タムラ製作所 について
事業別セグメント
製品カテゴリ
従業員データ
（データ取得日 20240331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
タムラ製作所柏木研究所を新設。通信機や中継線輪の開発を行い、通信機器関連事業の礎を築く。
東京都練馬区に東京工場新設
練馬区東大泉に大泉工場竣工。業務の大半を移管。
国産初のトランジスタラジオの発売に伴い小型トランスが採用される。空前の大ヒットと共に、民生用部品の大量生産へ本格進出。
日本初の完全非腐食性はんだろう接剤「ソルダーライト」フラックスを開発。社内に化学専門の研究所を設置する。
電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年4月、当社へ吸収合併）
テレビが爆発的に家庭に普及。放送用機器として、音声調整卓当社1号機を開発。
東京証券取引所市場第二部に上場
微弱無線機器事業に進出。東京オリンピック（1964年）では、各競技場にワイヤレスマイクが設置され、公式記録映画の収録に使用される。
宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、(株)若柳タムラ製作所へ社名変更）
真空管からトランジスタの時代となり、プリント基板が急速に普及。自動はんだ付装置当社1号機を開発。以降、家電製品の大量生産時代を支えていく。
初の海外生産拠点として、台湾田村電子を設立。米国からの受注増に対応するための、労働力確保およびコスト削減が目的。
埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（2010年4月、当社へ吸収合併）
マレーシアにTAMURAELECTRONICS(M)SDN.BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始
民生用VTR機器は日本メーカーが世界を先行。ベータ方式とVHS方式、双方に電源トランスを供給。
高信頼性トランスの実績により、日本初の人工衛星、電離層観測衛星ISS（うめ）、試験衛星ETS-Ⅰ（きく）用のトランス、コイルの開発を開始。
東京証券取引所市場第一部に上場
埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1970年代半ばからスイッチング電源が普及し、テレビやVTR用の高周波トランスの需要増に対応するため外販も始めた。
ノートパソコンの出現に伴い、スイッチング方式の外付け電源アダプタが誕生。その後、1990年代から携帯電話機用、デジタルカメラ用などの生産が急増した。
アメリカ・カリフォルニア州にTAMURACORPORATIONOFAMERICAを設立
福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
英国にTAMURAHINCHLEYLIMITEDを設立（2004年8月、TAMURAEUROPELIMITEDへ社名変更）
セラミックを用いてトランスの機能を実現する圧電トランスを実用化。薄型化を求められるノートパソコンの液晶ディスプレイのバックライトインバータで一時代を築く。
半導体パッケージ用ソルダーペーストを開発。翌年米国の大手半導体メーカーから認証を取得。
RoHS指令発効（2006年）にいち早く対応すべく、鉛フリー・トータルソリューションを推進。特に、はんだ付装置の鉛フリー対応が評判を呼び、一躍リフロー装置のトップシェアを獲得する。
地上デジタル放送対応に向け、各局へ音声調整卓をはじめデジタル対応放送設備を納入。
株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年8月、株式交換により完全子会社化）
自動販売機の表示ボタンで培ったLED応用技術と電源技術の融合によって、省エネLED照明の量産を開始。
実用的なハイブリッド自動車時代が到来。車載用リアクタがハイブリッド車に採用され、量産を開始。
再生可能エネルギー関連や、鉄道、プラント、送配電などに用いる、大型トランス、リアクタ市場に本格参入
英国子会社TAMURAEUROPELIMITEDがROMARSHLIMITEDの株式を取得し、連結子会社化
黒色吸収材・FPC用レジストを開発。スマートフォンやタブレット端末へ展開。
国内放送局納入でトップシェアを誇る音声調整卓において、高速音声処理、小型化、低消費電力を実現した当社最高峰のデジタル音声調整卓 NT880 をリリース。
酸化ガリウム（Ga2O3）MOSトランジスタ を世界で初めて実現。日本発の 革新的次世代半導体パワーデバイス の実用化に道を開く。
ESEINDUSTRIES(THAI)CO.LTD.の株式を取得し、連結子会社化
ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、TAMURAELSOLDGmbHへ社名変更）
中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）有限公司を設立
中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）有限公司を設立
大株主の状況
（データ取得日 202506）
