日本信号 について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20250331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合し、日本信号株式会社を設立
埼玉県浦和市（現さいたま市）に与野工場を開設し、信号保安装置の製造を開始
大阪支店を開設
東京証券取引所に上場
大阪工場を開設
工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。大阪証券取引所に上場
機械信号と分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。宇都宮工場を開設。電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立
上尾工場を開設
合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立
駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立
電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立
九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立
ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立
中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立
東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立
大阪支店の名称を大阪支社に変更
技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更
日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。埼玉県久喜市に久喜事業所を開設。本社を東京都豊島区に移転
久喜事業所の第2期工事が竣工。与野事業所を閉鎖し、全機能を久喜事業所に移管
ビジョナリービジネスセンターを設置
仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡
大阪支社分室を閉鎖。大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転
研究開発センターを研究センターへ名称変更し、開発センターを新設
本社を東京都千代田区へ移転
海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設
大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転
日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化
インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）を設立
安全信頼創造センターを開設
日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化
日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社）を設立
山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。バングラデシュ現地法人（NipponSignalBangladeshPrivateLimited）を設立
日信ITフィールドサービス株式会社を完全子会社化し、日信ITコネクト株式会社に社名を変更
