原田工業 について
地域別セグメント
製品カテゴリ
従業員データ
（データ取得日 20250331）
グループ会社／子会社／関連会社（一部）
沿革
原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。
事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。
本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。
中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）
大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年７月に中部営業所に機能移転）
本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）
将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。
米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）
欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。
日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
ベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED(連結子会社)を設立。
欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（2003年９月HARADAEUROPER&DCENTREと改称。HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDGERMANBRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。）
シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。
松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。
愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）
大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。
第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
当社普通株式１株を２株に株式分割。
タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）
NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）
単元株式数を1,000株から100株に変更。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDGERMANBRANCHを設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
大株主の状況
（データ取得日 202506）
