ヤマトホールディングス について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
関係する人（一部）
Lead Designer
沿革
大和運輸株式会社創業。初代本社は京橋区東豊玉河岸41号地の家屋を借入
三越呉服店と商品配達の正式な約定書締結
東京−横浜間の定期積み合わせ輸送（定期便）開始（日本で初めての路線事業）
通運事業のため汐留営業所を開設
CAT（シヴィル・エア・トランスポート）航空と契約し航空代理店業務開始
国際航空輸送協会（IATA）貨物部門に加入
アライド・ヴァン・ラインズ社より｢親子猫｣マークの使用承認を受けネコマークを制定し使用開始
美術梱包事業開始（インカ帝国文化展）
ヤマトシステム開発株式会社設立
｢NEKO トータルシステム｣運用開始
家財などの長期保存に耐えるコンテナを作成、海外転勤者などにバンパック・システムとして発売
関東地区において｢宅急便｣発売
大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に名称変更
｢スキー宅急便｣発売
｢ゴルフ宅急便｣発売
｢引越らくらくパック｣発売
｢音楽宅急便｣開始
航空機または新幹線とオートバイを組み合わせた｢ビジネス時間便｣（現・時間便）発売
ブックサービス株式会社設立（11月20日、岡山にて営業開始）
｢コレクトサービス｣（現・宅急便コレクト）発売
UPS社と業務提携し｢UPS宅急便｣発売
｢運行情報管理システム｣スタート、全国一波の業務用無線の導入
｢クール宅急便｣全国発売（四国、沖縄を除く）
国際海上小口便｢ヤマト・ザ・シーメール｣開始
宅急便モデルチェンジを実施（サイズを4区分に、料金一部改定、夜間お届けサービス開始）
｢空港宅急便｣発売
福井輸送より宅急便営業権を取得し（6月）、営業開始。都道府県単位の全国自社ネットワークが完成
｢宅急便タイムサービス｣発売
第4次NEKOシステム導入開始
「引越らくらくエコノミーパック」発売
宅急便モデルチェンジ（140・160サイズ増設、複数口減額制度導入）
社訓・経営理念・企業姿勢・社員行動指針からなる｢ヤマト運輸企業理念｣制定
｢引越らくらく海外パック｣および｢海外別送サービス｣を発売
｢セキュリティパッケージ｣発売
｢収納便｣発売
宅急便エリア拡大（青ヶ島・神津島・利島・新島・式根島・御蔵島・三宅島）
小笠原諸島の父島・母島へのエリア拡大により宅急便の全国ネットワーク完成
｢クロネコ・クイックメンテナンス・サービス｣発売
事前申し込みにより、転居先に荷物を転送する｢転居転送サービス｣を開始
全国で｢宅急便時間帯お届けサービス｣開始
往復宅急便発売（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・空港宅急便）
｢クロネコ探検隊｣（ホームページで全国各地の特産品を検索）サービス開始
｢半日引越｣発売
得選市場トイレットペーパー｢ダブルソフト｣発売
クロネコメール便の配達完了情報提供を開始
第5次NEKOシステム本格稼働。東京（主）、南東京（主）、新東京（主）から開始、2000年5月全国展開完了
新運行情報管理システム導入
NTTドコモの携帯電話サービスiモードによる｢荷物問い合わせ｣情報提供サービス開始
3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業に本格参入するため、ヤマト・ロジスティクス・プロデュース株式会社を設立（ヤマト運輸とヤマトシステム開発の共同出資）
インターネットでの宅急便再配達依頼受付開始。集荷受付は2月から
｢クロネコ@ペイメント クレジットカードサービス｣発売
｢クロネコヤマトの建替引越パック｣発売
｢宅急便メール通知サービス｣開始
｢パソコン宅急便｣発売
クロネコメール便リニューアル（全国10カ所にクロネコメール便ターミナルを新設。メール便専用車両を開発。50g以内・100g以内の新サイズを設定。一部地域を除き、翌日配達とする）
エリア・センター制を導入
i-CATs送り状発行ソフトB2誕生
コレクトサービスエリア拡大（伊豆七島・小笠原諸島） により全国どこでもコレクトサービスが利用可能に
クロネコメール便の約款適用を開始。現金精算が可能になるなど、より使いやすいサービスへ進化
宅急便｢お届け通知サービス｣開始
超速宅急便のエリアを九州に拡大
送り状発行システムC2サービス開始
ホームページで｢お届け日数検索｣サービス開始
｢クロネコヤマトのドライバーダイレクト｣開始
｢クロネコボックスチャーター便｣発売
ドイツポスト社の日本向け国際メール便配達開始
｢宅急便送り状印字サービス｣を開始
総合決済サービス｢宅急便コレクト｣開始
｢JITBOXチャーター便｣ 発売［ボックスチャーター］
ヤマトダイアログ＆メディア株式会社設立（ドイツポスト・ワールドネットとの合弁会社）
ヤマトグループ、日本郵船グループと戦略的提携を締結
セイノーホールディングス㈱とともに日本通運㈱とボックスチャーター事業でのフランチャイズ契約書締結［ヤマトホールディングス］
日本郵船㈱との共同出資により郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社設立（2008年3月発展的解消）
札幌通運㈱他13社JITBOXチャーター便発売
ヤマト包装技術研究所株式会社設立（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）
丸井グループとの戦略的提携
ヤマトホームコンビニエンスにホームコンビニエンス事業を行う8社（北海道、東北、北信越、中部、関西、中国、四国、九州の各YHC）が合併［ ヤマトホームコンビニエンス］
ヤマトエキスプレス株式会社は、ヤマト運輸のエキスプレス事業部門を承継し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に名称変更（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）
ヤマトマルチメンテナンスサービス株式会社設立（2018年4月1日ヤマトロジスティクスと合併）
ヤマトグローバルエキスプレスと国内利用航空運送事業者9社の共同出資会社エキスプレスネットワーク株式会社設立。2009年4月1日から営業開始 ［エキスプレスネットワーク］
日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナーシップ契約締結［ヤマトホールディングス］
シンガポールにおいて宅急便事業およびコレクトサービス開始［シンガポールヤマト運輸・シンガポールヤマトペイメントサービス］
上海において宅急便事業およびコレクトサービス開始［雅瑪多（中国）運輸］
宅急便コレクト｢お届け時電子マネー払い｣サービス開始［ヤマトフィナンシャル］
｢Yamato Solutions.com｣（ヤマトソリューションズドットコム）をホームページに開設［ヤマトホールディングス］
香港において宅急便事業およびコレクトサービス開始［香港ヤマト運輸］
京福電気鉄道㈱の路面電車を利用した宅急便の輸送を開始［ヤマト運輸］
マレーシアにおいて宅急便事業開始［マレーシアヤマト運輸］
｢宅急便受取場所選択サービス｣開始［ヤマト運輸］
ヤマトグループの環境保護活動を紹介するポータルサイト開設。環境保護活動の総称を｢ネコロジー｣に決定［ヤマトホールディングス］
アジア向け｢国際宅急便｣小口荷物の最短翌日配達を法人顧客向けに開始［ヤマト運輸］
｢バリュー・ネットワーキング｣構想発表［ヤマトホールディングス］
｢厚木ゲートウェイ｣を竣工［ヤマトホールディングス］
PT. YAMATO INDONESIA（インドネシアヤマト株式会社）設立
｢羽田クロノゲート｣を竣工［ヤマトホールディングス］
香港向け｢国際クール宅急便｣発売（世界初の国際小口保冷輸送）［ヤマト運輸］
ヤマトアジア株式会社をシンガポールヤマト運輸株式会社に名称変更し、シンガポールヤマトペイメントサービス㈱とシンガポールヤマト運輸㈱を吸収合併［ヤマトアジア］
京浜島流通トリニティーセンターを開設［ヤマトパッキングサービス］
国連グローバル・コンパクトへの加盟および｢ヤマトグループ環境保護宣言｣を改訂［ヤマトホールディングス］
｢クロネコメンバーズ｣を対象として宅急便運賃が割引になる決済サービス｢クロネコメンバー割｣開始［ヤマト運輸］
TIDIKI EXPRESS（PTE.）LTD. の発行済株式の85％を取得し子会社化［ヤマトアジア］
YAMATO TRANSPORT MEXICO S.A.DE C.V. （メキシコヤマト運輸株式会社）設立
YAMATO LOGISTICS VIETNAM COMPANY LIMITED （ヤマトロジスティクスベトナム有限会社）設立
｢宅急便コンパクト｣｢ネコポス｣｢クロネコDM便｣発売［ヤマト運輸］
通販業務のパッケージサービス｢YES! （Yamato Ec Solutions!）｣を発売［ヤマトホールディングス］
｢ヤマトクラウドデポ｣発売［ヤマトホールディングス］
新聞朝刊に｢いい競争で、いいサービスを。｣信書問題に関して公平で公正な競争条件を求める意見広告掲載［ヤマト運輸］
｢沖縄グローバルロジスティクスセンター（サザンゲート）｣を開所［ヤマトホールディングス］
マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.と業務・資本提携［ヤマトホールディングス］
一般社団法人ヤマトグループ総合研究所設立（2022年11月解散）
フランスのネオポストシッピング社と合弁会社Packcity Japan株式会社設立［ヤマト運輸］
オープン型宅配便ロッカー｢PUDO（プドー）ステーション｣設置開始［ヤマト運輸］
マレーシアに本拠地を置くOTLグループを買収［ヤマトアジア］
｢中部ゲートウェイ｣を竣工［ヤマトホールディングス］
タイにおいて宅急便事業開始［SCG Yamato Express］
OTLグループへの出資完了により、定期的幹線輸送を行う小口混載輸送サービスの提供を開始［ヤマトアジア］
BSIグループジャパン（英国規格協会）より小口保冷配送サービスに関する国際規格PAS1018を取得 ［ヤマトホールディングス］
ベトナムでクール宅急便を開始［ヤマト365エクスプレス］
宅急便基本運賃と各サービス（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・スーツケースの取り扱い）の規格改定［ヤマト運輸］
｢関西ゲートウェイ｣を開所［ヤマトホールディングス］
PT. YAMATO INDONESIA FORWARDING（インドネシアヤマト・フォワーディング株式会社）設立
ネットオークション・フリマアプリ｢ヤフオク!｣で、商品をPUDOステーションから発送できるサービス開始［ヤマト運輸］
米国テキストロン社傘下のベルヘリコプターと基本合意書締結［ヤマトホールディングス］
｢東京グローバルロジゲート｣竣工［ヤマトグローバルロジスティクスジャパン］
米国ベル社が開発した荷物用無人輸送機｢APT70｣とヤマトホールディングスが開発した貨物ユニットPUPAを結合した｢空飛ぶトラック｣の機能実証実験に成功 ［ヤマトホールディングス］
宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できる新サービス開始［ヤマト運輸］
休止中の単身引越サービスを刷新し、個人のお客さまを対象に一部エリアでサービスの提供開始［ヤマトホームコンビニエンス］
｢マルチバリューチャージサービス｣提供開始［ヤマトシステム開発］
宅配に特化した日本初の小型商用EVトラック導入［ヤマト運輸］
経営構造改革プラン｢YAMATO NEXT100｣を策定［ヤマトホールディングス］
グローバルブレイン（株）と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド｢KURONEKO Innovation Fund｣を設立［ヤマトホールディングス］
EC事業者向け新配送商品｢EAZY（イージー）｣の提供を開始［ヤマト運輸］
ヤマト運輸のクロネコメンバーズを対象に、スマホ購入時でなくてもWEBで簡単に加入できるクロネコ｢スマホもしも保険｣の提供を開始［ヤマトロジスティクス］
｢ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム｣をヤマト港南ビル内にオープン［ヤマトホールディングス］
新デザインの制服の着用を開始［ヤマトホールディングス］
ドイツ・RYTLE社が開発した次世代集配モビリティの実証実験を千葉県市川市で開始［ヤマトホールディングス］
Doddle Parcel Services Ltdの｢Click & Collectシステム｣を導入し、お客さまの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを開始［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］
（株）デンソーと小型モバイル冷凍機｢D-mobico（ディー・モビコ）｣を開発［ヤマト運輸］
IoT電球を活用した見守りサービスの全国での利用者の募集を開始。2022年10月にサービス名を｢クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン｣とする［ヤマト運輸］
新しい｢クロネコマーク｣と新たな価値提供を象徴する｢アドバンスマーク｣の使用を開始［ヤマトホールディングス］
グループ7社をヤマト運輸に統合し、ワンヤマト体制を開始［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］
全国のヤマト運輸直営店とセールスドライバーの決済手段としてau PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイの6種類のQR決済を導入［ヤマト運輸］
AIを活用した自動音声応答機能｢AIオペレータ｣による集荷依頼の電話対応サービスを個人のお客さま向けに開始［ヤマト運輸］
経営層を含む全社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム｢Yamato Digital Academy(YDA)｣を開始［ヤマトホールディングス］
Doddle Parcel Services Ltdが提供する返品システムとヤマト運輸の配送ネットワークを連携させたEC事業者向け｢デジタル返品・発送サービス｣を開始［ヤマト運輸］
持続的な医薬品輸送ネットワークの構築に向けドローンの経済的実現性を検証する実証実験を開始［ヤマト運輸］
ヤマトホームコンビニエンス（株）の発行済普通株式の51%をアートコーポレーション（株）に譲渡［ヤマトホールディングス］
｢マルチデジタルキープラットフォーム｣を開発し、オートロック付きマンションでの｢置き配｣を開始［ヤマト運輸］
個人向け会員サービス｢クロネコメンバーズ｣を刷新［ヤマト運輸］
ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市と連携［ヤマト運輸］
初のエンタメサイト｢クロネコみっけ｣を公開［ヤマト運輸］
（株）久原本家グループ本社と原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結［ヤマト運輸］
（株）モスフードサービス直販サイト｢モス オンラインショップ～Life with MOS～｣の流通スキームを構築［ヤマト運輸］
DPDグループと物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結［ヤマトホールディングス］
CJPT（株）とカートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討を開始［ヤマト運輸］
量産型国産小型商用BEVトラック500台を導入［ヤマト運輸］
高まる中食需要に向け、（株）吉野家の個食用冷凍食品の出荷キャパシティを拡大［ヤマト運輸］
日本ミシュランタイヤ（株）とリードロジスティクスパートナー契約を締結［ヤマト運輸］
キユーピー（株）とヤマト運輸が持つ3温度帯（常温、冷蔵、冷凍）の物流ネットワークを活用し、キユーピー初の食品直販サイト「Qummy®」の流通スキームを構築［ヤマト運輸］
ヤマトグループ独自の｢ユニバーサルマナー検定｣を（株）ミライロと共同開発し、社員を対象に受講開始［ヤマト運輸］
スマートフォン対応の新たな決済サービス｢にゃんPay（にゃんぺい）｣を｢ヤマト運輸公式アプリ｣に追加［ヤマト運輸］
TCFD提言へ賛同を表明し、情報を開示［ヤマトホールディングス］
全農食品オンラインショップで販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築［ヤマト運輸］
（株）アダストリアとサステナブルファッションの実現に向けロジスティクスパートナーシップ協定を締結［ヤマト運輸］
企業向けに提供している「配送連携API」の対象商品に「クール宅急便」を追加［ヤマト運輸］
（株）ファイターズ スポーツ&エンターテイメントと物流パートナーシップ契約を締結［ヤマト運輸］
（株）エニグモと連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を米国・カナダから日本向けの荷物を対象に開始［米国ヤマト運輸・ヤマト運輸］
日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始［ヤマト運輸］
日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書を締結し、「クロネコゆうパケット」の提供を一部地域から開始（10月）。輸送・配達業務を日本郵便（株）に委託［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］
群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結［ヤマト運輸］
サツドラホールディングス（株）とパートナーシップ協定基本合意書を締結［ヤマト運輸］
インド国内にヤマトグループ初のロジスティクスセンターを3拠点開設 ［ヤマトロジスティクスインド］
（株）ワールドホールディングスと戦略的な業務提携に関する合意書を締結し、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)の発行済株式の51%を（株）ワールドスタッフィングに譲渡（9月）［ヤマトホールディングス］
三菱ふそうトラック・バス（株）が開発した電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台を全国に導入［ヤマト運輸］
（株）コロワイドMDとリードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結（3月）し、コロワイドグループの「給食事業」拡大に向けて、ヤマト運輸の3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）物流ネットワークを活用した、新たな物流スキームの運用を開始［ヤマト運輸］
再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、ヤマト運輸で初めての全車両EVの営業所（京都・八幡営業所）が本格稼働を開始［ヤマト運輸］
越境EC事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始［ヤマト運輸］
貨物専用機（フレイター）の運航を開始［ヤマトホールディングス］
東南アジア－欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供を開始［ヤマトホールディングス］
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を設立［ヤマトホールディングス］
持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立［ヤマトホールディングス］
個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを追加［ヤマト運輸］
専用資材の事前購入で全国一律420円で荷物が送れる「こねこ便420」を発売［ヤマト運輸］
レッドホースコーポレーションと資本提携および業務提携契約を締結［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］
商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始［ヤマトオートワークス］
全国のホテルや空港などの観光施設にスマホで送り状の発行ができるツールの提供を開始［ヤマト運輸］
小ロットで輸送が可能な「JITパレットチャーター便」を発売［ボックスチャーター］
（株）ナカノ商会の株式を取得し、連結子会社とする［ヤマトホールディングス］
大株主の状況
（データ取得日 202506）
