社（現 ダイセルミライズ株式会社）を設立
2001年
樹脂製品事業を分社化し、ダイセルパックシステムズ株式会社を設立
2001年
ダイセル化成品株式会社と株式会社ダイセルクラフトを合併し、ダイセルファインケム株式会社（現 ダイセルミライズ株式会社）を設立
2001年
長野ノバフォーム株式会社と西日本ノバフォーム株式会社を合併し、ダイセルノバフォーム株式会社を設立
2001年
米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門（現Promerus LLC）を買収。
2001年
カンパニー制スタート、3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2001年
シクロオレフィンポリマー加工工場が高岡工場内に完成。
2001年
ガンツ化成の株式を取得し子会社化。アイカユニオン産業株式会社を解散
2001年
本社・新川工場、甚目寺工場、福島工場、OHSAS18001適合証明取得。以後全部門に展開
2001年
環境配慮型接着剤「アイカエコエコボンド」発売
2001年
セラール施工用変成シリコーン樹脂接着剤「アイカエコエコボンドSE-1」発売
2001年
旭有機販売西日本（株）を設立（連結子会社）
2001年
延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用
2001年
日本人駐在員向けヘルスケアプログラムサービスを開始
2001年
世界初、現・株式会社NTTドコモ初のJava搭載端末「503i」シリーズで、「iアプリ」による当社開発の16音カラオケサービス開始。
2001年
グローバルメディアオンライン株式会社（現 ＧＭＯインターネット株式会社）と販売提携
2001年
株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 JASDAQ）に上場
2001年
株式会社日本レジストリサービスと業務提携
2001年
帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併
2001年
米国にInfocom America Inc.を設立
2001年
銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始
2001年
インターネット決済代行サービスの提供開始
2001年
埼玉県蕨市において有限会社ロジザード（資本金3百万円）を設立
2001年
ASP型WMS「Logizard-Plus」の提供開始
2001年
中国に阿洒旭電化（上海）有限公司を設立（2006年 艾迪科（上海）貿易有限公司に商号変更）
2001年
大阪府岸和田市にて徳田、望月（現 常勤監査役）の2名によって創業。ウェブサイト制作を行うフリーランス集団として事業をスタートさせる。Flashを得意とし、CMSを使ったSEOに対応したFlashウェブサイトシステムなどの開発を中心に活動。
2001年
三菱化学(株)（現・三菱ケミカル(株)）と共同出資により「サンダイヤポリマー(株)」(現・ＳＤＰグローバル(株))(現連結子会社、2020年3月に100％子会社化)を設立。
2001年
Shionogi USA, Inc.を設立（現：Shionogi Inc.）
2001年
海外JV：Shionogi-GlaxoSmithKline Pharmaceuticals LLCを設立し（後のShionogi-ViiV Healthcare LLC）、HIV感染症治療薬の共同研究開発を開始
2001年
小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。
2001年
機能性化粧品「Obagi（オバジ）」発売。
2001年
米国の眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収
2001年
上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。
2001年
TSUMURAUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。
2001年
住友ベークライト（株）から在宅酸素事業の営業を譲受する契約および濃縮酸素器等の製造販売業の（株）医器研の株式93%を取得する契約を、それぞれ締結
2001年
｢テルモメディカルケア（株）」を設立し、住友ベークライトの営業を譲受。11月1日営業開始
2001年
ニチユ関西マリンコーティングス株式会社を合弁設立（現在の関西ペイントマリン株式会社)
2001年
埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設
2001年
中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立
2001年
アジア・オセアニア地域の統轄会社としてDIC Asia Pacificを設立
2001年
UV硬化と酸化重合の両乾燥機能を兼備するUVハイブリッドインキ「Flash Dryハイブリッドエコー」を発売。
2001年
非塩ビ環境対応マーキングフィルム「ダイナカルエコサイン」を発売。
2001年
新社屋ビル竣工、総合研修センター完成。
2001年
「株式会社舞浜ビルメンテナンス」「株式会社オーエルシー・キッチンテクノ」を設立。（※2010年1月1日付で株式会社オーエルシー・キッチンテクノは株式会社舞浜ビルメンテナンスに合併）
2001年
「東京ディズニーシー」を開園。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業。
2001年
有限会社ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドを設立し、自社所有駐車場を対象に、国内初となる駐車場資産の流動化を実施
2001年
徳島県鳴門市に「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ＆スパリゾート」を開業
2001年
株式会社コンプレックス･ビズ･インターナショナルを子会社化
2001年
オンラインショッピングサイト「Just MyShop」オープン
2001年
ビー・ビー・テクノロジー（後のソフトバンクBB。現 ソフトバンク（2代））が、「Yahoo! BB」のADSL商用サービスを開始。
2001年
イー・ショッピング・ブックス（インターネット書店。現 セブンネットショッピング）を子会社化。
2001年
TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立
2001年
(株)東京三菱銀行(現(株)三菱UFJ銀行)とオンライン外為システムを共同開発
2001年
「サイボウズ ケータイ 4 for iモード」 発売
2001年
「Cybozu Corporation」（米国現地法人） 設立
2001年
成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、TFPビジネスソリューション株式会社を設立
2001年
キスコソリューション（後のブレイニーワークス）の株式を取得、子会社化。
2001年
International TechneGroup Inc.（アメリカ）との合弁会社として、アイティアイディコンサルティング（後のアイティアイディ）を設立。
2001年
経調（後のISIDインターテクノロジー。現：電通総研IT）の株式を取得、子会社化。
2001年
「ACCESS Systems Europe GmbH.」をドイツに設立
2001年
子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社（現連結子会社）を設立。
2001年
1単位（平成13年10月より1単元）の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年
韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「(株)大元デジタル放送」（8.25％出資）へ出資。
2001年
CVS初のEC決済・物流プラットフォームを開発・事業化
2001年
Eコマースエンジンのソースコードを購入〈2003年4月、サン・マイクロシステムズと技術協力〉
2001年
日本初のオークションプラットフォームビジネスをJCBと開始 JCB共同ビジネスモデルパテント〈第8期で終了〉
2001年
北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外
2001年
富士ゼロックス（株）の発行株式総数の25％を追加取得。出資比率を75％として連結子会社化
2001年
米国に印刷機材販売会社Enovation Graphic Systems, Inc.（現 FUJIFILM Graphic Systems U.S.A., Inc.）を設立
2001年
世界初小型単眼式フルカラーデジタルプラネタリウム「メディアグローブ」を開発、一号機を納入
2001年
「ファンケル発芽米」の製法を変更。ドライタイプで販売開始
2001年
第一回ファンケルシニアクラシック（現 ファンケル クラシック）開催
2001年
韓国にKOSÉ KOREA CO.LTD.を設立
2001年
オルビス ECグランプリ(日経ネットビジネス主催)B部門賞受賞
2001年
オルビス 電話対応支援システム(CRM)稼働
2001年
カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化8月英国の販売拠点として、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.を設立
2001年
瑞穂農林株式会社を設立（2019年 株式会社雪国まいたけへ譲渡）
2001年
小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。
2001年
尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。
2001年
ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始
2001年
「コスモ・ザ・カード・ハウス」でETCサービス開始
2001年
ブタンガスを燃料とする家庭用定置燃料電池パッケージを開発、発電試験を実施
2001年
石油系燃料によるマイクロガスタービンの実証化試験を開始
2001年
アブダビ石油株式会社で中東で初めてとなる石油生産施設でのゼロフレアプロジェクトを稼動
2001年
オーストラリアの植林会社とCO2排出権のオプション契約を締結
2001年
南太平洋の島々での環境貢献活動＜熱帯雨林プロジェクト＞実施
2001年
独「コンチネンタルタイヤ」と提携で合意
2001年
中国にタイヤ生産販売会社「杭州横浜輪胎」設立
2001年
「AVS Sport」がアストンマーチン・バンキッシュの技術承認取得
2001年
米国（ケンタッキー州）に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA)Inc.」を設立
2001年
「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
2001年
コーポレートミュージアム「ブリヂストンTODAY」を開設
2001年
ピルキントン社、持ち分法適用会社になる
2001年
反射防止（AR）プレート製造設備増設、フレキシブルプリント配線板製造設備増設
2001年
インラインスパッタリングによるITO膜付PDP基板の生産を開始
2001年
泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）
2001年
都市ごみ焼却灰の資源化事業（灰水洗システム）を開始
2001年
共立マテリアル(株)の株式を51%取得し、連結子会社とする（窯業原料、各種電子部材製造販売）
2001年
米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）
2001年
当社・愛知電機(株)・小糸工業(株)（現KIホールディングス(株)）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（(株)パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ(株)））
2001年
NGK（蘇州）環保陶瓷（ACC、中国）を設立
2001年
NGK（蘇州）精細陶瓷器具（中国）を設立
2001年
高出力・高性能青色レーザー用SHG素子を開発
2001年
シンガポールNGKスパークプラグ（株）設立
2001年
耐衝撃WCサーメット溶射材［SURPREX W2010X］を発表
2001年
NFG（微細粒熱延鋼板）の開発に成功、世界初の工業生産開始
2001年
製鉄およびエンジニアリング事業をコア事業とし、グループ会社も含めた全面的な経営統合を行うことについて両社が基本合意。
2001年
経営統合について基本合意書を締結。グループ名を「JFEグループ」とする。2002年5月に統合契約書調印。
2001年
ヨドコウビルド株式会社と株式会社大阪ヨドハンを合併し、ヨドコウビルド株式会社を設立。
2001年
センユースチール社に連続式塗装設備を新設。
2001年
星崎工場に熱間帯鋼圧延機を導入、高級帯鋼名古屋地区一貫生産開始
2001年
ケイ・エイ・メタルサービス（株）と大和金属（株）の合併により（株）カムスを設立
2001年
市川工場を分離して、金型・工具の製造・販売専門の高周波精密（株）として発足
2001年
寧波山陽特殊鋼製品有限公司（中国）設立
2001年
Pb（鉛）フリー快削鋼「エコスカット鋼」開発
2001年
ステンレス鉄筋コンクリートバー「サスコン®」商品化
2001年
小サイズステンレス圧延H形鋼のシリーズ化
2001年
超高感度アモルファスMI（磁気インピーダンス）センサ開発
2001年
古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2001年
岡山工場（現ユニバーサル製缶(株)岡山工場）でアルミボトル缶の製造を開始。
2001年
磯浦工場、車載用電池材料の生産を本格化
2001年
群馬環境リサイクルセンター株式会社を設立する
2001年
光ファイバケーブル合弁会社をインドネシアに設立 （株）フジクラと電力事業部門の事業提携 ルーセントテクノロジーズ社の光ファイバ部門（OFS）買収 チェコに自動車部品の新会社設立
2001年
中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2001年
合弁会社 「株式会社ユニマック」 設立
2001年
香港 「香港昭和有限公司」 に資本参加
2001年
金融庁に銀行業の免許取得にかかる予備審査を申請
2001年
銀行免許予備審査終了、商号をイーバンク銀行株式会社に変更
2001年
銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
2001年
[パワーツール事業] 欧州のパワーツール事業を譲渡
2001年
直営店「FACIALINDEXNEWYORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン
2001年
オキシブロック耐熱多層ペットボトル（ホット飲料向け）の生産を開始
2001年
車載用二次電池向けニッケルトップの生産を開始
2001年
HEVやEV用二次電池の主要構成部材として使用され、環境負荷低減に貢献
2001年
千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設
2001年
タンクレストイレ「SATIS」を発売（INAX）タンクレストイレ「SATIS」
2001年
トステム株式会社と株式会社INAXが経営統合し、純粋持株会社「株式会社INAXトステム・ホールディングス」（現 株式会社LIXIL）を設立
2001年
(株)ハーマンとの業務提携により(株)ハーマンプロ、(株)多田スミス、周防金属工業(株)を子会社化し同時に(株)ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）
2001年
高効率コンデンシングガス給湯器で日本瓦斯協会より技術大賞を受賞
2001年
神奈川工場(横浜地区)と(株)海田製作所を閉鎖 (3月)
2001年
両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立
2001年
福岡県久留米市に自動車機器工場新設（東プレ九州）
2001年
本社を移転（東京都品川区東五反田オーバルコート大崎マークウエスト）
2001年
トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
2001年
米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算
2001年
佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携。
2001年
日産リバイバルプランに伴う業務提携を締結。
2001年
プレス加工や金属プレス製品の生産を拡大する。
2001年
フランスのフォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社およびフォルシア・ニッパツ九州株式会社を設立。
2001年
本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転
2001年
シンガポールにJAPAN MATERIAL (S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務（TGM）を開始（2011年12月解散）
2001年
埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務（TGM）を開始（2015年６月閉鎖）
2001年
「銀のさら」の加盟店募集を全国的に展開することを目的として、株式会社レストラン・エクスプレスを東京都墨田区に設立
2001年
宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟募集開始
2001年
アマダアメリカがアマダエンジニアリングアンドサービスを吸収合併
2001年
インドに現地法人MAKINO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2001年
多目的溶接台車WELHANDY-MULTIの製造販売を行う。
2001年
MORI SEIKI SHANGHAI CO., LTD. 設立
2001年
世界最高水準のナノ加工機「NANO-100」を開発
2001年
乾式研磨方式のドライポリッシング工法を開発。初のドライポリッシャ｢DFP8140｣と｢ドライポリッシングホイール｣を製品化
2001年
精密ダイヤモンド砥石の新シリーズ｢GF01｣を開発
2001年
松任市（現白山市）旭丘2丁目18番地に第3工場を新設し、自動車部品加工を開設する
2001年
インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）が資本参加
2001年
医療関連サービス事業本部でISO9001認証を取得
2001年
旭川ソリューション・アシュアランス・ターミナル開設（現：旭川ソリューションセンター)
2001年
札幌ソリューション・アシュアランス・ターミナル開設（現：札幌第1ソリューションセンター)
2001年
ネット上で無料簡易企業評価サービスを開始
2001年
業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転
2001年
リーチタイプ電動フォークリフト「GENEO‐R」を発売。
2001年
イタリアミラノにデザインセンターを開設。
2001年
IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始
2001年
生産能力拡張を目的に本社工場（現 川越技術センター）に第２工場新設
2001年
台湾のHantech社と中国に合弁会社の上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70%）
2001年
FPD用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2001年
アメリカ合衆国ミシガン州デトロイトにHirata Corporation of Americaのデトロイトオフィスを設置
2001年
株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）
2001年
半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始
2001年
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-50MB型を商品化
2001年
アジア地域におけるDCS&Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODESATO(THAILAND)CO.LTD.(現SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.LTD.)を設立。
2001年
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. が香港事務所を開設
2001年
ウォータージェットシステム「パイラージェット」を発売
2001年
東京都世田谷区成城に「エコサイクル」1基が竣工
2001年
Komtrax（機械稼働管理システム）標準搭載開始
2001年
NKK、日立造船と製鉄プラントの販売会社スチールプランテック（株）設立
2001年
住友建機（株）を道路機械・ショベル機械事業の住友建機（株）とクレーン事業の住友重機械建機クレーン（株）に分割
2001年
エス・エイチ・アイ フィナンシャルサービス（株）設立
2001年
クレーン事業で日立建機（株）、（株）タダノと業務提携
2001年
NECから営業譲渡を受け半導体封止装置の（株）サイネックスの営業開始
2001年
フォスターウイラエナジー社と循環流動層ボイラに関する技術提携契約を締結
2001年
大型油圧ショベルEX1200-5を発売
2001年
TCM株式会社と古河機械金属株式会社とのホイールローダ事業の開発・生産の提携によって、統一したコンセプトで7機種を発売
2001年
ディア社と北・中南米の販売事業を統合することで合意
2001年
後方小旋回型ミニショベルZAXIS Uシリーズを発売
2001年
超大型油圧ショベルEX5500-5を発売
2001年
株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立
2001年
中国上海市に東和半導体設備(上海)有限公司を設立。
2001年
第5世代ガラス基板に対応した大型ガラス基板搬送デュアルアームロボットRR421発表
2001年
デュアルブレード多軸補間ロボットRR732発表
2001年
九華産業(株)、飛建産商(株)および中部シントー(株)を合併し中部シントー(株)が発足
2001年
新東ブレーター(株)に中日本電子(株)を合併
2001年
本社を名古屋市中村区の大名古屋ビルに移転
2001年
「光触媒シリカゲル」を名古屋工業技術研究所（現 産業総合技術研究所）と共同開発
2001年
伸線用ショットブラストマシン「SMI-0」を開発
2001年
中日本電子(株)が「粒子カウント法」を採用した試験装置を東京濾器と共同開発
2001年
高所作業車レンタル会社の株式会社レンテックに出資し、グループ化。
2001年
新潟県燕市に「株式会社ファンドリー」を設立。
2001年
カタール ラスガスII向け LNGプラント受注
2001年
次世代半導体製造向けフォトレジスト用フッ素樹脂を新開発
2001年
建機油圧事業において、米国ザウアーダンフォス社との製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社」と、販売合併会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立
2001年
物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2001年
ランドソリューション（株）を設立 土壌浄化にかかわる総合コンサルティング会社であるランドソリューション（株）を設立。
2001年
土壌浄化にかかわる総合コンサルティングを開始 土壌浄化の実績を活かし、汚染リスクのヘッジや浄化後の土地の円滑な売却へとつながるスキームを提供する事業を開始。
2001年
栗田超純水設備（上海）有限公司を設立 中国における水処理装置の輸入。販売およびメンテナンス・サービスの拠点として栗田超純水設備（上海）有限公司を設立。
2001年
京都府京田辺市に京田辺工場竣工。本社工場（チェーン工場）を全面移転
2001年
埼玉工場がＩＳＯ14000認証を取得（2004年までに国内全グループ会社が認証取得）
2001年
医療用機器の血液回路の製造を目的としてベトナムにNikkiso Vietnam MFG Co. Ltd.を設立。
2001年
社内カンパニー制度および執行役員制度を中心とした経営機構改革を実施。
2001年
韓国で初の300mmウエハ搬送システムを受注。
2001年
業界初のセルフ向けドライブスルー洗車機「ツインスルー」を発売。
2001年
台湾新竹市に台湾事務所を開設（2009年1月に閉鎖）
2001年
仙台市青葉区に仙台出張所（2014年12月に閉鎖）を開設
2001年
広島営業所と四国支店を併合し、広島県東広島市に中四国支店を開設
2001年
世界初のダブルデッキ・エレベータ「フレックス-ＤＤ」を開発
2001年
新型マシンルームレス・エレベータ「エシード-ｅ2」を開発
2001年
中国・上海市に合弁会社「上海華昇フジテック」を設立
2001年
中国に「喜開理（上海）機器有限公司 」設立
2001年
群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
2001年
株式会社エムアンドティー・カードテクノロジーＲＦＩＤ事業の一部を当社に移管。
2001年
NTTドコモ公式サイトに出玉情報を提供する「パチンコNOWi」を掲載。
2001年
interX21構想に基づくホールコンピューティングシステム「C」発売。
2001年
PC接続式タイムレコーダー「Ti meP@CK」発売
2001年
中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立
2001年
JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得
2001年
コンプレッサーのグローバル累計総生産数1億台を達成
2001年
中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン(西安)有限公司」を設立
2001年
GLORY Cash Handling Systems (China) Ltd. （現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.）を香港に設立。
2001年
「非接触ICカード対応」の店舗決済端末機と入金端末機を開発
2001年
フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。
2001年
HOSHIZAKI AMERICAINC.が、米国ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
2001年
成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
2001年
兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
2001年
NSKベアリング・マニュファクチュアリング（タイ）社設立（2002生産開始）
2001年
（株）啓愛社エヌ・エム・ビーNMB事業部をミネベア（株）に移管。
2001年
ボールリテーナ入り高速ボールねじSBN形の製造販売開始
2001年
ローラーリテーナ入りLMガイドSRG形の製造販売開始
2001年
eコマースサイト｢ユーシンパーツショップ｣開店
2001年
マレーシア、シンガポール、タイ、台湾に現地法人設立
2001年
旧ベンカングループから半導体製造設備関連事業を譲り受け、
2001年
新会社株式会社キッツエスシーティーをスタート。
2001年
金融・流通システムグループ、産業システムグループ、公共システムグループ、通信・社会システムグループおよび情報コンピュータグループをシステムソリューショングループおよび情報・通信プラットフォームグループに再編成。ミューソリューションベンチャーカンパニー新設。計測器グループおよび半導体製造装置グループを会社分割、株式会社日立ハイテクノロジーズ(旧 日製産業株式会社)を承継会社として再編成。
2001年
モバイルWebゲートウェイシステムの開発。
2001年
「超低床LRV台車技術研究組合」発足し、当社も加入し共同開発着手
2001年
H-IIAロケット打ち上げが始まり、当社の機体姿勢制御用電動アクチュエータが採用される
2001年
変電、配電分野において（株）日立製作所、富士電機（株）との提携合意を発表
2001年
変電、配電分野において3社合弁による（株）日本エーイーパワーシステムズ設立
2001年
風力発電分野において（株）エムウインズを設立
2001年
品質マネジメントシステムの国際規格 ＩＳＯ ９００１取得
2001年
国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更
2001年
テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」を開発、運用を開始。
2001年
社団法人京都府情報産業協会の正会員として認証を受ける。
2001年
独・仏・英に複写機等の販売・サービス会社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社をそれぞれ設立
2001年
自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
2001年
小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
2001年
環境マネジメントシステムの国際規格である｢ISO14001｣取得予定全拠点において認証取得完了(最初の取得は1999年12月本社)。
2001年
マブチグループが目指す企業像を体系的に示した｢経営ビジョン｣を発表する。
2001年
優れた戦略を実行している企業・事業を称える第1回｢ポーター賞｣を受賞する。
2001年
現地法人・フィリピン日本電産精密（株）を設立
2001年
TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立
2001年
中国に溶接機器の販売会社 OTC機電（上海）有限会社設立
2001年
香港・沙田にIPO&ロジスティックセンターを設立
2001年
業務拡大に伴い、中国広東省深圳市ニュートロワエレクトロニクス（シンセン）LTD.を設立（福永工場ZONE4）
2001年
スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立
2001年
大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設
2001年
TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化
2001年
民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
2001年
100%減資と同時に18億円の第三者割当増資を行ない新生川崎電気のスタートを切る
2001年
アジアソリューションフィリピン,INC.に資本参加
2001年
マウスコンピュータージャパン株式会社と株式会社エムシージェイを合併 存続会社を株式会社エムシージェイとする
2001年
マイクロソフトとコンピュータテレコミュニケーション分野で業務提携
2001年
光プロダクツの新会社「株式会社オー・ピー・エム」を設立
2001年
SAPジャパンとコールセンター技術を中核としたCRM事業において包括的提携
2001年
中国にATM生産会社「沖電気実業（深圳）有限公司」を設立
2001年
「環境ラベル」を導入、環境に配慮した「OKIエコ商品」として公開開始
2001年
はがね山 標準電波送信所の保守運転業務を開始
2001年
寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年
株式会社アルバック（英文社名 ULVAC, Inc.）に商号変更。
2001年
カスタマーサポート強化のため ULVAC TAIWAN INC. 桃園 CIP 工場を設置。
2001年
三鷹・メヌマ両事業所 ISO14001認証取得。
2001年
米国のUL規格を取得した火災報知システム「Integlex」を販売開始。
2001年
物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
2001年
ASV（Advanced Super-V）液晶を搭載したテレビを発売
2001年
日本アイ・ビー・エム株式会社との合弁で、エスアイソリューションズ株式会社を設立
2001年
関西リサイクルシステムズ株式会社が稼動（1999年設立）
2001年
英国に携帯電話の開発拠点シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッド（STE）を設立
2001年
ビジネスリスクマネジメント（BRM）委員会を設置
2001年
世界初43GHz 4-Ch超高速誤り率測定器を開発
2001年
43.5G帯誤り率測定システム販売開始
2001年
世界初W-CDMAシグナリングテスタを開発
2001年
本社川崎事業所に子会社「株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所」を設立
2001年
VRFビル用マルチエアコンの技術サポートセンター （イギリス・ロンドン）を設立、ビル用マルチエアコン事業に参入
2001年
浜松工場および台湾製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General（Thailand）Co., Ltd. 及び富士通将軍（上海）有限公司に集約
2001年
デジタル通信消防救急指令装置 HA-2000を開発
2001年
世界初のプラズマディスプレイ専用フルデジタルビデオプロセッサ・画像処理エンジン「AVM」（Advanced Video Movement）を開発
2001年
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社設立
2001年
中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.LTD.を設立
2001年
中国・広州工場（名幸電子（広州南沙）有限公司）建設
2001年
プリント基板の設計をおこなうMDS Circuit Technology, Inc.をフィリピン・マニラ市に設立
2001年
最大プリント幅1615mmのFJシリーズ最上位機種FJ‐600発売
2001年
アメリカ関連会社（Roland DGA Corporation）がISO9002認証取得
2001年
3D事業拡大のためモデリング アール株式会社設立
2001年
3DレーザースキャナLPX-250発売
2001年
JAE Wuxi Co., Ltd. を設立
2001年
薄さ3.8mmのリチウムイオン電池生産開始
2001年
フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
2001年
インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）
2001年
当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立
2001年
山武ヨーロッパ株式会社（ベルギー・ブリュッセル 現：アズビルヨーロッパ株式会社）を設立
2001年
イタリアに現地販売子会社「日本光電イタリア（有）」を設立
2001年
日本初の本格的電子カルテシステムを昭和大学横浜市北部病院に納入
2001年
神戸テクノコンプレックス（現：神戸R&Dセンター）の第一期工事を竣工。
2001年
ESPEC KOREA CORP.を設立。
2001年
アグリ事業をビジネステーマとする株式会社ミック（現：エスペックミック株式会社）に事業参加。
2001年
アフリカ現地での技術サービス拠点アフリカサービスセンター開設
2001年
全血測定により検査時間を約3分の1に短縮する免疫凝集測定装置「PAMIA-40<i>i</i>」を発売
2001年
デルフィックメディカルシステムズ社に資本参画し、SYSMEX DELPHIC LIMITED （現Sysmex New Zealand Limited）と社名変更
2001年
株式会社フェローテックジーエスキューと株式会社フェローテッククオーツが合併
2001年
株式会社フェローコム(旧株式会社胆沢通信)を買収
2001年
欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立（現・連結子会社）
2001年
インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立（現・連結子会社）
2001年
CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.、CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.、CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.に再編５月香港にUSHIOU-TECH(HONGKONG)CO.LTD.（商号変更によりUSHIOLIGHTING(HONGKONG)CO.LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立
2001年
現地法人日セラフィリピンインコーポレイテッド設立。
2001年
共同出資により株式会社チップワンストップを設立
2001年
プリント基板3次元化システム「Board Modeler」を開発
2001年
電子機器製造業向けポータルサイト「elecTrade」を開設
2001年
シンガポールの拠点を統合した販売会社CasioSingaporePte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始
2001年
中国に希門凱電子（無錫）有限公司を設立
2001年
ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更
2001年
オランダ アムステルダムにEnplas Amsterdam Branch を設立
2001年
川口市上青木にQMS株式会社本社ビルが完成
2001年
高品質・高機能「バーンインソケット」の供給においてインテルコーポレーションのPQS賞受賞
2001年
エンプラス環境マニュアル完成、具体的な環境活動を開始
2001年
海外生産強化のため天津大真空有限公司を増床
2001年
オーストラリア・「ロームの森」植林開始
2001年
Tycom Corp.（現·Kyocera Precision Tools, Inc.)が京セラグループに参加
2001年
2001年3月期京セラグループの売上高が1兆円を突破
2001年
Bluetooth®フルモジュール、Bluetooth®規格Ver.1.1認証を世界で初めて取得
2001年
モールドマーシャリングシステムが「第43回十大新製品賞」（日刊工業新聞社）を当社製品として初受賞
2001年
富得巴国際貿易(上海)有限公司(中国)を設立(電子部品の販売)
2001年
FUTABA(Vietnam)CO.,Ltd.(ベトナム)を設立(モールド金型用パーツの製造)
2001年
日東電工テープマテリアルズベトナム設立
2001年
ブラジルにTRBR INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.設立
2001年
中国に天津東海理化汽車部件有限公司、無錫理昌科技有限公司設立
2001年
タイに販売会社NICHICON (THAILAND) CO., LTD. を設立。
2001年
各種コンデンサおよび回路製品製造のため、中国無錫市に尼吉康電子（無錫）有限公司を設立。
2001年
オーストリアに販売会社NICHICON（AUSTRIA）GmbHを設立。
2001年
化成箔の生産増強のために日重マルコン株式会社に増資を行い、岩手電気工業株式会社に商号変更。
2001年
株式交換により、多摩電気工業株式会社を完全子会社化とする
2001年
金曜会、新世紀にあたり三菱グループのあり方について申し合せ（三綱領の新たな解釈）
2001年
三菱自動車工業、ダイムラー・クライスラー社と業務提携
2001年
東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が経営統合し、三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を設立
2001年
三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が経営統合し、UFJホールディングスを設立
2001年
三菱事務機械、エイ・エス・ティ、アイ ティ コマース、エム・シー・テクノサーブ、シリウスの5社が統合し、アイ・ティ・フロンティアを設立
2001年
ジャパン・インターモーダル・トランスポートはジェイアイティーと改称
2001年
北米唯一の鉄道車両の一貫製造を行う最新鋭の鉄道車両専用工場が完成
2001年
厚木営業所（現、厚木フォーラム）を開設
2001年
神戸営業所（現、神戸フォーラム）を開設
2001年
イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下「MCJP」）設立
2001年
イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）
2001年
JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）
2001年
インターネット株式取引（アイ・ルート）に信用取引を追加
2001年
省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001年
ゴーンが6月に社長兼最高経営責任者（CEO）となる。
2001年
GM 社と次世代1 t ピックアップトラック生産の一部を「GM タイランド」へ委託することで合意
2001年
大型トラック用運行診断システム「みまもりくん」を開発
2001年
「The Toyota Way 2001」を展開
2001年
グローバル人材育成機関「トヨタインスティテュート」設立を発表
2001年
トヨタファイナンス、「TS CUBIC CARD」を発行
2001年
住友電気工業と共同でブレーキシステム、ブレーキ部品開発・販売の新会社（株）アドヴィックスを設立
2001年
日野自動車の第三者割当増資を引受け、発行済株式の過半数を取得
2001年
豊田自動織機製作所にL＆F事業部門を譲渡
2001年
第三者割当増資により、「トヨタ自動車株式会社」の子会社化
2001年
ジヤトコ・トランステクノロジー株式会社（現、ジヤトコ株式会社）とAT/CVT事業統合に合意
2001年
TQM(Total Quality Management)を導入
2001年
中国河南省鄭州市に合弁会社 鄭州泰新汽車内飾件有限公司を設立
2001年
香港に雙葉科技株式会社(現 連結子会社)を設立
2001年
米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
2001年
米国の自動車用緩衝器生産会社を単独子会社化
2001年
事業構造改革により「コア商品の専門企業」を目指す
2001年
TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始
2001年
世界No.1のブレーキシステムサプライヤーをめざして「アイシン精機」、「デンソー」、「住友電気工業」3社のブレーキ事業を統合して「アドヴィックス」を設立。 パワースライドドアシステム
2001年
軽乗用車のOEM供給について日産自動車㈱と基本合意。
2001年
ナショナル自転車工業㈱に電動福祉車両「セニアカー」をOEM供給。
2001年
二輪車の業務提携で川崎重工業（株）と基本合意。
2001年
スズキとGM 燃料電池技術分野で相互協力。
2001年
特設プール「水夢21」が第9回世界水泳選手権大会福岡2001に採用
2001年
珪藻の1つであるキートセラスの高濃度大量培養に成功
2001年
QS-9000/ISO 9001 認証取得
2001年
チェコにコイト・チェコs.r.o.（KCZ 社）設立
2001年
アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結
2001年
中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立
2001年
ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併（存続会社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)）
2001年
チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立（2005年４月豊田合成チェコ有限会社（現・連結子会社）に社名変更）EDINET提出書類豊田合成株式会社(E01108)有価証券報告書 4/152
2001年
インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加（2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外）
2001年
米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2001年
タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立
2001年
インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社（現・インドネシア ニッポンセイキ社）を設立。（現・連結子会社）
2001年
中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。（連結子会社）
2001年
インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA (現、連結子会社)を設立。
2001年
広州提愛思汽車内飾系統有限公司（合弁会社）を設立
2001年
東京整備工場にホイールオーバーホールセンター完成。
2001年
WindowsNT,PCサーバーによる新POSシステムを導入
2001年
ローコストオペレーションにより収益向上を目指す「構造改革」を掲げる
2001年
物流効率化の促進のため、業界初の「ASN検品」を始動
2001年
タイに現地法人SATORI ELECTRIC （THAILAND） CO., LTD.を設立
2001年
中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2001年
寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン
2001年
情報発信拠点店舗の「無印良品有楽町」、「無印良品難波」オープン
2001年
千秋薬品株式会社（秋田市）が医薬品等卸売事業の営業を開始
2001年
(株)ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。
2001年
(株)アルデジャパンを分社化により設立(現・連結子会社)。
2001年
福岡商業開発(株)の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2001年
埼玉県北葛飾郡に東京物流センターを移転。
2001年
和民（中國）有限公司が海外新規出店１号店として居食屋「和民HongKong」HumphreysAvenue店を出店。
2001年
福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大
2001年
物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立（現連結子会社）
2001年
株式会社アルゴシステムサポートを設立。
2001年
査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。
2001年
新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。
2001年
中国上海嘉定工業区にEMS合弁工場 Takaya SIIX Electronics (Shanghai) CO.LTD.を設立
2001年
SIIX EMS (THAILAND) CO.LTD. （現 Thai SIIX Co., Ltd.）の新工場完成
2001年
スロバキアニトラ市にEMS合弁工場 Sluzba SIIX Electronics s.r.oを設立
2001年
中国広東省東莞市に100%出資のEMS工場 SIIX EMS (DONG GUAN) CO.LTD.を設立
2001年
中国広東省東莞市に100%出資のEMS工場 SIIX EMS (DONG GUAN) CO.LTD.を設立
2001年
薬事研修センター（現 薬事研修センター名古屋校）・薬事情報センターを開設
2001年
ライフサイエンス研究所を京都・つくばに開設
2001年
営業推進部門および本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。
2001年
浜松ホトニクス株式会社と資本・業務提携の基本契約を締結。
2001年
台湾にV-TEC Co., Ltd. を設立
2001年
コーポレートブランド「ACCRETECH（アクレーテク）」を導入
2001年
TSK MICRO TECHNOLOGIES KOREA CO. LTD.設立
2001年
縮小投影型露光装置「NSR-S306C」の発表 100ナノメートルルールのデバイスの量産に対応したレンズスキャニング方式ArF エキシマステッパー（ArFスキャナー）。
2001年
持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立。医用機器(Topcon Medical Systems Inc.)と測量機器(Topcon Positioning Systems Inc.)の事業分野別に米国の子会社グループを再編
2001年
ウェーブフロントアナライザーKR-9000PW 発売 世界初、他覚屈折検査・角膜曲率半径測定・角膜形状解析に加え、新技術の波面センサーにより眼球全体の光学的収差の測定・解析を1台で可能に。（2001年 第16回先端技術大賞 産経新聞社賞受賞）
2001年
DVD光ピックアップ用光学部品に量産に対応するため、中国東莞市にTopcon Oprical (H.K.) Ltd.中国工場（現、Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.)を設立
2001年
社内カンパニー制を導入し、抜本的な経営機構改革を実施
2001年
テルモ（株）と医療機器分野で包括的な業務提携契約を締結
2001年
本格的なCTP時代に向け最上位機種のサーマルプレートレコーダー「PlateRite8600」を発売
2001年
株式会社神戸製鋼所からプリント基板検査装置事業を譲り受ける
2001年
印刷のe-ビジネス「プリントパラダイス」ASPサービス開始
2001年
第5世代ガラス基板サイズに対応したTFT用液晶製造装置「1000」シリーズを発売
2001年
株式会社神戸製鋼所と超臨界流体技術を用いた次世代半導体製造装置を共同開発
2001年
IMEC研究所と半導体ウエハー・ウルトラクリーン洗浄技術を共同開発。最先端パッケージングおよび配線技術に関する戦略提携に参加
2001年
山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
2001年
軟性眼内レンズ（ソフトIOL）製造開始。
2001年
ASAHI INTECC THAILAND CO.LTD メディカル専用工場が完成、操業開始。
2001年
ヨーロッパ本社・キヤノンヨーロッパLtd.をイギリスに設立。キヤノンヨーロッパN.V.（オランダ）との2社共同による運営を開始
2001年
インクジェットプリンターの生産拠点として、キヤノンベトナムを設立
2001年
パソコンを介さずにインクジェットプリンターへの直接プリントが可能な「カメラダイレクト」を提唱
2001年
ヨーロッパ本社・キヤノンヨーロッパLtd.をイギリスに設立。キヤノンヨーロッパN.V.（オランダ）との2社共同による運営を開始
2001年
インクジェットプリンターの生産拠点として、キヤノンベトナムを設立
2001年
パソコンを介さずにインクジェットプリンターへの直接プリントが可能な「カメラダイレクト」を提唱
2001年
環境配慮技術を盛り込んだ「imageRUNNER iR3300」発売
2001年
協伸工業株式会社がシンガポールにKYOSHININDUSTRYASIAPTE.LTD.を設立
2001年
定額制会員制システム「メルスプラン」スタート
2001年
E-mail・Fax同報配信サービスを開始
2001年
「IFIS Consensus Data」サービスを開始
2001年
著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立
2001年
株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2001年
株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2001年
「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
2001年
コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2001年
当社100年史『凸版百年』『百年百刷』、『印刷博物誌』を発刊
2001年
カラーフレキシブル有機ELディスプレイを開発
2001年
NTTドコモの携帯電話用「FOMAカード」の供給開始
2001年
有機ELディスプレイ用蒸着マスク（メタルマスク）を開発
2001年
データプリンター（川島ソリューションセンター）
2001年
ICカード事業本部を新設。情報処理加工への対応強化のため、埼玉県に川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設。
2001年
EDINET対応「TAKARA.DIC-NETシステム」が稼動
2001年
本社事務所を三井住友銀行名古屋ビルに移転
2001年
三井木材工業株式会社の窯業建材・繊維板事業を経営統合
2001年
同社を製造子会社化し、社名を「ニチハマテックス株式会社」に変更
2001年
ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランドミュージックスタジオ株式会社(現ローランド・ミュージック・スクール)設立
2001年
関東第二配送センターを稼動開始（茨城県八千代町）
2001年
「エンターパック（ワンタッチ自動トップシール機）」の国内独占販売契約を韓国エンターライン社と締結
2001年
東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京2本社制に変更 東京本社にキッチンスタジオを開設
2001年
更生会社中国パール販売（株）および更生会社パックドール（株）の再建スポンサーとして会社更生手続き開始
2001年
「EOP」イーオーピー（ロー間仕切）を開発、販売開始
2001年
「GWALL」ジーウォール（可動間仕切）を開発、販売開始
2001年
長島商事株式会社(現:ラドンナ)をグループ会社化
2001年
Shin-Etsu Polymer(Malaysia)第2工場第2棟完成
2001年
携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」を発売。
2001年
家庭用テレビゲーム機「ニンテンドー ゲームキューブ」を発売。
2001年
（株）カウネット がオフィス用品通販事業をスタート
2001年
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社[別ウインドウで開きます]を設立。
2001年
伊藤忠商事株式会社と鉄鋼製品部門を統合し、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が発足する。
2001年
携帯サイト「ムトウOn-line shop（scroll shop）」を開設
2001年
ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2001年
シンガポールにNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2001年
新生ナガセケムテックス株式会社が発足。主要製造子会社であるナガセケムテックス（NCX）、ナガセ化成工業（NKK）、帝国化学産業(TKS)、ナガセ生化学工業（NBL）の4社が合併し、資本金24億2000万円、売上高約250億円
2001年
１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。
2001年
株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。
2001年
コーポレートメッセージ「People. Technology. Commitment.」を制定
2001年
Timbre Technologies社を買収
2001年
セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
2001年
大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
2001年
千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。
2001年
「新たな価値創造への挑戦」を掲げる経営計画「MC2003」を発表。バリューチェーンの拡大・収益力強化に加え、新規事業の創出を重視。
2001年
深圳分公司（管轄 第一実業（広州）貿易有限公司）開設
2001年
フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
2001年
本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
2001年
(株)阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京(株)（現・阪和流通センター東京(株)（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪(株)（現・阪和流通センター大阪(株)（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋(株)（現・阪和流通センター名古屋(株)（現・連結子会社））に再編
2001年
関係会社(株)カナデンテクノエンジニアリングを設立（現（株）カナデンエンジニアリング）
2001年
子会社菱商電子（上海）有限公司を中国に設立
2001年
商号をニプロ株式会社に変更。ストア部門を会社分割し ニッショーに。
2001年
台湾に住友化学工業株式会社 （現・住友化学株式会社）と合弁で液晶用偏光板製造の住華科技股份有限公司を設立する
2001年
中国・上海に住友化学工業株式会社 （現・住友化学株式会社）と合弁で高純度なガリウム精製の上海住化高純度金属有限公司を設立する
2001年
株式会社オフィス・メイトの増資引受(現・連結子会社)
2001年
シートクリーナー「ウェーブハンディワイパー」発売
2001年
ハイハイ用パンツオムツ「ムーニーマンハイハイ用」発売
2001年
(株)ケーエスケーの岡山県における医療用医薬品等の営業を譲り受ける。
2001年
(株)丸善薬品の群馬県における医療用医薬品等の営業を譲り受ける。
2001年
本間東邦(株)（本間薬品(株)から商号変更）を子会社とし、新潟県における医薬品等の営業を譲渡する。（平成12年3月業務提携）
2001年
バルク充てん作業者養成施設としてミツウロコ大阪技術研修センター（大阪府堺市）認定
2001年
武蔵地区で物流共同会社・武蔵エナジックセンター（株）設立
2001年
エムアンドディーグリーンエネルギー・天塩風力発電所完成
2001年
MGT-LPガス高圧供給システム「Eco-MAPS」完成
2001年
ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始
2001年
当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更
2001年
Sanrio Wave Hong Kong Co. Ltd.を設立。
2001年
物流部門を越中島、立川から東京都町田市に統合移転。
2001年
「シナモロール」のキャラクターを制作。
2001年
子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。
2001年
Korea Ryosan Corporationを設立
2001年
Ryosan (Thailand) CO.LTD.を設立
2001年
草加事業所の第二次N計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）
2001年
新ポイントカード「JoshinポイントカードEX」（現ジョーシンカード）を発行
2001年
新会社「ジェー・イー・ネクスト株式会社」を設立
2001年
ジェー・イー・ネクスト株式会社の第1号店「BOOK-OFF滋賀水口店」を開設
2001年
小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更
2001年
(株)浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）
2001年
（2006年9月末をもって「洋服の青山」に業態変更）
2001年
新業態「+A THE SUIT AOYAMA」（岡山青江店）を開店。
2001年
（2010年2月末をもって「洋服の青山」に業態変更）
2001年
新業態「+A THE SUIT AOYAMA」（岡山青江店）を開店。（2010年2月末をもって「洋服の青山」に業態変更）
2001年
CATV局向け衛星によるデジタル映像伝送システム納入
2001年
コンビニエンスストアの衛星データ配信システム納入
2001年
CIカラー「ブルー」から「ホワイト」へ
2001年
ノウハウ提供により台湾台北市「京華城リビングモール」 オープン
2001年
サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結
2001年
「イオングループ調剤・ドラッグ連合（仮称）」のグループ名称を「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に決定
2001年
（株）ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2001年
マックスバリュ西日本（株）と山口のスーパーマーケットチェーン（株）マミーが事業統合
2001年
統合物流センター「イオン仙台RDC」稼働
2001年
イオン興産（株）がイオンモール（株）に社名変更
2001年
タキヤ商事（株）とドラックス（株）が合併、タキヤ（株）に社名変更
2001年
ジャスコ（株）がイオン（株）へ社名変更。グループ名もイオングループからイオンへ。「グローバル10」構想を発表
2001年
女子ハンドボール部が広島県を代表する「ハンドボールクラブ・メイプルレッズ」へ
2001年
ベトナムに、 樹脂成形品の製造および組立を行う Aureole Business Components & Devices Inc.を設立
2001年
大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
2001年
株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
2001年
株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
2001年
株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立
2001年
株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の3行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立
2001年
株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる（資本金1兆2,767億円）
2001年
「じゅうだん会」システム共同化最終合意・共同版システム開発着手
2001年
LBOファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル（株）（現：SBI キャピタル（株））を設立
2001年
投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント（株） （現：SBI アセットマネジメント （株））株式を取得
2001年
資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント（株） （現：SBI アセットマネジメント（株））株式を取得
2001年
住友信託銀行株式会社との合弁による事業者ローン会社「ビジネクスト株式会社」設立
2001年
公募により850万株の新株式発行（国内及び海外）資本金833億となる
2001年
株式会社あおぞら銀行との合弁によるサービサー会社「アストライ債権回収株式会社」を設立
2001年
株式会社ライフにかかる当社株式の一部(4.12%)を取引金融機関へ譲渡
2001年
「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現･連結子会社）
2001年
「株式会社北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対象とした保証事業を開始
2001年
「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード（現・三菱UFJニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
2001年
「イー・ネットカード株式会社」から「株式会社アスコット」に商号変更
2001年
「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
2001年
日本IBMと業界最新鋭の基幹システム「JANET」を稼働、24時間365日稼働のオンラインシステムを実現。
2001年
サウジアラビアにSaudi ORIX Leasing Company設立。
2001年
大和証券SBキャピタル・マーケッツ（株）から大和証券エスエムビーシー（株）に商号変更
2001年
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする
2001年
野村證券分割準備株式会社を設立（2001年10月、証券業その他証券取引法に基づき営む業務を承継し、野村證券株式会社に社名変更）
2001年
持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割
2001年
名古屋証券取引所の特定正会員(現、総合取引参加者)加入
2001年
FX(外国為替証拠金取引)サービスを開始
2001年
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード：8628)
2001年
一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞
2001年
マネックス証券、セゾン証券株式会社と合併
2001年
スパークス・アセット・マネジメント投信(株)が日本証券業協会に店頭登録。
2001年
企業年金ビジネスサービス株式会社を設立
2001年
東京海上と日動火災、共同持株会社の設立に関して合意
2001年
持株会社の名称、事業目的、代表者、本社所在地、株式移転比率等を発表
2001年
通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権を包括的に保証する「包括保証サービス」を事業会社向けに提供開始
2001年
太陽生命、大同生命が共同でT&Dフィナンシャル生命(旧東京生命)の株式を取得
2001年
システム部門の統合(T＆D情報システム(株))
2001年
「日本ビルファンド投資」法人本格運用開始。
2001年
設計監理事業本部を分社した株式会社三菱地所設計営業開始
2001年
「第二次中期経営計画」スタート（2001年4月～2004年3月）
2001年
「住友不動産芝公園タワー」竣工（東京都港区）
2001年
住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
2001年
不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
2001年
株式会社リロ・ホールディングに社名変更するとともに、株式会社リロケーション・ジャパンおよび株式会社リロクラブ設立
2001年
株式会社リラックス・コミュニケーションズ設立
2001年
「イオングループ調剤・ドラッグ連合（仮称）」のグループ名称を「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に決定
2001年
（株）ウェルパークが「イオン・ウエルシア・ストアーズ」に参加
2001年
マックスバリュ西日本（株）と山口のスーパーマーケットチェーン（株）マミーが事業統合
2001年
統合物流センター「イオン仙台RDC」稼働
2001年
イオン興産（株）がイオンモール（株）に社名変更
2001年
タキヤ商事（株）とドラックス（株）が合併、タキヤ（株）に社名変更
2001年
ジャスコ（株）がイオン（株）へ社名変更。グループ名もイオングループからイオンへ。「グローバル10」構想を発表
2001年
（株）グリーンクロス・コアが株式を店頭登録
2001年
インターネット・携帯電話による日光線特急・急行の予約開始
2001年
事業環境の変化に対応できる体制づくりに向け、東武バス㈱を設立
2001年
メール配信サービス「とぶとぶメール」を開始（会員制総合情報サービス「102＠club」の一環、2008.9サービス終了）
2001年
相鉄プロパティーズ(株)、相鉄ホテルアセッツ(株)設立
2001年
(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産(株)に営業譲渡
2001年
東急ホテルマネジメント（現：東急ホテルズ）設立
2001年
目黒線が埼玉高速鉄道と相互直通運転開始
2001年
東急リアル·エステート·インベストメント·マネジメント設立
2001年
向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止
2001年
自動車業を小田急箱根高速バス(株)（現・小田急ハイウェイバス(株)）に営業譲渡
2001年
南大沢京王バス(株)(現京王バス(株))を設立
2001年
改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。
2001年
ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。
2001年
ジェイアール東海不動産株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外
2001年
青山町以西の主要路線で「スルッとＫＡＮＳＡＩ」によるカード共通利用開始
2001年
㈱京都近鉄百貨店が㈱近鉄百貨店を合併、㈱近鉄百貨店に商号変更
2001年
インターネット、iモードによる特急券予約・発売サービス開始
2001年
志摩スペイン村天然温泉「ひまわりの湯」開業
2001年
インターネットでの宅急便再配達依頼受付開始。集荷受付は2月から
2001年
｢クロネコ@ペイメント クレジットカードサービス｣発売
2001年
｢クロネコヤマトの建替引越パック｣発売
2001年
名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得
2001年
シンガポールに、船舶管理会社NYK Shipmanagement Pte. Ltd. 設立
2001年
シンガポールにK Line Pte Ltdを設立、タンカーやドライバルク輸送のビジネスを展開
2001年
「うまや」東京赤坂に出店（ジェイアール九州フードサービス（株） ）
2001年
（株）エアーニッポンネットワーク（現 ANAウイングス（株））設立
2001年
国内線に「フレックストラベラー制度」導入
2001年
九州支社を「三井倉庫九州株式会社」として分社
2001年
横浜に賃貸用商業ビルT-PLATZを建設、賃貸開始。
2001年
本社・物流センター移転(東大阪長田1-8-13)
2001年
リクルーティング支援領域・ブランディング支援領域の事業開始
2001年
1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園
2001年
兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
2001年
大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2001年
ブラジルに合弁会社 TK Logistica do Brasil Ltda. を設立
2001年
五霞第二営業所稼働（東日本の常温食品の物流拠点）
2001年
電子帳票システム導入（ペーパーレスの推進）
2001年
TBSテレビのコールサインを、JORX-TVに変更
2001年
ラジオ免許を「TBSラジオ＆コミュニケーションズ」に承継
2001年
１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更
2001年
東京都渋谷区にOA機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立
2001年
電話会社選択サービス「マイライン」開始
2001年
地域系通信会社のTTNet、大阪メディアポート (OMP)、中部テレコミュニケーション (CTC) が法人向けデータ通信サービスを会社分割し、株式会社パワードコムが発足
2001年
第三世代携帯電話サービス (CDMA2000 1x) 開始
2001年
音楽ダウンロードサービス「着うた (R)」開始
2001年
ビー・ビー・テクノロジー（株）がブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の提供を開始
2001年
Ｊ-フォングループが、英国Vodafone Group Plc傘下へ
2001年
持ち株会社のＪ-フォン（株）がＪ-フォン東日本、Ｊ-フォン東海、Ｊ-フォン西日本を吸収合併し、Ｊ-フォン（株）へ
2001年
「iモード」にコンテンツサービスの提供を開始
2001年
グループジョイン 「（株）アイル（現・GMOグローバルサイン・ホールディングス（株））」「（株）ラピッドサイト」がグループに参画
2001年
グループジョイン 「（株）マグプロモーション」、「フリーエムエルドットコム（株）」がグループに参画
2001年
グループジョイン 「（株）第一通信」がグループに参画
2001年
社名変更 「インターキュー（株）」が「グローバルメディアオンライン（株）（現：GMOインターネットグループ（株））」に社名変更。本社を渋谷区桜丘26番1号へ移転
2001年
シンガポールにて「ウォーカー・アジア・エンタテインメント」設立。「エス・エス・コミュニケーションズ」を傘下に。「ビーンズ文庫」創刊。「ガンダムエース」創刊。映画「冷静と情熱の間」公開。
2001年
電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、（株）ジオ技術研究所（連結子会社）を設立
2001年
東電タウンプランニング株式会社設立（現・連結子会社）
2001年
(株)シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年
中部計器工業(株)が，中部精機(株)を吸収合併，中部精機(株)に商号変更
2001年
関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更))
2001年
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」開発
2001年
創立50周年，新キャラクター「エネルギアの国の仲間たち」誕生
2001年
50万V送電線の第2ルート営業運転開始
2001年
当社全火力発電所・原子力発電所におけるISO14001認証取得完了
2001年
当社初の海外事業案件メキシコ・トゥクスパン２号IPPプロジェクト開始
2001年
苅田発電所新１号機（石炭、36万kW）運転開始 当社初の加圧流動床複合発電（PFBC）
2001年
ファーストライディングテクノロジー(株)(現ＦＲＴ(株))設立(現・連結子会社)
2001年
(株)プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
2001年
経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出
2001年
新スローガン「エネルギー・フロンティア～天然ガスがひらく未来」制定
2001年
・日本初のガスコージェネレーションによるマンション住宅専用部への電力供給開始
2001年
旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。
2001年
お客さま本位に基づく企業づくりに向け「経営品質向上プログラム」を導入。
2001年
会社経営の基盤となる新たな「経営理念」を制定。
2001年
清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成
2001年
「ISO9001:2000」の認証取得（第1データセンター）
2001年
「千と千尋の神隠し」公開（興行収入新記録 308億円）
2001年
東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」が竣工し、営業開始。
2001年
シャープ、ソニーマーケティング、東芝、日本ビクター、日立との家電Web受発注システムの共同運用開始
2001年
三菱電機とICカード・指紋認証技術を組み合わせた認証システム開発
2001年
情報セキュリティ管理の国際規格「BS7799」の認証を国内で初めて取得
2001年
日産ビルネット(株)（現・連結子会社：(株)ビルネット）の株式を100％取得
2001年
株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。
2001年
株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。
2001年
東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
2001年
(株)アイ・エス・エスを(株)アドック（Adhoc）に商号変更
2001年
「データリンクス株式会社」の株式取得による子会社化
2001年
（株）Jストリーム マザーズ市場（東証新興企業市場）に上場
2001年
日本初の本格的な位置情報提供システム「ココセコム」を開発し発売。企業から家庭に広がったセキュリティサービスが個人まで広がる。
2001年
セコム損害保険（株）が日本初の自由診療がん保険「メディコム」発売。
2001年
一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定。
2001年
子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。
2001年
株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。
2001年
全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年
(株)FSKを子会社化（システムインテグレーション・アウトソーシング）
2001年
株式会社ピープル（現・コナミスポーツ株式会社）を友好的なTOB（公開買付）により当社の子会社とし、スポーツ事業に参入
2001年
株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする
2001年
ベルリッツインターナショナルインク（現ベルリッツコーポレーション）を完全子会社化（2022年全株式譲渡）
2001年
高校向け教材出版社「株式会社ラーンズ」を設立
2001年
（株）ジャパンメンテナンスアカデミー（現 イオンディライトアカデミー（株））（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立
2001年
住宅営業システム「ARCHITREND Virtual House」を開発、販売を開始
2001年
北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年
沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）
2001年
和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）
2001年
フランスに第1号店（オートバックスHERBLAY）を開店
2001年
独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表
2001年
ジャスト商事株式会社のドラッグストア事業を株式会社ジュンテンドーへ業務移管
2001年
ともえ商事株式会社の株式64,000株を取得。100％出資子会社とする。
2001年
従来仕入先であったアイコン（株）の株式全株を取得し、連結子会社とする。
2001年
日進ステンレス株式会社の全株式を取得、同社を子会社化。
2001年
株式会社アプティ（APTi）の株式を取得し、連結子会社とする
2001年
CRM総合ソリューション「CustomerVision」を販売開始
2001年
会計事務所向けネットワーク・ソリューションシステム「ACELINKシリーズ」を開発・発売
2001年
社会貢献活動として「８番少年野球教室」を始める
2001年
本社敷地内に惣菜センター（株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張
2001年
ビー・ビー・テクノロジー株式会社が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 日本のインターネットをより安価で高速なものとすべく、2001年9月、ビー・ビー・テクノロジー株式会社（現 ソフトバンク株式会社）はADSLを使ったブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始します。当時「スピードはほぼ2倍、価格はほぼ半額」という設定で、「Yahoo! BB」のサービス名称とともにブロードバンドサービスを広く普及。