セントラル警備保障 について
事業別セグメント
従業員データ
（データ取得日 20240229）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。
子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。
三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。
米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。
警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。
社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。
セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。
子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。
東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。
子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。
株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。
ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。
株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併 現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)
岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。
株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。
株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（現、非連結子会社）。
宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加。
長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）。
埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。
東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。
神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。
共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社）。
株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。
ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施。
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）。
栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社）。
大株主の状況
（データ取得日 202506）
