2025年
日本直販株式会社の全株式を譲渡、日本直販株式会社は当社連結子会社より除外
2025年
国内事業再編のため、当社を存続会社として(株)紀文西日本を吸収合併
2025年
北日本紡績株式会社より株式会社北紡へ社名変更。
2025年
「人を大切にする経営学会」および「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が主催する第15回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で「審査委員会特別賞」を受賞
2025年
トール油蒸留パイロットプラントが、日本化学会により化学遺産に認定
2025年
JR東日本とモビリティに関する協業を開始
2025年
日本ペット少額短期保険株式会社の株式譲渡により連結対象から除外
2025年
日本のeギフトサービスを開発・提供する「AnyReach」を子会社化
2025年
日本国内の拠点において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得
2025年
ベニックソリューション株式会社と自律型AIエージェントによるDX推進と社会課題解決に向けた協業を開始。株式会社パソナとAIエージェントを活用した企業の生産性向上を支援するAIエージェントBPOサービス「AIO」の提供を開始。業務拡大に伴い本社を東京都中央区日本橋へ移転
2025年
東京都オフィスを東京都中央区（日本橋）に移転
2025年
デジタル庁「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究」における技術実証事業者として採択。ジーデップ・アドバンスとLLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」を共同開発・受注を開始。異常検知・外観検査AIソリューション「Ridge Inspection」を提供開始。テレビ東京の経済番組「ブレイクスルー」で2週連続特集。JAXAと地球デジタルツイン研究に向けたAIを実証。日本電子と電子顕微鏡画像から画角に写っていないパーツの位置を推定する技術を開発
2025年
岡山県岡山市にサービスセンター西日本を新設
2025年
AIAI Child Care株式会社が、株式会社在宅ケアサービスより事業譲渡により、認可保育園3園を譲受。AIAI Child Care株式会社が、テルウェル東日本株式概査よりぽこころ株式会社の株式を取得し完全子会社化
2025年
株式会社日本トリムが株式会社トリムメディカルホールディングスを吸収合併。TRIM ION Wellの製造販売認証を取得し販売
2025年
株式会社東海理化と共同開発した「小型部品向け型内塗装技術」を活用したスイッチがトヨタ自動車のハイエースの内装部品として採用され、日本で初めての量産化を実現
2025年
2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施
2024年
日本精工株式会社の物流子会社であるNSKロジスティックス株式会社（現ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス株式会社）の株式取得。
2024年
株式会社サティス製薬、日本ビューテック株式会社、株式会社ナユタの株式取得（現・連結子会社）
2024年
(株)ＳＴＩエナックが西日本エリアの供給の強化及び物流の効率化を目的として、大阪府泉佐野市において関西工場の操業を開始
2024年
創業100周年に向け、当社グループのビジョン・ミッション・バリューを定義するとともに、コーポレートブランドメッセージ「すこやかなおいしさ、日本から」を策定
2024年
株式会社ゆとりの空間YouTubeメンバーシップ「栗原流 日本の家庭料理教室」開始
2024年
世界最大級の卸市場・義烏マーケットとの共同展示会「日本東京義烏セレクション」をオープン
2024年
世界最大級の卸市場・義烏マーケット内に日本商品が集うブース「日本国家館」をオープン
2024年
日本初、自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームを発表
2024年
保有する住化カラー株式会社の株式を日本ピグメント株式会社に譲渡
2024年
台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。
2024年
NipponPigment(S)Pte.Ltd.を清算。持株会社の移行準備に伴い、株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立（現・日本ピグメント株式会社）。
2024年
日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画
2024年
日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。
2024年
日本オラクル株式会社と、同社の提供する統合基幹業務システム（ERP）「NetSuite」の日本市場での販売拡大に向けた協業を開始。
2024年
日本工機（株）が北海道日油（株）を吸収合併
2024年
株式会社池田泉州ホールディングスによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画
2024年
子会社「株式会社メクゼス」が「日本ソフトウェアデザイン株式会社」を統合および当社が「日本ソフトウェアデザイン株式会社」の事業の一部を譲受
2024年
経済産業省が主催する「日本スタートアップ大賞 2024」において、審査員会特別賞を受賞
2024年
海外駐在員を管理するクラウドサービス“AGAVE”（SaaS）の新サービス「海外給与計算」の提供を開始。経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定を更新。株式会社パソナグループ、ServiceNow、Tquila Limited、アオラナウ株式会社と、日本国内企業のDX支援・DX人材育成推進を目的とした事業連携を開始。FTL株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。「Salesforce 生成AI & Salesforce Data Cloud PoC（概念実証）支援パッケージサービス」の提供を開始。海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE”（SaaS）の契約ユーザーID数が1万人を突破。大阪オフィスを開設。東京システムハウス株式会社と金融業界向けSalesforceソリューション提供強化に向けた協業を開始。海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE”（SaaS）の新機能「問い合わせ管理」の提供を開始。Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受け、導入・構築を全面サポートする新サービスの提供を開始。生成AIと「Microsoft Power Platform」の融合で、企業DXを包括支援する新規事業を開始
2024年
株式取得により、日本風力開発(株)を完全子会社化。
2024年
ログイット株式会社の株式を取得し、子会社化。連結子会社クレシード株式会社が連結子会社株式会社エフェステップを吸収合併。株式会社テリロジーワークスが株式会社コンステラセキュリティジャパンに社名変更。日本初の日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合への出資契約を締結。高千穂交易株式会社と資本業務提携を締結
2024年
「LIQUID eKYC」や「PASS」の認証技術で日本スタートアップ大賞総務大臣賞を受賞
2024年
標準的なLAMP環境と比較して約2,330倍の高速化を実現するApache httpd behind NginxをKUSANAGI9で提供開始。完全ローカル環境でのLLM実行環境導入・保守サービス「Magatama．AI」を発表。さくらインターネット株式会社と提携し、「さくらのクラウド」にてKUSANAGI「Business Edition」および「Premium Edition」を提供開始。超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が9年で累計稼働台数9万台を達成。PRIMESTUDYが提供するPython試験・PHP試験の模擬試験の累計受験人数が開始4年と1か月で累計20万人に到達。戦略AI「David」に関する日本での特許を取得。高速なグローバルエッジクラウドプラットフォームを提供するFastlyとの連携を強化。Web高速化エンジン「WEXAL」に関する日本での特許を取得。KUSANAGI Security Editionの提供を発表
2024年
デジタル庁「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究」における技術実証事業者として採択。内閣府主催 第6回「宇宙開発利用大賞」国土交通大臣賞を受賞。バルカーとAI技術を搭載した設備異常検知システム「VHERMEⓇ」の提供を開始。日本防衛装備工業会に入会。株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し子会社化。国土地理院の電子国土基本図の更新業務に変化検出AIソリューションが採用。内閣府による「令和6年度課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択。北大動物医療センターとの猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術に関する研究論文が「ISBI 2024」に採択。NEDOのSBIR推進プログラムに採択され、矯正施設内での異常行動とその予兆をAI技術によって検出するシステムの開発に着手。林野庁の公募「地球観測衛星データを活用した山地災害判読事業」に採択
2024年
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社に
2024年
「マカダムローラ サカイR1(1968年製造開始)」が一般社団法人日本機械学会が定める2024年度「機械遺産(No.123)」に認定。
2024年
仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。
2024年
持株会社である日本光電オレンジメッド（株）を日本光電ノースアメリカ（株）に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッドLLCに人工呼吸器事業を承継
2024年
日本商品先物取引協会に加入。商品先物取引法に基づく商品先物取引業者の許可を取得。LION CFD（商品）とLION FX Watchを提供開始
2024年
「中小型トラック用電動パーキングブレーキのモータギヤユニット開発」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞。事業再生計画期間が終了
2024年
子会社日本メクトロン株式会社がメクテック株式会社に社名変更。
2024年
一般社団法人日本ゴールボール協会 2024年度オフィシャルゴールドパートナー契約締結
2024年
(株)日本銘菓総本舗とその子会社である(株)庫や及びエコール・クリオロ(株)を連結子会社化
2024年
日本ゼネラルフード(株)と合弁会社(株)ハートフルダイニングを設立
2024年
「D4DJプロジェクト」を(株)DONUTSに運営移管(株)ブシロードファイトの全株式を新日本プロレスリング(株)に譲渡し孫会社化(株)ブシロードファイトが(株)スターダムに商号変更
2024年
子会社3社(東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス)のエネルギー小売事業を会社分割により承継
2024年
当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業などを、会社分割及び吸収合併によりエナジー宇宙（旧：東彩ガス）に承継
2024年
日本最大規模のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」が開業
2024年
中国ビジネスの拡大を狙う日本企業のプロモーション推進を目的に、合弁会社「株式会社New B」を設立 マイクロアド：51％、上海東犁文化伝播：49％
2024年
(株)ビジネスブレイン太田昭和が(株)BBSアウトソーシングサービス（BOS）と日本ペイメント・テクノロジー(株)（PTJ）を吸収
2024年
東京都中央区日本橋蛎殻町に本社を開設。
2023年
技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う
2023年
日本エスコン・ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント・DeNAによる共同出資会社設立
2023年
日本テクトシステムズがNTTコミュニケーションズと認知機能みまもりAI「M-KENSA」を共同開発
2023年
日本テクトシステムズの研究開発課題がAMEDの予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業に採択
2023年
日本最大級の料理人コンペティション「RED U-35」10回目開催
2023年
日本エレクトロセンサリデバイス株式会社よりウェーハ検査装置事業を譲受ける
2023年
RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が80万人を超え、フィットネスジムにおける会員数で日本一を達成
2023年
RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が、日本のフィットネスジムとして初めて100万人を突破
2023年
連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント（株）がヒューリックホテルマネジメント京都（株）、（株）モス、日本ビューホテル（株）、（株）東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併
2023年
日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、米国にJapanTasteMarketing,Inc.を設立
2023年
AI-RPAサービス「RoboWorker（ロボワーカー）」の販売を日本で開始
2023年
日本化繊株式会社を吸収合併。染色加工事業の事業部制を廃止。染色加工事業部を新設し、3工場体制とする
2023年
SSI-CSIRT NCA(一般社団法人日本シーサート協議会:Nippon CSIRT Association)正式加盟
2023年
日本パブリックリレーションズ協会正会員に登録
2023年
産業保健・保険者向けソリューションの開発・提供を通じて、PHRの広範な社会実装を加速することを目的に日本生命保険相互会社と業務提携
2023年
日本企業の台湾進出支援やマーケティング支援を行うMicroAd Taiwan,Ltd.と業務提携
2023年
遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®」日本で共同プロモーション開始
2023年
東洋インキ株式会社が東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
2023年
「日本ソフトウェアデザイン株式会社」の株式を取得し、子会社化
2023年
VicOneCorporation(日本)を設立
2023年
東京証券取引所スタンダード市場に上場。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会。業務拡張に伴い、広島県広島市中区に広島オフィスを開設
2023年
子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更
2023年
日本特殊陶業（株）の英文社名をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更
2023年
経済産業省主催の政府衛星データプラットフォームTellusに実装するアプリケーション/解析ツールの開発及び実証事業に採択。東京証券取引所グロース市場に上場。一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会。衛星画像に映る影を削除する技術で特許を取得。生成AI活用コンサルティングサービスを開始。北大動物医療センターとの共同開発で猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術の開発に成功。株式会社SUBARUに生成AI活用コンサルティングサービスの提供を開始。JAXAの「地球デジタルツイン研究に向けたAIの予備検討」に採択
2023年
日本郵政キャピタル株式会社と更なる連携強化のために資本業務提携
2023年
1月10日に本社が丸の内から日本橋へ移転いたしました
2023年
難削材加工用『ストライクドリルEZN形』が令和4年度日本機械工具工業会技術奨励賞を受賞。
2023年
JR東日本と物流やデジタル分野などで連携
2023年
経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2023」に認定される
2023年
日本初のレベル４対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
2023年
米国ハワイ州オアフ島に日本産米の輸入・精米・販売会社「Kubota Rice Industry (Hawaii) Inc.」（クボタハワイ）を設立
2023年
クボタスマート水道工事システム「パイプロフェッサー」を提供開始 「PIPROFESSOR（パイプロフェッサー）」は、水道工事に伴う図面や書類作成業務のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を実現する日本初のサービスで日本IBMと共同開発
2023年
日本木工機械展に製材等級選別機「TスキャナーDX」を出展し、技術賞を受賞
2023年
室蘭事業所を仙台事業所（現・北日本事業所）へ統合。
2023年
SIA（アメリカ）が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、米州のグローバル4極生産体制を確立
2023年
MLB（Major League Baseball）と日本国内でのパートナーシップ締結
2023年
国内地域産日本酒の輸出拡大を図るWeb3技術を活用した日本酒輸出増実証プロジェクトを開始
2023年
ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社に商号変更。
2023年
東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化（2024年３月に筑波信用保証株式会社が吸収合併）
2023年
SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携
2023年
日本ものづくり事業承継基金 1号投資事業有限責任組合 組成
2023年
一般社団法人日本ゴールボール協会 2023年度オフィシャルパートナー契約締結
2023年
新規事業開発部 金融事業室 市ヶ谷IFAオフィス/コレド日本橋IFAオフィス/東武池袋IFAオフィス/吉祥寺パルコIFAオフィス/イーアスつくばIFAオフィス/名古屋三越ラシックIFAオフィス 開設
2023年
福島第一原発の処理水で風評被害を受けた海産物の需要促進を目的とした「日本の漁業応援キャンペーン」を実施。
2023年
日本ガイシとリコー、合弁会社「NR-Power Lab株式会社」の事業を開始
2023年
ENEOSと住友商事は、マレーシアで水力発電所の電気を使って水素を製造し、日本に輸入すると発表
2023年
株式会社日本制御エンジニアリングをグループ会社化
2023年
ケミカルリサイクル素材を使用しながらも強度と軽量性を兼ね備えたラグビー日本代表ジャージーを発表
2023年
台湾の半導体ファウンドリ大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（PSMC）と日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することについて基本合意
2023年
Circle Internet Financialと日本国内におけるステーブルコインUSDCの流通、Circle社の銀行口座開設、Circle社のWeb3関連サービスの普及を目指す包括的業務提携に向けた基本合意書を締結
2023年
SBIファーマ（株）はScivita Medical Technology Co. Ltd. の泌尿器科向けシングルユース内視鏡の日本国内における独占販売契約を締結
2023年
（株）エニグモと連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を米国・カナダから日本向けの荷物を対象に開始［米国ヤマト運輸・ヤマト運輸］
2023年
日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始［ヤマト運輸］
2023年
日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書を締結し、「クロネコゆうパケット」の提供を一部地域から開始（10月）。輸送・配達業務を日本郵便（株）に委託［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］
2023年
高性能Dual Fuelエンジンを搭載し、貨物輸送と旅客輸送の両面で輸送力と利便性が向上した日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない・むらさき」が大阪～別府航路に就航。
2023年
日本ポップコーン株式会社の完全親会社であるINP合同会社の持分を100%取得
2023年
西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」設立
2023年
日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年３月に上場廃止)
2023年
グループジョイン 医学・製薬系研究のデータ解析事業を展開する株式会社日本学術サポートがグループが参画 12月にGMO学術サポート＆テクノロジー株式会社に商号変更
2023年
(株)日本エスコンが，(株)四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2023年
日本初、「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報が可能な「YORiSOS」アプリを配信開始。
2023年
日本初、AIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX（ダブルエックス）」を開発。
2023年
創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。
2023年
「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。
2023年
株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成
2022年
日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す「協働プロジェクト」第1弾、日本貨物鉄道株式会社と共同でマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」竣工(5月)
2022年
子会社の株式会社三協テクノと協栄電設工業株式会社が合併し、エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社に商号変更。
2022年
(株)インフォメーションポートが、(株)アローインフォメーション及び(株)エス・ビー・オーを吸収合併（存続会社は(株)インフォメーションポート）し、商号を(株)オープンアップシステムとする(株)日本アクシスの株式を取得し、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年
経済安全保障におけるサプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について日本における特許権件を取得
2022年
名古屋支社を発展的に解消し、中日本第1支社、中日本第2支社を新設
2022年
株式会社悠遊生活 並びに 日本直販株式会社の株式取得
2022年
日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に
2022年
日本を統括する地域統括会社としてアサヒグループジャパン株式会社を設立し、4 Regional Headquarters体制に移行
2022年
日本のサステナビリティ事業を展開するアサヒユウアス株式会社が事業開始
2022年
東日本最先端フラッグシップセンター 「ASKUL東京DC」稼働開始
2022年
長期発行体格付がAA-へ格上げ（日本格付研究所による）
2022年
タイ現地法人Shinyei (Thailand) Co., Ltd.の営業を終了し、日本における冷凍食品輸入販売事業拡大のための仕入拠点としてバンコク事務所を開設。
2022年
新日本無線株式会社とリコー電子デバイス株式会社を統合し、日清紡マイクロデバイス株式会社設立
2022年
連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を吸収合併し、商号を株式会社オールウェイズに変更
2022年
日本商業開発株式会社から地主株式会社へ社名変更
2022年
「譚仔三哥米線」日本1号店を新宿に出店
2022年
日本DPO協会認定資格教育プログラム「IIJプライバシー研修」開設
2022年
日本電産（株）と、位置情報ソリューション事業で提携
2022年
日本記念日協会が6月25日は「ノーコード開発の日」と登録認定
2022年
デザイン事業、日本でのビジネス展開を開始
2022年
日本最大級のソフトパックティシュー加工機稼働
2022年
日本テレホン株式会社（現「ReYuu Japan株式会社」 と資本業務提携契約を締結
2022年
大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更
2022年
日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）
2022年
持続型G-CSF製剤ジーラスタ皮下注3.6mgボディーポッド」日本で発売。
2022年
ウクライナ避難民の日本での円滑な意志疎通のために「POCKETALK W」1,000台をウクライナ大使館へ寄贈。
2022年
PHRを活用した糖尿病治療の多施設共同研究でHbA1c改善効果日本糖尿病学会にて発表
2022年
商号を「大日本住友製薬株式会社」から「住友ファーマ株式会社」に変更
2022年
ファブリー病治療剤「アガルシダーゼ ベータBS点滴静注「JCR」」日本でプロモーション開始
2022年
東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施
2022年
HTML5ゲーム「Flyff Universe」を東南アジア、グローバル、日本、台湾でサービス開始。モバイルゲーム「Rappelz M」台湾、ロシアでライセンス契約を締結。韓国スクミョン女子大学就職フェアでMeta School β版をリリース
2022年
映画「THE FIRST SLAM DUNK」を劇場公開。2023年3月には第46回日本アカデミー賞最優秀アニメーション作品賞を受賞。
2022年
株式会社エッグを子会社化。子会社の株式会社スポーツストーリーズが株式会社ブロンコス20を子会社化。東京証券取引所プライム市場へ市場移行。日本ペット少額短期保険株式会社を子会社化。SCALA ASIA SGP PTE. LTD.を設立
2022年
コスモエネルギーグループ直営SSなど計603施設で日本初の実質再生可能エネルギー電力への切り替えを完了
2022年
連結子会社テリロジーワークスが日本サイバーディフェンスと資本・業務提携契約を締結。東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場。米国SecurityGate社と販売代理店契約を締結。株式会社兼松エレクトロニクスと資本・業務提携契約を締結。東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「情報・通信業」に変更。純粋持株会社として株式会社テリロジーホールディングスを設立
2022年
(株)ノリタケコーテッドアブレーシブを日本レヂボン(株)に吸収合併
2022年
室蘭製鉄所と東日本製鉄所釜石地区が統合し、北日本製鉄所が発足
2022年
三井化学株式会社、株式会社ゼンリン、日本ガイシ株式会社、株式会社SCREENホールディングスとの資本提携
2022年
日本郵政キャピタル株式会社と日本郵政グループのDX推進のため資本業務提携
2022年
FXトレーダーのためのソフトウェア販売代理事業を取得し、「FOREXTESTER」の正規日本代理店として運営開始リカー・イノベーション株式会社よりお酒の専門メディア「nomooo」の営業権を取得し運営開始
2022年
(株)リケン及び日本ピストンリング(株)（以下、総称して「両社」という）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意を締結。
2022年
日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表
2022年
子会社北日本航空株式会社を、株式会社FPGエアサービスに商号変更
2022年
一般社団法人日本ゴールボール協会 2022年度オフィシャルパートナー契約締結
2022年
日本初「JAXA LABEL DESIGN」 付与第一号
2022年
㈱日本共創プラットフォームと資本業務提携契約を締結
2022年
(株)アルゴナビスを設立モバイルゲーム「新日本プロレスSTRONGSPIRITS」配信開始
2022年
「ブシロード15周年ライブinベルーナドーム」開催トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツブラウ」発売新日本プロレスとスターダム初の合同興行「HistoricX-over」開催
2022年
株式会社日本コラーゲンを解散し、当社が事業を継承
2022年
「日本でいちばん大切にしたい会社」審査委員会特別賞
2022年
日本電信電話（NTT）と三井物産が太平洋に海底ケーブルを新設を発表
2022年
日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社に商号変更
2022年
日本初オーガニックコットン配合の『ナチュラルムーニー おしりふき』発売
2022年
エネクスフリート株式会社、小倉興産エネルギー株式会社、およびエネクス石油販売西日本株式会社を経営統合（現連結子会社エネクスフリート株式会社）
2022年
家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。
2022年
日本からの商品輸入、販売の拡大を目的に、ベトナム社会主義共和国に現地法人を設立
2022年
デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体として、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立
2022年
子会社トレイダーズ証券が一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に加入。子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を開始。東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更。
2022年
近畿日本鉄道㈱がQRコード®を活用したデジタルきっぷサービスを開始
2022年
近畿日本鉄道㈱が観光特急「あをによし」運行開始（大阪難波～近鉄奈良～京都間）
2022年
近畿日本鉄道㈱は奈良の風景と鹿をデザインしたラッピング列車「ならしかトレイン」を運行開始
2022年
日本ミシュランタイヤ（株）とリードロジスティクスパートナー契約を締結［ヤマト運輸］
2022年
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）(注2)入会
2022年
2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.1を達成。東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年
安全性基準作成 「（株）イエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（株））」、（株）デジタルガレージ、日本電気（株）、日本電信電話（株）とともに秘密計算の提供者向けの安全性基準を作成
2022年
「健康経営銘柄」に4年連続で選定。健康経営優良法人2022「ホワイト500」6年連続で認定。東京都千代田区に日本橋Sierraを開設。
2022年
営業企画部、人事部、海外商品部を新設。物流部を東日本と西日本に変更。タイオフィス、台湾オフィスを新設。
2022年
株式会社バックス・e－モビリティ（現：株式会社バックスeモビリティ）を設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結
2022年
連結子会社 (株)レンタルシステム関東が同 (株)レンタルシステム東北、(株)レンタルシステム東海、(株)レンタルシステム西日本、(株)レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム株式会社に商号変更
2022年
日本初の採用MAサービス「MyTalent」をリリース
2021年
日本初の脱炭素住宅「LCCM集合賃貸住宅」を開発
2021年
工業団地「D-Project Industry 富士小山Ⅰ」（静岡県）において、日本最大級のサーモン陸上養殖施設を建設(2023年9月竣工)
2021年
日本経済新聞社旧大阪本社跡地において、「ダブルツリーbyヒルトン大阪城」を含む複合施設「大阪・大手前一丁目プロジェクト」開始(2023年12月竣工)
2021年
子会社の株式会社ケイ・テクノスによる西日本電話工事株式会社の子会社化。
2021年
2021年1月1日、社名を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」に変更、英語表記を「NIPPNCORPORATION」としました。
2021年
株式会社日本M&Aセンターホールディングスへ商号変更。
2021年
吸収分割により株式会社日本M&Aセンターに対しM&A仲介事業を承継。
2021年
決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始
2021年
日本サード・パーティ株式会社からJTP株式会社に社名変更
2021年
UNICORN株式会社が日本で初めてAppleSearchAdsPartnerに認定
2021年
アポロメディカルホールディングス株式会社と株式会社日本アポック、株式会社中日ファーマシー＜愛知県、非連結子会社＞が合併し、「アポクリート株式会社」＜東京都＞が誕生
2021年
子会社である株式会社日本文芸社の全株式を株式会社メディアドゥに譲渡（売却）
2021年
日本初の耐火木造12階建て商業施設 HULIC &New GINZA 8 竣工
2021年
もつやき専門店などを展開する株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を完全子会社化
2021年
子会社である「Media Do International, Inc.」代表・塩濱がインターネット技術の世界的標準化推進団体「W3C」日本人初の公式エヴァンジェリストに就任
2021年
「株式会社日本文芸社」の株式を取得、子会社化
2021年
東日本電信電話株式会社及び株式会社WorldLink & Companyとドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立
2021年
株式会社ＪＲ東日本情報システムと資本業務提携契約を締結
2021年
シュナイダーエレクトリック社と、SIパートナー契約を締結（日本初）
2021年
日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結
2021年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が200社を達成
2021年
株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2021年
大日本住友製薬(株)との合弁会社であるＳＢバイオサイエンス(株)について、大日本住友製薬(株)の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。
2021年
国立大学法人東北大学並びに一般社団法人日本腎臓リハビリテーション学会と慢性腎臓病患者向け治療用アプリの共同開発を開始
2021年
本社を東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号MFPR日本橋本町ビル10階に移転
2021年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」の認定取得。
2021年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」ランキング第26位選出。7年連続ベストカンパニー入り。
2021年
QUICK及び日本経済新聞社との資本業務提携
2021年
2型糖尿病治療剤「ツイミーグ®」日本で新発売
2021年
Wuthelamグループが保有するアジア合弁事業100%化並びにインドネシアPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALSの子会社化が完了 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社を新設
2021年
組織変更により、東日本支社（渋谷区）、西日本支社（大阪）、施設本部（渋谷区）、水インフラ本部（渋谷区）、東日本支店（新潟）他2支社2本部3支店体制となる
2021年
モバイルゲーム「Rappelz M」アメリカで発売。フリフオンライン（PC）がLine PODで日本、東南アジア、台湾サービスを開始。ラペルズオンライン（PC）が東南アジアでサービスを開始。WAY2BIT Co., Ltdとメタバースプロジェクト開発契約を締結
2021年
欧州の有力データプラットフォーマー1plusXと資本業務提携、ポストクッキー時代の次世代型広告事業を日本・アジアで共同展開
2021年
美白ハミガキ『Lightee』日本と中国で同時発売
2021年
日本において「LinkedIn Top Startups 2021」に初選出
2021年
日本M&Aセンター30周年記念スタートアップピッチにて「BRONZE」を受賞
2021年
かん合方式継柱キャップオンポール（COP）を開発し、（一財）日本建築センターの評定を受ける（BCJ 評定-RC0540）
2021年
日本特殊陶業（株）のプラグ製造機能を承継
2021年
日本特殊陶業（株）の内燃機関用センサ製造機能を承継
2021年
NTKカッティングツールズ（株）に日本特殊陶業（株）の機械工具製造機能を承継
2021年
（株）南勢セラミック に日本特殊陶業（株）の産業用セラミック製造機能を承継
2021年
（株）NTKセラテックに日本特殊陶業（株）のSPE事業を承継
2021年
NTKメディカル（株）に 日本特殊陶業（株）の呼吸器系事業を承継
2021年
（株）日本キャンパックが（株）真喜食品（現 連結子会社）の株式を取得
2021年
平歯車研削盤ASG-2形 日本機械学会「機械遺産」第106号認定
2021年
日本及びグローバルレベルでの認知を図るため、株式会社ACSLに商号を変更
2021年
レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結
2021年
「サイレントパイラー」第1号機が日本機械学会の機械遺産に認定
2021年
日本国内向けに中型油圧ショベルZAXIS-7シリーズ4機種を発売
2021年
高周波プレス（6000mmL）を完成。日本木工機械展に超厚合板(900mmW×700mmH×6000mmL)を展示
2021年
北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併。札幌営業所を開設。株式会社日本システムプロジェクトの株式100％を取得し子会社化
2021年
日本初 8K映像と立体音響技術「Dolby Atmos」による没入感の高い映像の制作・5G配信を6社連携で実現
2021年
日本の工作機械のトップ企業「三菱重工工作機械」を買収
2021年
一般社団法人日本経済団体連合会へ入会。ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結し、連結子会社となる。ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとして4つ星を認定される
2021年
大阪大学大学院医学系研究科、日本イーライリリーと運動器慢性疼痛と運動の関連に関するデータを公表
2021年
LION CFD（証券）とLION Tab miniを提供開始。日本証券業協会に加入
2021年
一般社団法人日本ゴールボール協会 2021年度オフィシャルパートナー契約締結
2021年
コンセプトショップ第1号店 マネードクタープレミア コレド日本橋店 開店
2021年
日本最大級の有機農業テーマパーク「陸前高田ワタミオーガニックランド」オープン。
2021年
日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。
2021年
映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
2021年
SDGs目標項目1.3.4.8.の取り組みとして 技術者派遣事業、障がい者就労支援事業、海外事業について日本SDGs協会による事業認定取得
2021年
「ポール・スチュアート」の日本国内における商標権を取得
2021年
成田国際空港会社、日本空港ビルデング、JALUXは、モンゴルの新ウランバートル国際空港の運営を開始
2021年
従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行（従来の東北支社、北関東支社、神奈川支社、静岡支社、広島支社、四国支社及び九州支社は、それぞれ仙台事業所、前橋事業所、横浜事業所、静岡事業所、広島事業所、高松事業所及び福岡事業所に改称）
2021年
日本エア・リキード合同会社及び伊藤忠商事株式会社と水素バリューチェーン構築に関する協業を開始
2021年
日本橋営業所を開設（2024年9月閉鎖）
2021年
（株）フジとマックスバリュ西日本（株）による株式交換契約締結、（株）フジの会社分割による共同持株会社フジを設立
2021年
中部支社および九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更
2021年
（株）フジとマックスバリュ西日本（株）による株式交換契約締結、（株）フジの会社分割による共同持株会社フジを設立
2021年
エキナカで事業運営を行ういずれも連結子会社の株式会社JR東日本リテールネット、株式会社JR東日本フーズ、株式会社JR東日本ウォータービジネス、および株式会社鉄道会館の4社を合併し、株式会社JR東日本クロスステーションを新設、さらに統合新会社に「リテールカンパニー」「フーズカンパニー」「ウォータービジネスカンパニー」「デベロップメントカンパニー」の4つの社内カンパニーを設置。
2021年
近畿日本鉄道㈱が志摩マリンランドの営業を休止
2021年
中核事業会社（日本梱包運輸倉庫株式会社）において棚流動型の倉庫ロボット（Ranger GTP）を導入。
2021年
業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2021年
日本初のLGWAN対応版提供開始 「GMOグローバルサインホールディングス（株）」、日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
2021年
日本初の新機能提供開始 「GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）が運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」に、日本初となるマイナンバーカードによる本人確認ができる『マイナンバー実印』機能を新たに追加
2021年
(株)日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，同社の子会社10社を子会社化
2021年
(株)日本エスコンが，(株)ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化
2021年
・北ガス硬式野球部 二大大会（日本選手権・都市対抗）全国大会へ初出場
2021年
日本政策投資銀行「DBJ BCM格付」において都市ガス事業者初・5回連続の最高ランクを取得。
2021年
日本初、ショックボタン操作不要のオートショックAED「AED 360P」を販売開始。
2021年
日本電気株式会社（NEC）と「入荷伝票入力の自動化」と「梱包品棚卸の自動化」の実証実験を実施
2021年
日本最大のリテールDX（小売のIT/AI化）の最先端基地を目指し、産官学のまちづくりとして「リモートワークタウンムスブ宮若」プロジェクトが本格始動
2021年
当社プラットフォームの国内外における利用実績の拡大、サービス拡充を目的とし、セコム株式会社、ソースネクスト株式会社、ソニーグループ株式会社、日本瓦斯株式会社、株式会社日立製作所及びWorldInnovationLabの６社と資本業務提携を実現
2020年
「つくば未来センター」が公益財団法人日本デザイン振興会の「グッドデザイン賞」を受賞
2020年
先端技術と日本文化をテーマとした大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY（羽田イノベーションシティ）」（東京都）開業(7月)
2020年
日本最大のデータセンター団地 「千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト（DPDC印西パーク）」（千葉県）開発(10月着工)
2020年
積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
2020年
イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設
2020年
ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得
2020年
日本では初となる全国を対象としてサーチファンド形式でM&Aを行う投資会社を設立。
2020年
株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）CO.LTD.（現 連結子会社）を設立
2020年
株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継
2020年
転倒転落予測システム「Coroban®」について 日本での特許査定を取得
2020年
認知症診断支援AIシステムについて日本での特許査定を取得
2020年
東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設
2020年
「那須りんどう湖レイクビュー」の運営開始（日本テーマパーク開発株式会社による那須興業株式会社の子会社化）
2020年
ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援
2020年
日本交通ホールディングスとタクシー配車アプリ等に関する事業を統合
2020年
日本の食品企業で初めてグリーンボンドを発行
2020年
グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転
2020年
3営業部（東日本、中日本、西日本）、6営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入
2020年
西日本のチルド加工品、生販物一体型の拠点「関西キユーポート」(兵庫県伊丹市)開設
2020年
三越日本橋本店新館に「ビックカメラ」オープン
2020年
三越日本橋本店リモデル第二期グランドオープン（三越コンテンポラリーギャラリー、三越アーカイブス日本橋）
2020年
中華圏最大の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」事業を取得
2020年
千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更
2020年
メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2020年
生花店向けwebサービス「お取寄取引」 第３回 日本サービス大賞『優秀賞』に選出
2020年
日本における「働きがいのある会社」ランキングで東海地区で史上初の第1位に選出
2020年
デロイトトーマツグループ主催「2020年 日本テクノロジー Fast 50」において、第1位を受賞
2020年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が160社を達成
2020年
会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
2020年
大陽日酸から日本酸素ホールディングスに商号変更
2020年
「圧力スチーム用電子レンジ調理用パウチ・スチーミー」が2020日本パッケージングコンテスト・テクニカル包装賞を受賞。シノムラ化学工業株式会社の発行株式数51%を取得
2020年
住友商事株式会社、日本ケミファ株式会社との資本業務提携契約を締結
2020年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」ランキング第15位選出。6年連続ベストカンパニー入り。
2020年
LIVE動画サービス「会社説明会ONECAREERLIVE」とサービスシリーズ「ワンキャリアクラウド」の提供を開始。プライバシーマーク認定を取得。東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィスを移転。「ワンキャリアクラウド採用計画」β版をリリースし、日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞
2020年
「2020-2022 Global Executive Assessor Roundtable」に日本企業として初めて選出
2020年
非定型抗精神病薬「ラツーダ®」日本で新発売
2020年
ブレインパフォーマンス（脳の健康度）のセルフチェックツール『のうKNOW』を日本で発売
2020年
不眠症治療剤『デエビゴ』（英名『DAYVIGO』）を米国、日本で発売
2020年
株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2020年
株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継
2020年
抗悪性腫瘍剤エンハーツ をHER2陽性の手術不能又は再発乳癌を適応として発売（米国：1月、日本：5月）
2020年
組織変更により、東日本支社（渋谷区）、西日本支社（大阪）、施設本部（渋谷区）、水インフラ本部（渋谷区）、東日本支店（新潟）他2支社2本部4支店体制となる
2020年
東京都中央区に「日本橋室町三井タワー ミッドタウンクリニック」を開業
2020年
「ハイメディック東京日本橋コース」提供開始
2020年
持分法適用非連結子会社の日本電気サービス(株)を連結子会社化。
2020年
日本電気サービス(株)の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。
2020年
日本オフィスが「六本木ヒルズ森タワー」に移転
2020年
本社を東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号に移転
2020年
日鉄日新製鋼株式会社と合併。製鉄所組織を一部統合・再編成し、室蘭製鉄所、東日本製鉄所、名古屋製鉄所、関西製鉄所、瀬戸内製鉄所、九州製鉄所の６製鉄所体制へ
2020年
オリジナル日本語版BERTモデル『Laboro.AI日本語版BERTモデル（LaboroBERT）』公開
2020年
日本語音声コーパス『LaboroTVSpeech』公開
2020年
オリジナル日本語版BERTモデル『LaboroDistilBERT』公開
2020年
フリービット株式会社が保有株式の全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権の100％を所有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社の組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡
2020年
(株)名機製作所を吸収合併。日本製鋼所M&E(株)を設立。
2020年
北日本ボイラ株式会社（北海道札幌市）の全株式を取得し、同社を連結子会社化
2020年
株式会社日本エルダリーケアサービスを子会社化
2020年
日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoftAzure技術者を育成
2020年
日本由来のモノづくりや品質への考え方を示す品質保証の証として「JCMG（Japan Construction Machinery Global）」マークを制定
2020年
セルフ手荷物チェックインシステムを日本航空へ納入。
2020年
多様化する顧客ニーズに対応することを目的として、アミューズメント関連事業の販売を３社体制に変更。株式会社マースシステムズを株式会社マースシステムズ東日本（現 連結子会社）に商号変更。株式会社マースシステムズ東海（現 連結子会社）及び株式会社マースシステムズ西日本（現 連結子会社）を設立。
2020年
日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。
2020年
株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs（GMJ）』及びWebメディア『Glocal Mission Times』を譲受
2020年
日本電気株式会社の子会社 NECディスプレイソリューションズ株式会社を子会社化（シャープNECディスプレイソリューションズ株式会社（SNDS）へ社名変更）
2020年
「パルスオキシメータの開発と実用化」により「第4回日本医療研究開発大賞／内閣総理大臣賞」を受賞
2020年
ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社に事業継承。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社に商号変更。
2020年
チケットプラットフォーム事業の日本での展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立
2020年
日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「スポーツキャリアサポートコンソーシアム」に参画
2020年
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
2020年
一般社団法人日本ゴールボール協会 2020年度オフィシャルパートナー契約締結
2020年
ノジマステラ神奈川相模原 日本女子プロサッカーリーグ（WE LEAGUE）参入決定
2020年
新型コロナウイルス検出試薬キットを日本国内で発売
2020年
全自動リアルタイムPCR装置を日本国内で発売
2020年
日本・アジア市場におけるポジショニングビジネスの統括会社として、（株）トプコンポジショニングアジアを東京都板橋区に設立
2020年
株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止
2020年
日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更
2020年
日本の銘酒「獺祭」と初コラボ「まぜるシェイク 獺祭-DASSAI-」を期間限定発売
2020年
東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結
2020年
株式会社日本格付研究所(JCR)による長期発行体格付が、「BBB+」より「A-」に１ノッチ引き上げ。
2020年
東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社が合併
2020年
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足
2020年
JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に合併し、「株式会社日本カストディ銀行」が発足
2020年
日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年
日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年
分譲マンションで6年連続年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年）
2020年
常磐線 富岡駅 - 浪江駅間の運転再開により、東日本大震災の影響による不通区間が全て復旧（BRT転換を含む）。東京近郊区間・仙台近郊区間を拡大。
2020年
近畿日本鉄道㈱が全ての特急列車の座席を禁煙化
2020年
近畿日本鉄道㈱が新型名阪特急「ひのとり」運転開始（大阪難波～近鉄名古屋間）
2020年
近畿日本鉄道㈱が「パールカード」の取扱いを終了
2020年
近畿日本鉄道㈱がリニューアルした団体専用列車「楽」を運転開始
2020年
宅配に特化した日本初の小型商用EVトラック導入［ヤマト運輸］
2020年
中核事業会社（日本梱包運輸倉庫株式会社）において、新輸送システムの構築による混載貨物事業「N Logi（エヌ・ロジ）」（ハイブリッドトラックを導入）を本格稼働。
2020年
社長をトップとしたESG経営推進体制の構築 世界初、MarCoPay Inc.により洋上で電子通貨が流通 日本初、LNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」が竣工
2020年
株式会社日本M&Aセンター、ギークス株式会社、その他事業会社への第三者割当増資を実施
2020年
ミッション・コントロール・センターを東京都中央区日本橋に開設
2020年
日本通運（株）と物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するMeeTruck（株）を設立
2020年
スマホと秘密分散技術を活用した日本初のセキュリティーサービスの知的財産ビジネスを行うエアトラスト（株）を日本ユニシス（株）と設立
2020年
キャンペーン実施 日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」を実施
2020年
会社設立 「GMOインターネット（株）（現・GMOインターネットグループ（株））」、世界初の日本円ステーブルコイン「GYEN」と、米ドルステーブルコイン「ZUSD」の提供開始に向け、米国・ニューヨーク州「特定目的信託会社」の許認可を取得し、米国の現地法人「GMO-Z.com Trust Company, Inc.」を設立
2020年
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社をNSWに吸収合併。
2020年
「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催
2019年
日本初、雨天でも約10日間の停電に対応できる防災配慮住宅 「災害に備える家」発売
2019年
若松梱包グループ４社（ 日本物流マネジメント（株））を連結子会社化
2019年
日本初、施工から暮らしまで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用する住・商一体のまちづくり「船橋塚田プロジェクト」（千葉県）開始（2021年3月「船橋グランオアシス」完成）
2019年
日本最大級の研修施設 「大和ハウスグループみらい価値共創センター（コトクリエ）」（奈良県）着工
2019年
日本初の木鋼座屈拘束ブレース 「木鋼ハイブリッドブレース」開発
2019年
インドネシア（ 西ジャワ州 ブカシ県）において日本人家族向けサービスアパートメント「via alma - KOTA DELTAMAS(ヴィア アルマ コタ デルタマス) 」開発（11月着工、2021年7月竣工）
2019年
2019年8月31日（旧）日本製粉本社ビル跡地を含む、東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目に「リンクスクエア新宿」が竣工
2019年
日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタジアム」が保育園探しをお手伝いする「ママスタ保活」を開始
2019年
採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転
2019年
「あさがくナビ」フルリニューアルを実施（日本最大級のダイレクトリクルーティングサイトに）
2019年
新日鐵住金の日本製鉄への商号変更に併せ、日鉄ソリューションズ株式会社に商号変更。
2019年
ＳＢＳロジコム株式会社を存続会社とし、日本レコードセンター株式会社を吸収合併。
2019年
SenseTimeと業務提携し、顔認識技術を活用したAIソリューションを日本で販売開始
2019年
日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年
子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年
日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける。
2019年
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）のBCM格付取得
2019年
(株)新東京デリカ（現 (株)ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を(株)セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始。西日本地区は(株)新東京エナック（現 (株)ＳＴＩエナック）にて製造販売開始
2019年
ヒューリックプレミアムクラブ日本橋を開業
2019年
日本ビューホテル（株）を子会社化（日本ビューホテル（株）はヒューリックホテルマネジメント（株）が吸収合併）
2019年
三越日本橋本店本館屋上に、新たなランドマーク「日本橋庭園」オープン
2019年
情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更
2019年
新潟県見附市に商品センター（日本郵政株式会社より賃借）を設置
2019年
株式会社日本システム家具（和歌山県和歌山市）を子会社化。
2019年
株式会社日本ネットワークサービス（神戸市中央区）とその子会社１社を子会社化。
2019年
(株)ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本が(株)広島中央薬局(広島県)の株式を取得し子会社化
2019年
日本およびインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する、帝人フィルムソリューション株式会社ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsを、東洋紡株式会社に譲渡
2019年
日本初の音楽専門分析サービス「Music Analytics」β版をリリース
2019年
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会
2019年
東京都中央区日本橋にイノベーションセンターを開設
2019年
みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立
2019年
長崎県五島市において、日本で初めてAI・ドローンを用いた作付け確認業務支援の実証事業を開始
2019年
スマートフォン向けアルティメットカードバトル 「TEPPEN」アジア・日本にてサービススタート
2019年
株式会社アバントが一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会。東京都港区港南に港南オフィスを開設
2019年
「デロイト 日本テクノロジー Fast 50」と「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」に入賞
2019年
経済産業省・日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に初認定された
2019年
日本システム技術株式会社と資本業務提携
2019年
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会
2019年
日本電気株式会社と共同でAI分析サービスを提供開始
2019年
スーパーワンダーレジの技術を使った無人AI決済店舗システムの開発・販売を目的にJR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社 TOUCH TO GO を設立
2019年
大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株式会社）がイギリスのロイバント・サイエンシズと戦略的提携。
2019年
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会
2019年
日本初のモデルデータ分析サービス「Fit Test 4 OutSystems」の提供開始
2019年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が100社を達成
2019年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が120社を達成
2019年
コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び新日鉄住金化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）へ事業譲渡
2019年
FGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症治療剤クリースビータ、日本で発売。
2019年
大日本印刷株式会社と資本業務提携を締結（資本金6億9,399万9,547円）
2019年
環境・ライフラインカンパニー生産子会社を経営統合、西日本積水工業株式会社設立
2019年
経済産業省、日本貿易振興機構、NEDOによるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に選定
2019年
本社を東京都中央区日本橋本町三丁目8番5号日本橋本町三丁目ビル5階に移転
2019年
ショップサーブが日本郵便株式会社の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」に対応
2019年
日本証券テクノロジー（株）をグループ会社化
2019年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」ランキングの第12位に選出。5年連続のベストカンパニー入り。
2019年
「POCKETALK」が2018年日経優秀製品・サービス賞「最優秀賞」「日本経済新聞賞」を受賞。
2019年
日本製鉄が保有しているサッカーJリーグチーム「鹿島アントラーズ」の株式を取得、子会社化。
2019年
日本結節性硬化症学会と共同で結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始
2019年
東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転
2019年
Makuakeを利用する日本酒の酒蔵が100社を突破
2019年
海外企業の日本進出をサポートする「Makuake Global Plan」を正式提供開始
2019年
日本電信電話株式会社（NTT）と資本・業務提携を実施
2019年
骨粗しょう症治療剤イベニティTMを日本で発売
2019年
関節リウマチ治療剤スマイラフTMを日本で発売
2019年
腎性貧血治療剤エベレンゾTMを日本で発売
2019年
造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ®」日本で新発売
2019年
2型糖尿病治療剤「エクア®」、「エクメット®」日本で販売開始
2019年
非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ」日本で新発売
2019年
みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
2019年
地域金融機関様向けマネロン対策システム「Actimize Essential Suite（日本版）」を販売開始
2019年
7社のデジタル治療推進企業が「日本デジタルセラピューティクス推進研究会」を発足、活動開始
2019年
「日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社」を子会社化。
2019年
日本電気サービス(株)の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。
2019年
日本のインフルエンサープロダクション「GROVE」を子会社化
2019年
「KUSANAGI Business Edition」の提供を開始。KUSANAGI for AWS Business Editionを公開。KUSANAGI for Oracle Cloud が Oracle Cloud Marketplace において Partner Image Catalog に登録（日本国内企業初）。「KUSANAGI」のクラウドにおける導入台数が累計3万台を突破。KUSANAGI for Microsoft Azure Business Editionを公開。KUSANAGI for GCP Business Editionを公開。Webシステムのための高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology」を発表。「WEXAL® モバイル表示高速化サービス」の提供を開始。nginx / Apache対応「シボレス認証」機能を KUSANAGI Business Edition で提供開始。KUSANAGI Runs on Docker 正規版を公開。KUSANAGIシリーズ最上位版「KUSANAGI Premium Edition」の提供を開始。KUSANAGI for Microsoft Azure Premium Editionを公開。KUSANAGI for Microsoft Azure が Microsoft Preferred Solution に認定。KUSANAGI on Alibaba Cloud Business Editionを公開。KUSANAGI on FUJITSU Cloud Service for OSSを公開。KUSANAGI for GCP Premium Editionを公開。KUSANAGI for AWS Premium Editionを公開。KUSANAGI Business Edition on FUJITSU Cloud Service for OSSを公開。KUSANAGI Premium Edition on FUJITSU Cloud Service for OSSを公開
2019年
日本製鉄株式会社 [NIPPON STEEL CORPORATION] に商号変更
2019年
株式会社日本総合研究所へ『文章分類・タグ付けソリューション』を用いたカスタムAIを提供
2019年
日本ディープラーニング協会正式会員に加盟
2019年
日本軽金属（株）が日軽熱交（株）を子会社化
2019年
日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサーモバイル』サービス開始
2019年
一般社団法人 日本経済団体連合会に入会
2019年
株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業を取得し運営を開始
2019年
日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資子会社：株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を取得し子会社化
2019年
日本医師会ORCA管理機構株式会社と業務・資本提携
2019年
一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得
2019年
ブラザー工業株式会社がコーンズテクノロジー株式会社から、日本のドミノ事業に関連する事業を譲受し「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。日本におけるドミノ製品の販売を強化
2019年
インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造(株)を設立（現・非連結子会社）
2019年
インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売(株)を設立（現・非連結子会社）
2019年
「オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式 を、「日本電産株式会社」に譲渡。
2019年
日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。
2019年
日本放送協会(NHK)と共同で、『ローラブル(巻取型)』タイプ 30V型4Kフレキシブル有機EL（OLED）ディスプレイ開発
2019年
日本光電オレンジメッド（米国カリフォルニア）で開発・生産した当社初の侵襲型（気管挿管型）人工呼吸器 NKV-550シリーズを発売
2019年
埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始
2019年
電子事業の一部を長野日本無線株式会社に譲渡。合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分すべてをMagsuper(DongGuan)Corp.に譲渡
2019年
三菱ケミカルが日本合成化学工業を吸収合併
2019年
『&AND HOSTEL ASAKUSA』と『&AND HOSTEL MINOWA』、『&AND HOSTEL HOMMACHI EAST』、『&AND HOSTEL KURAMAE WEST』、『&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST』、『&AND HOSTEL MINAMISENJU』を開設。株式会社日本文芸社と業務提携を実施。占いアプリ『uraraca』をリリース。株式会社小学館と業務提携を実施。株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施。共同開発した『FFBEデジタルアルティマニア』をリリース。株式会社小学館との協業により『サンデーうぇぶり』をリリース
2019年
JR東日本グループとの連携で初の駅中店舗「sakana baccaエキュート品川店」オープン
2019年
北日本航空株式会社の全株式取得、子会社化
2019年
日本初のMasterCardコンタクトレスに対応したMasterCardデビット付キャッシュカードである「ミライノデビット」の取扱開始。
2019年
株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
2019年
西日本鉄道と共同で2018年11月から福岡市内で実証実験を行っていた マルチモーダルモビリティサービス「my route」を、同日から本格運用
2019年
一般社団法人日本ゴールボール協会 2019年度オフィシャルパートナー契約締結
2019年
世界旗艦店「無印良品 銀座」、「MUJI Diner」、日本初「MUJI HOTEL GINZA」がオープン
2019年
東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転
2019年
レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。
2019年
日本医療機器開発機構に出資し、メディカル事業拡大を加速
2019年
米国・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1SUPERCARD」開催
2019年
共同日本写真印刷（株）を子会社化。（株）クレハからブローボトル事業を継承し、共同クレハブローボトル（株）を設立。
2019年
2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併
2019年
ニプロファーマ が日本ジェネリック 春日部工場（現 ニプロファーマ埼玉工場）を取得。
2019年
イオン（株）が英国ネットスーパー企業オカドの子会社オカド・ソリューションズと、日本における独占パートナーシップを締結
2019年
SBI少短保険ホールディングス（株）が、ペット保険を提供する日本アニマル倶楽部（株）の株式を取得し、子会社化
2019年
（株）SBI証券が、証券会社5社と共同で、セキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定等を行う一般社団法人日本STO協会を設立
2019年
SBI地域事業承継投資（株）が、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的としたSBI地域事業承継ファンド（名称：SBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合）を設立
2019年
SBIセキュリティ・ソリューションズ（株）と日本電気（株）が、分散型台帳技術を活用した本人確認（KYC）、AML/CFTや次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社、SBIデジトラスト（株）を設立
2019年
世界最大級の民間金融機関である平安グループの完全子会社であるAn ke Technology Co. LTD.および平安グループの子会社OneConnect Financial Technology Co. Ltdと共同でSBI OneConnect Japan（株）を設立し、日本での事業展開を開始
2019年
「日本橋室町三井タワー（COREDO室町テラス）」竣工。
2019年
JR西日本SC開発株式会社と天王寺SC開発株式会社が合併
2019年
JR西日本グループが運営するショッピングセンターで利用できる共通ポイントおよびおまとめアプリ「WESPO」の提供開始
2019年
近畿日本鉄道㈱が生駒山上遊園地に屋外あそび場「PLAY PEAK ITADAKI」を設置
2019年
トヨタ自動車×西日本鉄道×JR九州 マルチモーダルモビリティサービス「my route」福岡市・北九州市で本格実施
2019年
テクノロジー推進部を発足。国内外のテクノロジーの発掘・評価から、日本市場への導入コンサルティングを行うビジネスモデルを拡大
2019年
日本初、データ容量上限なしの料金プラン「auデータMAXプラン」提供開始
2019年
株式会社日本切削工業を買収し100％子会社とする
2019年
「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱
2019年
株式会社日本政策投資銀行に対する非転換社債型優先株式の発行及び金融機関からのシンジケートローンによる資金調達を実行
2018年
日本政策銀行「DBJ健康経営格付」を獲得
2018年
株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)
2018年
支社を廃止し、東日本／西日本土木事業部・東日本／西日本建築事業部を設置
2018年
日本アドックス（株）からコクドビルエース（株）に商号変更
2018年
日本初の再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験開始
2018年
日本最先端のバイオメディカルタウン 「キングスカイフロント（A地区・一次開発）」（神奈川県）まちびらき、「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」開業
2018年
シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社をグループ化
2018年
中堅・中小企業の成長基盤の社会インフラの役割を果たすファンドとして、株式会社日本政策投資銀行と共同で設立。
2018年
株式会社日本CGパートナーズ（現 株式会社日本PMIコンサルティング） 設立
2018年
キャリアライズ、テンプスタッフ・メディア、テンプスタッフ・クロス、テンプスタッフ・クリエイティブ、テンプスタッフ福岡、テンプスタッフファミリエ、およびテンプスタッフグロゥをパーソルテンプスタッフに統合 日本アイデックス、ハウコム、およびテンプスタッフ・ライフサポートを統合し、パーソルワークスデザインに商号変更 シェアフルを設立
2018年
日本初のスマートフォンで面接受験を可能に
2018年
日本信号と携帯電話網を用いて自動運転車両が信号情報を受信し走行する日本初の公道実験を実施
2018年
子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。
2018年
西日本の基幹センター「ASKUL Value Center関西」 全面的に稼働を開始
2018年
子会社である夢展望株式会社が、事業の多角化及びノウハウ共有による顧客層の拡大を目的に、シャツ、 ブラウスを展開するブランド「ナラカミーチェ」の日本での販売等を行う株式会社住商ブランドマネジメント（現ナラカミーチェジャパン株式会社）株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2018年
株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設
2018年
「InfoTrace Mark II for Cyber」に搭載された技術が、日本に続き米国でも特許を取得。「WrappingBox」がInterop Tokyo 2018のBest of Show Awardでグランプリを受賞。「Soliton Cloud Application Platform（SCAP）」を開発。「Threat Intelligence Service（脅威情報サービス）」を開始。
2018年
三越日本橋本店リモデル第一期グランドオープン
2018年
日本ジェネリック株式会社のつくば第二工場完成
2018年
シンガポールで人気の日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営する〈MC Group Pte. Ltd〉に出資し、グループ会社化
2018年
東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始
2018年
アジアで大ヒットしたIP許諾タイトル『新三國志』が日本でもリリース
2018年
佐賀県白石町と日本初のドローンを活用した作付確認の取り組みを実施
2018年
西日本支社を大阪府大阪市中央区（久太郎町）に移転
2018年
一般財団法人日本次世代企業普及機構による、「第3回ホワイト企業アワード テレワーク部門賞」を受賞
2018年
「Platio」が、公益財団法人日本デザイン振興会による、「2018年度 グッドデザイン賞」を受賞
2018年
株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受
2018年
大阪・名古屋・福岡事業所を統括する西日本支社を開設
2018年
ホワイト企業認知の促進を「株式会社グローバルウェイ」と「一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称ホワイト財団）」がマーケティングパートナー提携を締結。タイムチケットとツヴァイが婚活支援で協業を開始
2018年
バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株式会社）のゲノム科学研究所の研究機能を移管。
2018年
一般社団法人日本ディープラーニング協会 正会員 入会
2018年
OutSystems InStep APAC 2018で日本初の「新規売上最高賞」を受賞
2018年
OutSystems InStep APAC 2018で日本初の「年度クローズ案件数最多賞」受賞
2018年
MarkLogicⓇを活用した日本初のNotesマイグレーションサービスを提供開始
2018年
日本オラクル社とOracle CloudⓇサービス契約を締結
2018年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が90社を達成
2018年
日本パーカライジング(株)がパーカー興産(株)と合併
2018年
iPS細胞などの多能性幹細胞の大量培養に関する特許を日本で取得
2018年
社団法人日本マーケティングリサーチ協会（JMRA）に加盟
2018年
大日本住友製薬(株)（現住友ファーマ(株)）との合弁会社、ＳＢバイオサイエンス(株)を設立。
2018年
環境・ライフラインカンパニー生産子会社を経営統合、東日本積水工業株式会社設立
2018年
ダイプラ株式会社および日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（FRP建材等を含む。）を分割のうえ承継。
2018年
TIS株式会社と資本業務提携。Amazon Partner NetworkアワードRising Star of the Year 2017を受賞。Microsoft Partner Network Goldクラウドプラットフォームコンピテンシー認定を取得。業務拡大に伴い本社を東京日本橋に移転。株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携
2018年
株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
2018年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」ランキングの第10位、同女性ランキングの第2位に選出。
2018年
日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2018年
日本証券金融株式会社と提携し、「まじトレ！」をリリース
2018年
商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社JMDCに変更
2018年
米国FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約を締結。3次元シミュレーションツール『FlexSim』の販売を開始
2018年
湘南ヘルスイノベーションパークを開所 湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）は、日本初の製薬企業主導によるエコシステムで、オープンでイノベーティブな環境で最新のヘルスケアソリューションを創出。
2018年
クロストリジウム・ディフィシルによる感染性腸炎治療剤ダフクリアTMを日本で発売
2018年
再発又は難治性のB細胞性急性リンパ性白血病治療剤ビーリンサイトTMを日本で発売
2018年
急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタTMを日本および米国で発売
2018年
パーキンソン病治療剤『エクフィナ』を日本で発売
2018年
IRグッドビジュアル賞実行委員会（一般社団法人日本IR協議会、株式会社バリュークリエイト）が主催する「第5回IRグッドビジュアル賞」を受賞。
2018年
コンベヤベルト「ECOTEX」を日本最長のコンベヤへ納入
2018年
プライバシーマークの日本産業規格である「JIS Q 15001:2006」を取得
2018年
KUSANAGI for CLARA ONLINEを公開。高速な日本語全文検索機能を提供するMroonga対応の「KUSANAGIバージョン8.1.2-2」をリリース。マイクロソフトのGoldコンピテンシーパートナー（Gold Cloud Platform）に認定。PostgreSQL対応の「KUSANAGIバージョン8.0.2」をリリース。KUSANAGI for PostgreSQLを公開。「KUSANAGI」の Google Cloud Platform™️(GCP™️) 版「KUSANAGI for GCP」が Google Cloud Launcher に登録（日本国内企業初）。KUSANAGI for ASPIREを公開。KUSANAGI for Vagrantを公開。「KUSANAGI」のクラウドにおける導入台数が累計2万台を突破。デプロイ機能対応の「KUSANAGIバージョン8.4.1」をリリース。WAF対応等のセキュリティ強化アップデート「KUSANAGIバージョン8.4.0」をリリース。SELinuxとTLS1.3対応の「KUSANAGIバージョン8.4.1」をリリース。AWS パートナーネットワークのアドバンスドコンサルティングパートナーに認定。KUSANAGI for リンク ベアメタルクラウドを公開
2018年
日本フレキ産業(株)（現 (株)ノリタケマシンテクノ）を完全子会社化
2018年
自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2018」を初開催。「ABEJA Dashboard」を「ABEJA Insight for Retail」としてリニューアル。「ABEJA Platform」をリリース。本社を東京都港区白金に移転。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受ける
2018年
日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携
2018年
日本軽金属（株）が（株）住軽日軽エンジニアリング（現・日軽エンジニアリング（株））を連結子会社化
2018年
日本・北米に次いで3カ国目となる研究開発拠点、R&D Center (Thailand)を開設
2018年
メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継
2018年
日本酒における「容器＋充填」のトータルソリューション。設備投資が不要で、蔵元内での充填・製品化が可能
2018年
東日本物流センター（現厚木物流センター）を開設
2018年
日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社RASを吸収合併（2019年1月「株式会社ＲＥＪ」に社名変更）
2018年
高硬度材加工工具用被膜『DH1』が平成29年度日本機械工具工業会技術功績賞を受賞。
2018年
宮城県仙台市に新東日本試験センター開設
2018年
「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得
2018年
日本郵便株式会社のドローンを用いた郵便局間輸送に対して機体提供
2018年
グローバル競争力の強化に向け、日本の開発・生産体制の改革を開始
2018年
ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ(株)を設立（現・連結子会社）
2018年
日本電産サンキョー（株）が米国・ジェンマーク社を買収
2018年
フランス自動車メーカー グループPSAとの合弁会社（日本電産 PSA イーモーターズ）設立
2018年
日本電産シンポ（株）がドイツ減速機メーカーMSグレスナー社を買収
2018年
東日本リオン株式会社（現・連結子会社）を設立（関東リオン株式会社と東京リオネット販売株式会社を合併）
2018年
日本初 1台でCBC、CRPおよびHbA1cの3つの検査に対応できる一体型全自動血球計数・免疫反応測定装置 MEK-1303を発売
2018年
定量NMR (qNMR) 分析法が日本工業規格 (JIS) に制定
2018年
子会社の鹿島興亜電工（株）が日本電子応用（株）を吸収合併する
2018年
日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）入会
2018年
日本初の大型LNGトラックの公道走行実証を開始
2018年
東日本第一統括部/東日本第二統括部/中国・四国統括部/九州統括部 開設
2018年
インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年7月廃止）
2018年
、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）
2018年
IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDを設立。入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設
2018年
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結
2018年
日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)に参画
2018年
日本初の大型LNGトラック営業走行試験への協力を開始
2018年
JR西日本 ハローキティ新幹線運行開始。
2018年
㈱アークス・㈱バローホールディングスとの資本業務提携「新日本スーパーマーケット同盟」締結
2018年
新・都市型ショッピングセンターとして「日本橋高島屋S.C.」誕生
2018年
完全親会社JTCホールディングスを設立し、日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行が経営統合
2018年
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立
2018年
西日本豪雨（平成30年7月豪雨）により西日本エリアを中心に被災
2018年
鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
2018年
中核事業会社（日本梱包運輸倉庫株式会社）において23ｍフルトレーラーを導入、運行開始。
2018年
フルトレ・セミトレのどちらでも使える日本初の車両を導入（西濃運輸）
2018年
Ocean Network Express（ONE）スタートオーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）は川崎汽船、商船三井、日本郵船の三社が各々のコンテナ船事業と海外におけるコンテナターミナル事業をスピンオフしたうえ、それらを統合した新しい事業体
2018年
築地市場の移転作業を実施 日本の台所として83年の歴史を刻んできた築地市場を豊洲市場へ移転。4.5日間で2トントラックにして約5300台分の荷物を輸送した。
2018年
日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結
2018年
西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結
2018年
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟
2018年
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本で開始
2018年
メルセデス・ベンツ日本株式会社の新車整備関連事業会社「エムビー・サービス日本株式会社」を子会社化
2018年
中国大手電子決済プラットフォーマ―のLakala（拉卡拉支付股份有限公司）日本法人であるラカラジャパンと業務提携。
2018年
日本初、NB-IoTの商用サービスを開始
2018年
東日本大震災被災地の子どもたちを応援する「SoftBank 東北絆CUP」を開始
2018年
新サービス開始 「GMOクリエイターズネットワーク（株）」、日本初、フリーランスに特化した収納代行＆即日払いサービス「FREENANCE byGMO」を提供開始
2018年
新サービス開始 「GMOペイメントゲートウェイ（株）」、東急電鉄、横浜銀行、ゆうちょ銀行、日本初、券売機でのキャッシュアウト実現に向けた開発を開始
2018年
日本ペイメント・テクノロジー(株)（PTJ）の株式を取得、子会社化
2018年
日本初、家庭用AEDのオンラインパッケージサービス「セコム・My AED」を発売。
2018年
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化。
2018年
コナミデジタルエンタテインメントと日本野球機構（NPB）がプロ野球全12球団によるeBASEBALLの共同開催を決定
2018年
「第18回アジア競技大会 ジャカルタ・パレンバン」で『ウイニングイレブン 2018』（海外名『PRO EVOLUTION SOCCER 2018』）が日本唯一のeスポーツタイトルとして選出、本大会を実施
2018年
北関東特販営業所及び東日本加工センターを栃木県宇都宮市に開設
2018年
物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化。
2018年
株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる３社間の資本業務提携が締結され、「新日本スーパーマーケット同盟」が発足。
2018年
鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置
2018年
タブレット決済機能付きのレジカートであるSkipCartや棚状況の監視等のためのカメラ等のIoTデバイスを導入し、新しい買い物体験ができる日本初のスマートストアである「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」（福岡市東区）を開店
2018年
大阪市西区に関西支社を開設。遺失物をチャットボットで自動受付する『JR 西日本お忘れ物チャット』の提供を開始。ユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション『AI-FAQ ボット』の提供を開始
2018年
日本初のアルムナイ支援「MyReferAlumni」をリリース
2017年
(株)日本建商（本店所在地・大阪府）および(株)日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート(株)（本店所在地・大阪府）および髙松エステート(株)（本店所在地・東京都）に変更
2017年
トンネル発破低周波音低減装置「サイレンスチューブ®」、公益社団法人日本騒音制御工学会2017年「環境デザイン賞」を受賞
2017年
コールバッハ社（オーストリア）とバイオマスボイラーにおける日本輸入総代理店契約を締結
2017年
日本テクシードとDRDを統合し、パーソルＲ＆Ｄ（現：パーソルクロステクノロジー）に商号変更
2017年
井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更
2017年
｢ALSOK-TW東日本(株)｣(旧:テルウェル東日本(株)の警備事業)を子会社化
2017年
横浜DeNAベイスターズが19年ぶりに日本シリーズ進出
2017年
「2030年 CO2ゼロチャレンジ」実現へ向け、日本で初めて「RE100」「EV100」二つの国際ビジネスイニシアチブに加盟
2017年
日本食（寿司等）の製造・販売を行うJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を譲り受け
2017年
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の健康経営格付取得
2017年
株式会社ピックルスコーポレーション西日本を設立。東京証券取引所市場第一部に上場
2017年
株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立。日本不動産イニシアティブ株式会社が所有するドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスに譲渡。株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社、ドムスレジデンシャルエステート株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100％子会社となる
2017年
日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、シンガポールにてMEATHEROPTE.LTD.を合弁にて設立
2017年
当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリアル株式会社）に変更。日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート（現、クリアルパートナーズ株式会社）に商号変更。有限会社明香苑が、株式会社ブリッジ・シー・ダイニング（現、株式会社向島ダイニング）に商号変更
2017年
ウエルシア薬局株式会社が日本橋ファーマ株式会社を吸収合併
2017年
日本フリーマン株式会社の全株式を取得し、グループ会社とする
2017年
手作りにこだわったハンバーグ、オムライス等、懐かしくて優しい日本の洋食をリーズナブルな価格帯で提供する7店舗を事業譲受。66洋食事業部として発足
2017年
日本最優秀ソムリエ（2002年度）のタイトルを持つ阿部誠氏監修の3店舗を事業譲受し、ぶどう事業部として発足
2017年
Hulu(日本）に映像データベース提供
2017年
日本の自然や食文化、伝統をコンセプトとしたブランド「@cosme nippon」発売
2017年
日本初、国立大学内に上場企業本店を移転
2017年
PS4向けサバイバルアクションゲーム 「LET IT DIE」 日本・アジアにてサービススタート
2017年
日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業を開始
2017年
日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足
2017年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が50社を達成
2017年
日本初のOutSystems Innovation Award を受賞
2017年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が60社を達成
2017年
ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2017年
本社を豊島区東池袋に移転。西日本営業部大阪営業所を開設
2017年
本社を東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号日本橋ライフサイエンスビル2に移転
2017年
日本レコード協会加盟のメジャーレーベル「株式会社ドリーミュージック」を子会社化。
2017年
株式交換により「日本コロムビア株式会社」を完全子会社化。
2017年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」ランキングの第9位、同女性ランキングの第4位に選出。
2017年
東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転
2017年
株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携
2017年
リカー・イノベーションと業務提携、日本酒業界を支援
2017年
便秘型過敏性腸症候群治療剤リンゼスTMを日本で発売
2017年
日本初のパッチ式インスリンポンプを発売
2017年
山形県山形市に東日本物流センター完成・移転
2017年
組織変更により、東日本支社（渋谷区）、西日本支社（大阪）、施設本部（渋谷区）、水インフラ本部（渋谷区）、東日本支店（新潟）他2支社2本部5支店体制となる
2017年
モバイルゲーム「Flyff Legacy」を韓国、日本、台湾、香港、マカオ、タイ、アメリカ、欧州でサービス開始
2017年
日本において「フォーエム」を完全子会社化
2017年
本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転
2017年
西日本バンドー株式会社を存続会社とし、東日本バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社をバンドー・I・C・S株式会社に商号変更
2017年
大手町ビルにオフィスを移転、株式会社NHKアートと「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を共同開発、オフィスを拡張。日本マイクロソフト株式会社との連携を開始
2017年
株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017年
日本経済新聞社「伸びる会社MIDDLE200」に選出
2017年
第15回「日本テクノロジー Fast50」を受賞
2017年
日本リライアンス株式会社及びその子会社 株式会社RASを子会社化
2017年
高硬度材加工用4枚刃ソリッドボールエンドミル『ワンカットボール70』が平成28年度日本機械工具工業会技術功績賞を受賞。
2017年
日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化
2017年
（株）日本政策投資銀行と共同で医療用、航空機用、産業用、及び燃料システム向けの精密機械金属加工をしているC＆A Tool Engineering, Inc.の全株式を取得。
2017年
一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。
2017年
日本電産シンポ（株）が米国・Vamco International, Inc.を買収
2017年
日本電産サンキョー（株）東京丸善工業の事業を承継
2017年
日本電産リード（株）がシンガポール・SV プローブ社を買収
2017年
ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ（有）がドイツ・ドライブエクスパート社を買収
2017年
日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却
2017年
日本ビクターの創立90周年を記念して、Victorブランドを再定義
2017年
普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
2017年
富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した[PR 17]。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした
2017年
一般財団法人日本品質保証機構より「ISO9001：2015」の認証を取得
2017年
世界初の「8K対応液晶テレビ」を10月に中国、12月に日本で発売
2017年
スパン日本光電ダイアグノスティクス（株）を日本光電インディア（株）に吸収合併
2017年
ケニアに販売支店「日本光電イーストアフリカ支店」を開設
2017年
東京都中央区日本橋（東京支社1F）に「Gate CAFE」を開設
2017年
ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（2022年７月清算、日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業）を設立
2017年
東京大学−日本電子 40.5pmの電子顕微鏡世界最高分解能を達成
2017年
日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設
2017年
顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で
2017年
株式会社サイシードが、AI事業を開始。リンゲージ日本語学校を開校
2017年
日本初 家電に特化したフリマアプリ「nojima フリーマーケット」配信開始
2017年
介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。
2017年
株式会社日本インテグレートを清算。大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
2017年
日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）
2017年
樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会社）。
2017年
日本・デンマーク修好通商航海条約のレプリカを製作
2017年
日本製紙（株）との合弁事業会社、共同NPIパッケージ（株）設立。インドネシア共和国のPT Arisu Graphic Primaを子会社化。創業120周年を迎える。
2017年
日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更
2017年
決済関連事業子会社キャナルペイメントサービス（株）設立、（株）ジェーシービー、（株）日本カードネットワークと業務資本提携
2017年
「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」を東京都日本橋に出店
2017年
ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」が日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始
2017年
SBIホールディングス（株）と日本アイ・ビー・エム（株）が、地域金融機関向けFinTechサービスの導入支援事業を展開する合弁会社、SBI FinTech Incubation（株）を設立
2017年
SBIファーマ（株）が、「アラグリオ®顆粒剤1.5g」について、中外製薬（株）に対し日本国内における独占販売権を許諾するライセンス契約を締結
2017年
共同事業の第1弾として、日本航空（株）、JAL SBIフィンテック（株）、住信SBIネット銀行（株）が、共同事業会社「JALペイメント・ポート（株）」を設立し、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入予定
2017年
日本航空（株）と、SBIホールディングス（株）が、フィンテックを活用したお客さまへの新たなサービスの提供を行うため、共同持株会社「JAL SBIフィンテック（株）」を設立。
2017年
SBIジャパンネクスト証券（株）が、日本国債の私設取引システム「B-Market」の運営を開始
2017年
株式会社ゼロ・プラス西日本を設立EDINET提出書類株式会社ゼロ(E04230)有価証券報告書 4/134
2017年
株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化
2017年
日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大
2017年
板東産業株式会社を買収し、日本梱包運輸倉庫株式会社が吸収合併。
2017年
日本食品有限公司を存続会社とし、香港日進食品有限公司は消滅会社とする吸収合併を実施。
2017年
門真市に、西日本通販物流センターを開設
2017年
住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理(株)を設立する。
2017年
系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする
2017年
TBSホールディングス、日本経済新聞社、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズと共同で動画配信プラットフォームParaviを運営する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを設立
2017年
東京都の島嶼部7村の住宅地図帳を初めて出版し、日本全国の住宅地図データを全て整備
2017年
日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより
2017年
日本初、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。
2017年
コナミデジタルエンタテインメントが、eスポーツ日本選手権「パワプロチャンピオンシップス2017」を一般社団法人日本野球機構（NPB）の公認大会として開催
2016年
日本サッカー協会とサポーティングカンパニー契約を締結
2016年
「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2016年
積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム
2016年
中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割
2016年
日本電話工業株式会社の株式を取得し、子会社化。
2016年
緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得
2016年
｢日本ドライケミカル(株)｣を持分法適用関連会社化
2016年
テーマパーク遊園地等の運営およびコンサルティングを行う「日本テーマパーク開発株式会社」を設立
2016年
北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
2016年
全日本空手道連盟とスポンサー契約を締結
2016年
日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、アメリカ合衆国ハワイ州にてBRIDGECHAWAIIINC.を合弁にて設立
2016年
日本パラバドミントン連盟とオフィシャルゴールドパートナー契約を締結
2016年
福岡三越に西日本初の「空港型市中免税店」がオープン（2020年7月営業終了）
2016年
日本無線株式会社が長野日本無線株式会社と上田日本無線株式会社の全株式を取得
2016年
日本無線株式会社がAlphatron Marine Beheer B.V. の全株式を取得
2016年
ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを
2016年
日本ルフト株式会社の全株式を取得し、グループ会社とする
2016年
日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。
2016年
日本国内最大級のVRカンファレンス「Japan VR Summit（JVRS）」を開催
2016年
一般社団法人日本テレワーク協会による、「第16回テレワーク推進賞 テレワーク実践部門 奨励賞」を受賞
2016年
米国 「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立
2016年
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2016年
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
2016年
イビデンエンジニアリング株式会社が日本最大級水上フロート式太陽光発電を衣浦事業場に設置
2016年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が30社を達成
2016年
日本語による日本初のOutSystemsⓇ認定試験の提供開始
2016年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が40社を達成
2016年
新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現 株式会社九州サンソセンター）を設立。
2016年
積水テクノ商事東日本株式会社、積水テクノ商事西日本株式会社、積水ポリマテック株式会社を統合、積水マテリアルソリューションズ株式会社設立
2016年
東京本社を東京都中央区日本橋茅場町へ移転。大阪本社を大阪府大阪市中央区瓦町へ移転
2016年
当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。
2016年
株式会社希船工房がアパレルブランドを展開する株式会社FRIENDS、株式会社arounds、株式会社COMITASの3社およびグッズの企画・提案を行う株式会社TRANSPLUSを子会社化（株式会社TRANSPLUSは2018年12月に株式会社希船工房に吸収合併、株式会社COMITASは2020年6月に全株式を譲渡、株式会社aroundsは2021年7月に株式会社希船工房に吸収合併）。新日本プロレスリング株式会社と、所属レスラーの芸能活動における業務提携を開始。「Amuse Multilingual Artists Audition“世界と、話そう。”」開催（2016〜2017年）。
2016年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」ランキングの第17位に選出。
2016年
株式会社日本経済新聞社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2016年
高コレステロール血症治療薬レパーサTMを日本で発売
2016年
モバイルゲーム「Arcane」「Flyff Legacy」を日本、欧州、南米、アジアでサービス開始
2016年
スポーツ気象チーム、リオデジャネイロで日本代表選手団を現地サポート。
2016年
関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算
2016年
（株）日本セラテックの社名を（株）NTKセラテックに変更
2016年
（株）日本エム・ディ・エムと資本・業務提携
2016年
日本研紙株式会社を買収。サンドペーパー、砥石等 汎用研磨材の取扱いを開始
2016年
「食べる通信」が「第1回 日本サービス大賞 地方創生大臣賞」受賞
2016年
インドネシアに日本発条・ケービーユー・シーティング株式会社を設立。
2016年
第14回「日本テクノロジー Fast50」を受賞
2016年
サービス中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ」の 日本における独占販売契約を締結
2016年
チップ両面仕様・高送りカッタ『SKSエクストリーム』が平成27年度日本機械工具工業会技術功績賞（旧・超硬工具協会技術功績賞）を受賞。
2016年
日本マイクロソフト社との技術協力に合意
2016年
日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化
2016年
中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設
2016年
越谷工場を足利工場に統合。日本コンベヤ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2016年
刷版自動着脱装置「T-PLATER」が、日本新聞協会より技術開発奨励賞を受賞
2016年
メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ(株)を設立（現・連結子会社）
2016年
日本電産ソーレモータ（有）がルーマニア・ANA IMEP S.A.を買収
2016年
日本電産モーターが米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2016年
日本政策投資銀行の環境格付において最高ランクを取得
2016年
メキシコに販売子会社「日本光電メキシコ（株）」を設立
2016年
東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組
2016年
東京都中央区日本橋に連結子会社「株式会社マインツ」を設立
2016年
HONG KONG CHEMI-CON LTD.に中国における統括機能を設け、日本ケミコン株式会社が所有する上海貴弥功貿易有限公司の出資持分をHONG KONG CHEMI-CON LTD.に譲渡。
2016年
HONG KONG CHEMI-CON LTD.に日本ケミコン株式会社が所有する貴弥功（無錫）有限公司および貴弥功電子研発（無錫）有限公司の出資持分を譲渡。
2016年
ミャンマー国立タウンジー工科大学にて日本語教育講座を開講（2016年2月合意書締結）、海外人財育成の本格化
2016年
日本初のVisa payWave(Visaペイウェーブ)および「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済にも対応した、Visaデビット付キャッシュカードの取扱開始。
2016年
株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
2016年
株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。
2016年
株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
2016年
株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。
2016年
「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞
2016年
HMVCulturalF&BGrouplimitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する合弁契約を締結。
2016年
さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設
2016年
インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
2016年
東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲッティマリアーノ」を開店。
2016年
東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。
2016年
（株）ランティスが（株）アミューズと、欧州におけるアニメ関連を中心とした日本コンテンツの発信拠点として、合弁会社AmuseLantis Europe S.A.S.を設立
2016年
日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナムダナン投資促進センターと業務提携
2016年
本店（丸紅ビルヂング）建て替えのため、東京都中央区日本橋日本橋タワーに移転する。
2016年
東日本大震災から5年を前に、「にぎわい東北～つなげよう、ふるさとのチカラ」という決意のもと、「復興」から「成長・創生」に向けた取り組みをスタート
2016年
日本初のPGA TOUR公認ゴルフショップを出店。
2016年
ブロックチェーンの政策提言を行う「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」の設立に参画
2016年
日本少額短期保険（株）の全株式取得による子会社化
2016年
日本IBMと基幹システムのバックアップ・センターを構築。
2016年
当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社に商号変更
2016年
商号を、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に変更
2016年
グループ3社（T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命)の本社機能を東京都中央区日本橋に移転
2016年
分譲マンションで3年連続年間供給戸数日本一達成（2014年～2016年）
2016年
日本1号店「Picard青山骨董通り店」オープン
2016年
日本1号店「Bio c’Bon麻布十番店」オープン
2016年
高圧一括受電による電力提供事業を行う日本電力（株）の全株式を取得し子会社とする（2017年7月あなぶきパワー＆リース（株）（現・日本電力（株））に吸収合併）。イベント企画等を目的として、あなぶきエンタテインメント（株）（現・連結子会社）を設立
2016年
（株）日本M&AセンターHDと、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを行う合弁会社、（株）事業承継ナビゲーターを設立
2016年
JR東日本共通ポイントサービスである「JRE POINT」を開始。
2016年
近畿日本鉄道㈱が観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始(大阪阿部野橋～吉野間)
2016年
地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷(株)との協業を開始。船橋市インフォメーションセンターの運営を開始。兵庫県加古川市に子会社(株)まいぷれ加古川を設立
2016年
西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)を完全子会社化。
2016年
日本での事業化加速のため、米国本社ispacetechnologies,inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
2016年
日本通信株式会社と協業し、「U-mobile MAX」の提供を開始
2016年
日本アイ・ビー・エム（株）とIBM Watson日本語版を提供開始
2016年
日本初※1、「256QAM」を利用した高速通信サービスを提供開始
2016年
日本初、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を発売。
2016年
日本初の高精度な３次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始。
2015年
日本初、太陽光発電所の売電収益を戸建住宅のメンテナンスなどに活用する「SMA×ECO TOWN陽だまりの丘」（三重県）販売開始
2015年
マレーシア日本国際工科院（MJIIT）に本邦企業初の「高砂教育研究ファンド」を設置
2015年
「株式会社EJビジネス・パートナーズ」を「株式会社エイト日本技術開発」が吸収合併
2015年
株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立
2015年
合弁会社 株式会社新日本科学PPDを設立
2015年
アニメファンサイト「MyAnimeList」で日本製アニメ動画の海外向け提供を開始
2015年
日本最大級のオンライン・セレブリティ・ネットワークを保有する3ミニッツ社と業務提携
2015年
日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2015年
株式会社日本アポック＜埼玉県＞を子会社化
2015年
ミラノ国際博覧会の日本館に協賛し、「ジャパン・サローネ」でキッコーマン・イベント開催
2015年
西日本地域におけるスリミ製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に(株)紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域での食品の製造・販売事業を継承
2015年
ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を日本不動産イニシアティブ株式会社が100％取得
2015年
株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
2015年
全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始
2015年
日本ケミコン（株）と特約代理店契約締結
2015年
日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社（現・武田テバファーマ株式会社）より春日部工場を取得
2015年
(株)ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、「(株)ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本」に社名変更
2015年
株式会社アスリート食堂がカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン。東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン。東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年
病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊一般医科分野への参入株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2015年
東日本エリアにおける初の製造拠点として千葉パン工場が操業を開始
2015年
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）のトップパートナーへ
2015年
細川代表がヨーロッパ世論・調査市場協会（ESOMAR）日本代表に就任
2015年
米国Lynx Software Technologies社とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結
2015年
日本ブレインズウエア株式会社を連結子会社化
2015年
「Handbook」が、公益財団法人日本デザイン振興会による、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞
2015年
日本マタイ(株)を存続会社とし、同社を合併。）
2015年
OutSystemsⓇの日本での出荷数が20社を達成
2015年
公益社団法人日本マーケティング協会に加盟
2015年
富山県射水市に富山BPOタウンを開設 インシュアランスBPO事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした、JAPANESE HELP DESK INC.を設立 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT&プロセスマネジメントに社名変更
2015年
株式会社ROOL PARTNERSとの共同出資により株式会社希船工房を設立。Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が芝公園・東京タワー内に「東京ワンピースタワー」をオープン。アミューズ企画・製作映画「永遠の0」が第38回日本アカデミー賞にて全8冠獲得。
2015年
日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却
2015年
Great Place to Workが調査する「日本における働きがいのある会社」ランキングの第27位に選出。
2015年
業務拡大により西日本エリアの事業を統合し、大阪事業所を大阪市北区中之島に移転。資本金を8,235万円に増資
2015年
e-gov APIを利用した日本初の労働保険申告機能をリリース。
2015年
モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得。ソーシャルアプリ「CLOMO IDs」iOS対応版を提供開始。日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始。モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得
2015年
そう痒症改善剤「レミッチ®」日本でプロモーションを開始（慢性肝疾患患者におけるそう痒症）
2015年
抗がん剤『レンビマ』米国、日本、欧州で発売
2015年
メトヘモグロビン血症治療剤メチレンブルー静注50mg「第一三共」を日本で発売
2015年
4種混合ワクチン「スクエアキッズ 皮下注シリンジ」を日本で発売
2015年
日本ペイント（株）を事業別に4社に分社し、 各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合 日本ペイント・オートモーティブコーティングス（株） 日本ペイント・インダストリアルコーティングス（株） 日本ペイント（株） 日本ペイント・サーフケミカルズ（株）
2015年
久保孝ペイントが大日本塗料とジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
2015年
日本橋に本社新社屋「ディーアイシービル」が完成
2015年
日本カルチャソフトサービスとソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併
2015年
西日本事業所を現在地（大阪市北区梅田）へ移転
2015年
モバイルゲーム「Flyff Puzmon」「フリフオールスターズ」日本でサービス開始。Gala Mix Inc.を設立
2015年
講談社と合弁会社を設立し、日本発コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成で協業
2015年
選手向けスポーツ気象サービスを開始。ラグビー日本代表をサポート。
2015年
本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転
2015年
Microsoft米国本社よりMicrosoftAzureCloudSolutionProvider(CSP)制度設立時のパートナーとして認定(日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)
2015年
レフライト株式会社及び日本レフライト工業株式会社の一部事業を継承
2015年
テンセント社と共同記者発表会、WeChatPayの日本導入を開始
2015年
日本軽金属（株）が（株）東陽理化学研究所を子会社化
2015年
日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。
2015年
日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。
2015年
無料で利用可能な日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をリリース
2015年
第13回「日本テクノロジー Fast50」を受賞
2015年
単元株式数を100株へ変更。自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される
2015年
オイレス#100復刻チームにより日本初の木質軸受復刻
2015年
イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
2015年
NTN特殊合金株式会社(愛知県海部郡)と日本科学冶金株式会社(三重県亀山市)が合併し、NTNアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更。
2015年
ミネベア（株）及び（株）日本政策投資銀行（DBJ）が、独計測機器大手Sartorius Mechatronics T＆H GmbHとその子会社の全株式を取得。（ミネベア：51％、DBJ：49％）
2015年
アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東(株)を設立（現・非連結子会社）
2015年
タイ王国に日本ピラータイ(株)を設立（現・非連結子会社）
2015年
米国ジョンソンコントロールズ インクと日立がグローバル空調合弁会社を設立。損害保険ジャパン日本興亜株式会社と日立によるシステム開発の合弁会社設立。
2015年
日本電産シンポ（株）がスペインのプレス機器メーカーArisa, S.A.を買収
2015年
日本電産サンキョー（株）が、インドネシアのPT.NAGATA OPTO INDONESIAを買収
2015年
米国に人工呼吸器開発子会社「オレンジメッド（株）」を設立（現：日本光電ノースアメリカ（株））
2015年
ドイツに販売子会社「日本光電ドイツ（有）」を設立
2015年
東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設
2015年
国内市販向けの自動車鉛蓄電池等の販売子会社5社を統合。「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第6回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門 経済産業大臣賞を受賞
2015年
日本インター（株）が京セラグループに参加
2015年
日本アイ・ビー・エム株式会社様のIoTソリューションを活用し、蓄電システムなどの環境対応型商品の見守りや制御を開始。
2015年
日本マイクロソフト(株)とMicrosoftAzureを利用したIoT分野で協業。
2015年
広報ＰＲ事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社設立・登記。日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立。大阪府大阪市に大阪事業所を設置。
2015年
株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）の全株式を取得。
2015年
当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命 祝上場
2015年
「株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について」を発表
2015年
横浜銀行と東日本銀行の臨時株主総会で株式移転計画が承認
2015年
(株)コロワイドMDが(株)コロワイド東日本を吸収合併
2015年
理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併
2015年
日本アビオニクス(株)より、計測事業を譲り受け、工業計測機器（旧：日本電気三栄、NEC三栄）の販売開始
2015年
単独株式移転により純粋持株会社である株式会社日本創発グループを設立、東京証券取引所（JASDAQ)に株式上場
2015年
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)
2015年
住友商事と日本車輌製造、インドネシア初の地下鉄車両をMRTジャカルタ社から受注
2015年
エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施
2015年
「ハローキティ」が「2015年ミラノ国際博覧会」の日本館の特別大使に就任。
2015年
完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。
2015年
時計専門館「タカシマヤ ウオッチメゾン」(東京・中央区日本橋)オープン
2015年
（一財）イオンワンパーセントクラブがインドネシアで「日本 インドネシア ティーンエイジ アンバサダー事業」を実施
2015年
イオンの生物多様性の保全と持続可能な資源の利用に向けた取り組みが、「国連生物多様性の１０年日本委員会（UNDB-J）」の連携事業に認定
2015年
イオンが（公社）日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）とトップパートナー契約を締結
2015年
イオン（株）が千葉市で日本初の産・官・学による「イクボス共同宣言」を実施
2015年
日本橋本町に、当社と武田薬品不動産及び武田薬品工業が地上24階と地下4階のオフィスビル「新東京武田ビル」が着工。
2015年
日本初の区本庁舎一体型高層マンション「BrilliaTower池袋」竣工
2015年
「東京日本橋タワー」竣工（東京都中央区）
2015年
（一財）イオンワンパーセントクラブがインドネシアで「日本 インドネシア ティーンエイジ アンバサダー事業」を実施
2015年
（公財）イオンワンパーセントクラブがラオスで「日本 ラオス ティーンエイジ アンバサダー事業」を実施
2015年
北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅 - 金沢駅間開業、JR東日本は長野駅 - 上越妙高駅間の営業主体となる。信越本線 長野駅 - 直江津駅間を経営分離し、長野駅 - 妙高高原駅間をしなの鉄道に、妙高高原駅 - 直江津駅間をえちごトキめき鉄道に移管。 同時に、上野東京ライン（東京駅 - 上野駅間）が開業。
2015年
東日本大震災で被災した仙石線の全線復旧に合わせ、東北本線支線の松島駅 - 高城町駅間（仙石東北ライン）が開業。
2015年
近畿日本鉄道㈱が近鉄グループホールディングス㈱に商号変更
2015年
吸収分割により鉄軌道事業等を近畿日本鉄道㈱(旧：近畿日本鉄道分割準備㈱)に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業等を㈱近鉄・都ホテルズ(旧：㈱近鉄ホテルシステムズ)に、流通事業等を㈱近鉄リテーリング(旧：㈱近鉄リテールサービス)にそれぞれ承継
2015年
近畿日本鉄道㈱が駅ナンバリングを全線で実施
2015年
日本初の次世代環境型 新規格21mフルトレーラーを100車両導入、運行開始。
2015年
持株会社制へ移行し、商号を「ニッコンホールディングス株式会社」に変更。大部分の事業を新設の「日本梱包運輸倉庫株式会社」に承継し分社化。
2015年
日本初、LNG燃料タグボート「魁」が竣工
2015年
Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian Foods」を使用開始。
2015年
以下3社を子会社化タイ：MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.マレーシア：MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd. 日本：ロジスティックスオペレーションサービス株式会社
2015年
訪日外国人向け日本用WiFiレンタル「NINJA WiFi」を開始（「WIFI-HIRE」を結合）
2015年
ソフトバンクテレコム（株）が、日本でのIBM Watsonの開発と市場導入において日本アイ・ビー・エム（株）と戦略的提携
2015年
日本初のハイブリッド蓄電池システム実証事業を隠岐諸島で実施（～19年3月）
2015年
当社など開発の「シャッター装置不要型 鋼管／鋳鉄管用トランジション活管分岐継手」が（一社）日本ガス協会技術大賞を受賞。
2015年
東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
2015年
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会
2015年
鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置
2015年
日本初のリファラル採用サービス「MyRefer」リリース
2014年
日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化
2014年
一般社団法人 日本経済団体連合会入会。
2014年
国内の全国営業体制を東西二拠点とし「東日本支社」「西日本支社」を新設
2014年
日本初、活性炭とバイオ（油分解菌）を組み合わせた油汚染土壌対策工法「オイルバクット工法」を立命館大学と共同開発
2014年
大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。
2014年
「RockCorps」日本初開催、実行委員会主幹事に
2014年
「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災推奨マーク」を取得
2014年
東北新社×日本大学藝術学部 産学協同講座を開設
2014年
｢日本ビル・メンテナンス(株)｣を子会社化
2014年
日本の食文化を後世に遺す ぐるなび総研「今年の一皿®」の発表を開始
2014年
日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-CHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール法人）に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる
2014年
「COLD STONECREAMERY（米国）」の日本国内マスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化
2014年
化工機事業部西日本粉体技術センターを開設
2014年
シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。
2014年
世界的歯科専門紙「DentalTribune」よりDentalismへの記事配信を開始株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2014年
コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2014年
「さいたまｉＤＣ」西日本DRサイト開設
2014年
組織再編に伴い東日本ソリューションセンターを東京都新宿区（東京オペラシティタワー）へ移転
2014年
IIJと日本マイクロソフト、マルチクラウドサービスで協業
2014年
日本プロセス（株）と業務資本提携契約を締結
2014年
日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处（中国上海市）を廃止。
2014年
株式公開買付けにより「日本コロムビア株式会社」の株式を過半数まで追加取得し、子会社化。
2014年
業務拡大により東日本エリアの事業を統合し、本社を中野区中野に移転。タブレット端末向けペーパーレスソリューション「SMART ZIRA」をリリース
2014年
2型糖尿病治療剤スーグラTMを日本で発売
2014年
前立腺がん治療剤イクスタンジTMを日本で発売
2014年
抗血小板剤エフィエント を日本国内発売
2014年
持株会社体制へ移行 「日本ペイントホールディングス（株）」に商号変更し、 事業会社として日本ペイント（株）を新設分割 WUTHELAMグループとの戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社8社 及びそれらの子会社38社を連結子会社化
2014年
組織変更により、東日本支社（渋谷区）、西日本支社（大阪）、施設本部（渋谷区）、設計計画本部（渋谷区）、北日本支店（秋田）他2支社5本部6支店体制となる
2014年
日本マイクロソフト(株)と基幹業務システムのクラウド運用において協業
2014年
米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks社に出資し、海外および日本のスタートアップ育成事業について業務提携
2014年
香港100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を清算。西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合
2014年
シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド（現MonstarlabPte,Ltd.）設立（日本支社も設立）
2014年
中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年
一般社団法人日本食べる通信リーグ設立。「食べる通信」モデルの全国展開スタート
2014年
日本軽金属（株）がアルミニウム電解事業を終了
2014年
東京・日本橋に「室町古河三井ビルディング」を竣工する
2014年
（当社出資後の出資比率は、新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）66%、当社34%）
2014年
連結子会社の日本製箔（株）と住軽アルミ箔（株）が合併し、（株）UACJ製箔を設立
2014年
サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。
2014年
（株）日本キャンパックがくじらい乳業（株）（現 連結子会社）に資本参加
2014年
株式会社LIXILが水まわり製品のグローバル・リーダー、GROHEを関連会社化（日本政策投資銀行と共同で87.5％の株式を取得）
2014年
オランダに日本発条（欧州）株式会社を設立。
2014年
日本初のエンゲージメント調査の開始及びエンゲージメントプラットフォームの構築
2014年
日本初の外国人・国内機関株主・個人株主総合管理対応システム「DSMS」の構築
2014年
JIMTOF2014第28回日本工作機械見本市にて発表
2014年
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。
2014年
株式会社日本製鋼所 及び 宇部興産機械株式会社と資本業務提携
2014年
粒子計測機器部と日本ベル株式会社を事業統合し、マイクロトラック・ベル株式会社を発足。
2014年
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会。
2014年
日本電産サンキョーが三菱マテリアルCMIを買収
2014年
日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟が川崎市にオープン
2014年
OKIと日本ドライケミカル、次世代の防災事業で業務提携
2014年
半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ株式会社を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社の半導体前工程製造事業、株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ株式会社、株式会社ルネサス那珂セミコンダクタ、株式会社ルネサス セミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ株式会社を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社に商号変更半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社を存続会社として、当社の半導体後工程製造事業、株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ、株式会社ルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子株式会社、北海電子株式会社および株式会社ルネサス九州セミコンダクタを吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ株式会社に商号変更
2014年
日本データシステム株式会社を取得、子会社化
2014年
自動再生脱臭ユニットを搭載した電気集じん方式加湿空気清浄機を日本および中国市場で発売
2014年
マレーシアに販売子会社「日本光電マレーシア（株）」を設立
2014年
米国に開発子会社「日本光電イノベーションセンタ（株）（現在はLLC）」を設立、稼働開始
2014年
日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、
2014年
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、Googleの正規代理店登録を継承して事業を開始
2014年
「株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について」を発表
2014年
合同会社日本充電サービス（NCS）を設立
2014年
地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー（現 ㈱すき家）を分割会社とし、 ㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、 ㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
2014年
1月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
2014年
動画配信サービス「新日本プロレスワールド」配信開始
2014年
大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
2014年
使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル（株）を連結子会社化
2014年
近畿大学との提携関係を拡大し、完全養殖マグロの大量生産を始めると発表。2020年に日本国内の養殖需要の半分に相当する年間30万尾の「近大マグロ」を生産する計画。
2014年
(株)内田洋行ＩＴソリューションズ、(株)内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が(株)内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）(株)グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー(株)が合併し、(株)内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
2014年
日本初の商用水素ステーション 「イワタニ水素ステーション 尼崎」が開所
2014年
東京支社（現東日本支社）を自社ビルに移転
2014年
「ピンクベリー」日本1号店を東京都お台場に出店
2014年
当社およびセゾン投信（株）、日本郵便（株）と資本・業務提携
2014年
商号を、ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に変更
2014年
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）に商号変更
2014年
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）に商号変更
2014年
東京証券取引所自主規制法人を日本取引所自主規制法人に名称変更
2014年
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入。
2014年
分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年）
2014年
タイにおける日本人向け賃貸住宅事業実施のための合弁会社サハ東急コーポレーションを設立
2014年
株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットと株式会社セブン-イレブンジャパンとの提携第1号店として5店舗が開業
2014年
JR東日本・東海・西日本・九州共同で一般社団法人「国際高速鉄道協会（IHRA）」設立
2014年
日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始
2014年
仙台支店と札幌支店を統合し、北日本支店を新設
2014年
「TSUTAYA」31店舗を会社分割により新設した子会社（株）ブラスメディアコーポレーションに承継し、同社株式の80%を日本出版販売株式会社に譲渡
2014年
（2015年3月同社株式の残り20%を日本出版販売株式会社に譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社より除外）
2014年
東京・江戸橋に所有する倉庫ビル（本店事務所、トランクルーム）を建て替え、オフィスビルを建設（本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム。建替中の平成23年9月から同26年9月までの間、本店を東京都中央区日本橋から同区新川へ一時移転）
2014年
日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じ、適正な環境を構築することを目的に東京都渋谷区渋谷に株式会社キャスターを設立秘書・人事・経理など、多様な仕事をリモートアシスタント提供開始
2014年
Huluの日本市場向け事業を承継し、SVOD事業を開始
2014年
スマホアプリを利用した日本初※3の募金プラットフォーム「かざして募金（現 つながる募金）」の提供を開始
2014年
インド初の日本企業が経営する総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」をベンガルールに開院。
2014年
埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。
2014年
日本国内への貿易事業を目的として上海翔迹企業管理有限公司（現：連結子会社）を設立白鳥プロセスセンター（福岡県田川市）にてISO9001認証取得
2013年
大明ネクスト(株)、東電通テクノス(株)及び(株)レナット東京が合併し、(株)エムズフロンティアに商号変更(株)レナット関西、大明エンジニアリング(株)及び(株)東電通エンジニアリング西日本が合併し、(株)アストエンジに商号変更
2013年
新日鐵住金(株)（現 日本製鉄(株)）より住金鉱業(株)（現 八戸鉱山(株)）の株式を取得し子会社化
2013年
宗教法人 生長の家「森の中オフィス」 日本初のZEB（ゼロエネルギービルディング）を実現。
2013年
日本初のZEB（ゼロ・エネルギービル）生長の家 森の中のオフィス 竣工
2013年
日本取引所グループの設立に伴う東京証券取引所第一部への当社株式移行
2013年
日本初のネット・ゼロ・エネルギー・タウン「SMA×ECO TOWN晴美台」（大阪府）販売開始
2013年
日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功、自動車業界への本格進出の足掛かりに
2013年
いちごとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）
2013年
日本最大級の料理人コンペティション（RED U-35） 開設
2013年
東日本エリアの新物流拠点「ASKUL Logi PARK首都圏」稼働を開始
2013年
日本国内において、「マイルドセブン」の名称を「メビウス」に変更
2013年
日本不動産イニシアティブ株式会社（現、クリアルパートナーズ株式会社）の株式100％を取得
2013年
日本無線株式会社がAlphatron Marine Beheer BVを連結子会社化
2013年
5年連続でフロスト＆サリバン社による「ウェブ会議 日本市場シェアリーダーシップ賞」を受賞
2013年
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2013年
保険薬局総合管理システム「Phant's」のASPサービス事業を開始。愛媛カンパニーを松山市に開設。東日本センターを仙台市青葉区に開設
2013年
鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併
2013年
OutSystems社と日本総代理店契約を締結
2013年
三徳化学工業(株)から、日本パーオキサイド(株)の株式を購入し、完全子会社化。
2013年
日本パーオキサイド(株)を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。
2013年
KAIZEN platform, Inc日本支店を開設
2013年
当社の完全子会社である旭有機販売（株）と旭有機販売西日本（株）が合併し、旭有機材商事（株）と商号を変更（連結子会社）
2013年
「Verona」が株式会社日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の優秀賞を受賞
2013年
日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。
2013年
日本初、メジャーレコード会社の楽曲が聴き放題のインターネットラジオ「FaRao」のサービス開始。
2013年
東日本電信電話株式会社の「パソコンソフト使い放題on フレッツ」にタイトルを提供。
2013年
プライバシーマークの認証を取得。アスリーブレインズ株式会社を100％子会社化。業務拡大により西日本事業部名古屋支店を開設
2013年
ロトリガを日本で発売 ロトリガ（一般名：オメガ-3脂肪酸エチル）はプロノバ社から導入した高濃度のオメガ‐3脂肪酸製剤。日本で初めてEPAとDHAの両成分を含有した医療用医薬品です。
2013年
女性のエンパワーメント原則（WEPs）」を支持 WEPsは、国連グローバル・コンパクトとUN Womenが共同で策定した、女性のエンパワーメントに自主的に取り組む企業の行動原則です。当社は2012年12月に、支持声明書に署名。WEPs7つの原則に基づき、女性の力を企業活動に活かす取り組みを強化していきます。特に日本では、他の先進国と比較して改善余地の大きい分野であり、当社においては女性が輝く企業を目指して、環境の整備、人材の育成を今後さらに加速させていきます。
2013年
ユーシービージャパン株式会社と成人関節リウマチ治療剤シムジアTMを日本で発売
2013年
大日本塗料とメキシコ合弁会社DNTカンサイメキシカーナ社を設立
2013年
オンラインゲーム「マスカレード」「エターナルブレード」日本、韓国で商用化サービスを実施。「ゼノビアン」日本、韓国、ロシア、東南アジアで商用化サービスを実施
2013年
広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。
2013年
日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡
2013年
アラブ首長国連邦における日本語教育の充実に関する覚書締結
2013年
東日本バンドー株式会社が北海道バンドー株式会社を合併
2013年
西日本バンドー株式会社が九州バンドー株式会社を合併
2013年
株式会社日本カードネットワークの「JET-S」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始
2013年
株式会社トウペの全株式を日本ゼオン株式会社に譲渡し、「塗料事業」から撤退する
2013年
連結子会社の日本製箔（株）がアルミニウム箔製造販売会社Hydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.の株式取得を完了し、マレーシアにUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2013年
日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2013年
日本初のコミットメント型ライツ・オファリングの発行、投資銀行業務の開始
2013年
当社設立により、日本ERI株式会社が当社の完全子会社となる
2013年
日本産米の輸入精米販売会社をシンガポールに設立。（Kubota Rice Industry(Singapore)PTE Ltd.）
2013年
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第2部へ株式上場。ドイツ ハノーバー木機展に出展し、グラインダーを展示。日本木工機械展にTスキャナーを展示し、技術優良賞を受賞
2013年
保守・サービス事業を吸収分割し、（株）明電エンジニアリング、（株）明電エンジニアリング東日本、（株）明電エンジニアリング中日本、（株）明電エンジニアリング西日本に承継させる
2013年
米国に車載用モータ事業のアメリカ市場の統括会社として、日本電産自動車モータ・アメリカ（株）を設立
2013年
株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化
2013年
株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ株式会社および株式会社ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程（後工程）ライン（函館工場、福井工場および熊本工場）ならびに北海電子株式会社の製造支援事業を株式会社ジェイデバイスに譲渡
2013年
ルネサスエレクトロニクス販売株式会社を簡易合併方式により当社に吸収合併ルネサスマイクロシステム株式会社は、株式会社ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン株式会社に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス株式会社は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス株式会社およびルネサス高崎エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス株式会社に商号変更株式会社ルネサス北日本セミコンダクタは、株式会社ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併ルネサス モバイル・ヨーロッパ社およびルネサス モバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡
2013年
日本リライアンス株式会社の一部株式（80％相当）を株式会社高岳製作所へ譲渡。
2013年
サムスン電子と液晶事業分野で協業強化し、同社日本法人のサムスン電子ジャパン株式会社と資本提携
2013年
酸化ガリウム（Ga2O3）MOSトランジスタ を世界で初めて実現。日本発の 革新的次世代半導体パワーデバイス の実用化に道を開く。
2013年
株式会社ageet及び西日本電信電話株式会社と協業
2013年
タイに販売子会社「NKSバンコク（株）（現 日本光電タイランド（株））」を設立
2013年
コロンビアに販売子会社「日本光電ラテンアメリカ（株）」を設立
2013年
韓国EMNET INC.の日本支社として、東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパンを設立
2013年
日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を当社へ譲渡
2013年
JR東日本の駅ATMの「VIEW ALTTE」（ビューアルッテ）との接続開始。ネット専業銀行では初の提携
2013年
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資
2013年
宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立（2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更）（2015年６月宮城県栗原市に本社を移転）
2013年
株式会社ＦＰパートナー 東京都中央区日本橋馬喰町に本社事務所移転
2013年
西日本の旗艦店舗「無印良品グランフロント大阪」をオープン
2013年
小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
2013年
スティーブン アランの日本における店舗展開を開始
2013年
本社を現所在地（東京都中央区日本橋兜町6-5）に移転。社名を「株式会社ヤシマキザイ」に変更
2013年
株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年
株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2013年
ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社と日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更
2013年
財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013年
都市ガス子会社4社（東彩ガス、東日本ガス、新日本瓦斯、北日本ガス）の完全子会社化を発表
2013年
イオン（株）が日本の小売業初となるエネルギーマネジメント規格ＩＳＯ５０００１を取得
2013年
日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年
大阪証券取引所のデリバティブ清算機能を日本証券クリアリング機構に統合
2013年
日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関が合併
2013年
近畿日本ツーリスト㈱がクラブツーリズム㈱と経営統合し、持株会社としてＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱に商号変更
2013年
株式会社信栄倉庫を買収し、日本梱包運輸倉庫株式会社が吸収合併。
2013年
GoogleLunarXPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」として始動
2013年
グローバルブルー、三井住友カード、九州カードとともに、日本国内実店舗における外貨建てカード決済サービスを開始
2013年
日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス株式会社に商号変更。
2012年
愛知県名古屋市に西日本支店名古屋営業所（現 中部支店）を開設
2012年
「Eバッグ工法」国際ジオシンセティックス学会日本支部JC-IGS技術賞受賞
2012年
JR東日本東京駅丸の内駅舎 保存・復原工事完成。鹿島インディア社設立
2012年
日本設備工業株式会社を持分法適用関連会社化
2012年
ＵＴグループのブランド力強化のため、全子会社名を｢ＵＴ｣を冠する商号へ変更。それに伴い、日本エイム株式会社がＵＴエイム株式会社へ商号変更。コムリーディング株式会社がＵＴリーディング株式会社へ商号変更。
2012年
日本貨物急送株式会社（現ＳＢＳフレイトサービス）が伊豆貨物急送株式会社を吸収合併、ティーエルトランスポート株式会社（現ＳＢＳロジコム）がティーエルサービス株式会社を吸収合併。
2012年
子会社として株式会社日本医薬総合研究所(連結子会社)を設立
2012年
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2012年
日本オラクル（株）のERP製品JD Edward Enterprise ONE（JDE）を取扱い開始
2012年
社団法人日本テレワーク協会が主催する第12回「テレワーク推進賞」を受賞
2012年
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
2012年
Miiverse（開発・運営：任天堂／開発協力：はてな）日本・北米・欧州でサービス開始
2012年
日本で初めてOutSystemsⓇの国内販売を開始
2012年
ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystems Software Em Rede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理契約を締結
2012年
日本初のOutSystemsⓇ AgilePlatform version 7を販売開始
2012年
日本のソーシャルメディアを通した顧客サポートを考える「アクティブサポート研究会」を発足
2012年
日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。
2012年
日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。
2012年
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転
2012年
日本ポリウレタン工業(株)の全株式を、東ソー(株)へ譲渡。
2012年
中国上海市に日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处を設置。
2012年
日本初、ソーシャルミュージックアプリ「viBirth App」のサービス開始。
2012年
日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立し、東京ガールズコレクション（TGC）の商標権を60%取得
2012年
AIを活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「日本将棋連盟公認 将棋ウォーズ」をリリース
2012年
ワクチンビジネス部を設立 ワクチンは近年、世界の公衆衛生の向上に対する多大なる貢献する優れた医療であり、当社では、日本において60年以上にわたるワクチン事業をグローバルに展開することを決定。今後は、日本のワクチン事業に関しても、一層の強化を図るとともに、小児用ワクチンの自社開発を継続し、革新性の高い製品や新規基盤技術の導入を通じてパイプラインを拡充していきます。
2012年
アドセトリスを欧州で発売 シアトルジェネティクス社から導入した、悪性リンパ腫治療剤です。アドセトリス(一般名：ブレンツキシマブ ベドチン)」を欧州（2012）と日本（2014）で発売。希少疾病である、再発・難治性のホジキンリンパ腫や全身性未分化大細胞リンパ腫などの患者さんにとって、新たな治療選択肢となる医薬品です。
2012年
前立腺がん治療剤ゴナックスTMを日本で発売
2012年
高血圧症治療剤「アイミクス®」日本で新発売
2012年
山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成
2012年
岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成
2012年
株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立
2012年
医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）
2012年
NC中部パイル製造（株）（旧近畿日本コンクリート工業（株））を完全子会社化
2012年
日本金属タイランド（ロジャナ）に加工品製造工場を開設
2012年
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2012年
純粋持株会社「日本軽金属ホールディングス（株）」を設立
2012年
インドネシアに日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング株式会社を設立。
2012年
郵便事業(株)と郵便局(株)が統合し日本郵便（株）が発足。
2012年
日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の4社体制
2012年
日本国内の建設機械の販売・サービス事業を分割、日立建機レック株式会社と統合し、日立建機日本株式会社を設立
2012年
三重県亀山市の日本科学冶金株式会社(現 NTNアドバンストマテリアルズ株式会社亀山工場)がNTN株式会社の子会社となる。
2012年
東日本大震災により被災したコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場（福島県郡山市）の映像監視システム製造棟が竣工し稼働開始
2012年
「新型高速新幹線電車E5系」の開発への貢献に対し「第41回日本産業技術大賞文部科学大臣賞」を共同受賞
2012年
（株）日本AEパワーシステムズにおける合弁関係を発展的に解消し変電・配電事業を承継
2012年
日本電産シンポ（株）が、米国最大手プレス機器メーカーThe Minster Machine Company を買収
2012年
シンガポールに日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設
2012年
台湾に日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設
2012年
パワーアンプ事業および株式会社ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を株式会社村田製作所へ譲渡
2012年
株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン（津軽工場）を富士電機株式会社に譲渡
2012年
東日本営業所を開設（2016年3月閉鎖）
2012年
ブラジルに販売子会社「日本光電ブラジル（有）」を設立
2012年
ドバイに販売子会社「日本光電ミドルイースト（株）」を設立
2012年
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。
2012年
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
2012年
三菱ふそうトラック・バスと日本市場向け小型トラックの相互OEM供給で基本合意。
2012年
日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。
2012年
金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック（株）を買収。
2012年
(株)ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング(株)を子会社化
2012年
日本ユニシス（現 BIPROGY）と業務提携
2012年
大日本印刷（株）と新規市場拡大を実現する事業基盤の強化に向けた業務資本提携
2012年
本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転
2012年
日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。
2012年
イオン（株）が日本航空（株）、（株）ビックカメラ と「BIC CAMERA JMB WAONカード」の発行について合意
2012年
日本震災パートナーズ（株）（現SBI少額短期保険（株））の株式取得
2012年
当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社化
2012年
イオン（株）が日本航空（株）、（株）ビックカメラ と「BIC CAMERA JMB WAONカード」の発行について合意
2012年
東急車輛製造の各事業をJR東日本および新明和工業に譲渡
2012年
原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化
2012年
社団法人全日本能率連盟の登録資格「巡回監査士」創設
2012年
ＪＢエンタープライズソリューション株式会社を存続会社として、日本ビジネスコンピューター株式会社およびＪＢサービス株式会社の一部事業を再編し、社名をＪＢＣＣ株式会社（ＪＢＣＣ）とする
2012年
日本オートメ株式会社及びイナバエンジニアリング株式会社を清算
2012年
株式会社西日本養鰻を愛媛県宇和島市に設立
2011年
東日本大震災ニッスイグループ合同慰霊祭を執り行う
2011年
JR東日本 東京駅構内 エキナカ商業施設「TOKYO STATION CITY KeiyoStreet」開発プロジェクト完成。
2011年
東日本大震災の復興支援のため「東建ホームメイトカップ」をチャリティーゴルフトーナメントとして開催
2011年
東日本大震災復旧工事に従事。ドバイメトロ、技術研究所本館研究棟完成
2011年
東日本大震災発生、応急仮設住宅・応急住宅を建設
2011年
東日本大震災の被災地復興と被災者支援のため、3000万円の義援金と緊急物資を寄付
2011年
3事業本部制（東日本・西日本・エンジニアリング）を導入
2011年
雪印メグミルク(株)が日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)を吸収合併し、新生「雪印メグミルク(株)」誕生
2011年
ベトナムに日本ゴールデンピッグ（現NHフーズ・ベトナム）を設立
2011年
カーシェアリング事業を子会社化し「日本自動車サービス株式会社」を設立
2011年
ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム）が日本ビクター株式会社の物流子会社である日本レコードセンター株式会社の株式取得。
2011年
日本プロフェッショナル野球組織への新規参入が決定／横浜ベイスターズを子会社化
2011年
日本酒類事業を担うアサヒビール株式会社を新たに設立（現アサヒグループジャパン傘下）
2011年
東日本大震災の影響により仙台DMC、首都圏の物流センター、本社社屋（e-tailing center）が被災
2011年
東京都中央区日本橋蛎殻町に自社ビルを建設し、本社を移転
2011年
東日本大震災の影響で風評被害を受けている地方の商品に対し独自に放射性物質の線量検査。コーナー化し、販売を強化。
2011年
東日本大震災を受けて宮城県石巻市で炊き出しを行う
2011年
東日本大震災による炊き出し実施（仙台MDC周辺、GT石巻、気仙沼、女川）
2011年
帝人ファーマ（株）が日本での高尿酸血症治療剤「フェブリク」（TMX-67）の販売を開始
2011年
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2011年
日本金銭機械株式会社のアメリカ子会社JCM AMERICAN CORP.とモバイル・電子マネーの事業化推進に関する業務提携
2011年
株式会社クロス・マーケティング 西日本営業所開設
2011年
日本、米国にて、機器の特定・設定・診断技術で特許を取得（日本：特許第4602312号／米国：特許第7882205号）
2011年
日本オラクル株式会社と「Oracle Exadata Database Machine」導入コンサルティングサービスで協業開始
2011年
「FOODS eBASE」クラウド型サービス開始、【東日本大震災被災】復興支援サービスも提供
2011年
「デロイト 日本テクノロジー Fast 50」に入賞
2011年
東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置
2011年
東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定
2011年
(株)日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック(株)を設立（現連結子会社）。
2011年
日本産業パートナーズ（株）の支援を受け、協和発酵キリングループから独立
2011年
日本電気(株)と｢ALog ConVerter」の販売代理店契約を締結
2011年
アーティストに関わる著作物の企画制作・管理を行う合弁会社「株式会社フューチャーレコーズ」を、「日本コロムビア株式会社」と設立。
2011年
日本ベリサイン株式会社とモバイルデバイス市場で協業を開始。モバイルデバイス管理サービス「CLOMO MDM」Android対応版を提供開始。モバイルアプリシリーズ「CLOMO SECURED APPs」iOS対応版を提供開始。AWSソリューションプロバイダ：ISVに認定。Apple Consultants Network Memberに認定。福岡オフィスを福岡県福岡市南区に移転
2011年
アジルバを日本で発売 アジルバ(一般名：アジルサルタン)新規のアンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤（ARB）。臨床試験において、既存のARBと比較し、優れた降圧作用が確認されています。
2011年
「日本を元気に・復興支援」 アリナミンの収益の一部を寄付金として、東日本大震災による被災地の復興を長期的・継続的に支援している。
2011年
過活動膀胱治療剤ベタニスTMを日本で発売
2011年
速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト®」日本で新発売
2011年
埋め込み型左心補助人工心臓を日本で発売
2011年
キム・ヒョンジュンが「イタズラなKiss～Playful Kiss」プレミアムトーク＆ライブを開催。DATVで放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード 2011」で「スカパー！大賞」および「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。キム・ヒョンジュンの日本公式ファンクラブ「HENECIA JAPAN（ヘネチア ジャパン）」を発足
2011年
「エターナルブレード」が韓国、日本、台湾でオープンベータおよび商用化を実施。ラペルズ台湾、インドネシア、スペインで商用化サービスを実施。フリフ香港オープンベータサービス実施
2011年
東日本大震災を受け、津波発生を早期伝達し、被害軽減を支援する「TSUNAMI Radarcast」の開発を中心に復旧復興支援の取り組み開始。
2011年
兵庫県淡路市に工場建設用地を取得。東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
2011年
アラブ首長国連邦での日本語教育プログラム提供に関する覚書締結
2011年
テンセント社、KDDI株式会社と共同でモバイルQQ日本版をリリース
2011年
日本フルハーフ（株）が中国・龍口市に「山東丛林福禄好富汽車有限公司」を設立
2011年
小名浜製錬所が東日本大震災により甚大な損害を被るも早期復旧
2011年
香港に日本米の輸入精米販売会社を設立。（久保田米業（香港）有限公司）
2011年
粉粒体物性評価分野におけるトータル・ソリューション・サプライヤーとしての地位強化を目的に、日本ベル株式会社の株式を取得。
2011年
DAXEL株式会社が日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)に加盟。
2011年
西日本営業所を京都市下京区烏丸通に移転。本社を東京都港区に移転
2011年
JVCケンウッドが日本ビクター、ケンウッドおよびJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併
2011年
機械制御に必要な機能を統合したマシンオートメーションコントローラ、Sysmac NJシリーズを発売。サポート拠点「オートメーションセンタ」を日本（8月）と中国（9月）に設立。
2011年
NECレノボ・ジャパングループ発足。レノボとNECのパソコン事業における戦略的提携に基づき、2011年7月1日に設立した『Lenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ）』と、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツ株式会社のパソコン事業を分割して設立された新会社、レノボ・ジャパン、そしてNECパーソナルコンピュータ（NECPC）の3社によって当初は構成されていました。（その後はモトローラやFCNTなどの携帯事業会社、またサーバ事業会社も加わっています。）Lenovo NEC Holdings B.V. は議決株ベースで66.6%をレノボが、33.4％を日本電気株式会社が所有するジョイントベンチャー
2011年
アライドテレシスグループ、東日本大震災マッチング募金を実施
2011年
本社を市ヶ谷の日本ビルディング九段別館に移転
2011年
インドに販売子会社「日本光電インディア（株）」を設立
2011年
本社事務所を東京都中央区日本橋に移転（登記上の本店は2012年3月に同所に移転）
2011年
株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で鉛蓄電池業界初の最高ランクを取得。サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池（FCP-1000シリーズ）を発売
2011年
中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、M&A等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立
2011年
株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結し、現在の共同事業の形態で「tenki.jp」の運営を開始
2011年
両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意
2011年
東日本大震災の影響で、いわき工場と栃木工場の被災とサプライヤーの工場の被災により全工場の生産が一時ストップするが順次復旧を果たし、「今こそ、モノづくりの底力を。」のキャッチフレーズが起用される。
2011年
東日本大震災の復興支援として和船増産を開始
2011年
スギ薬局グループ東京事務所（東京都千代田区）を開設（スギグループ日本橋ビルを移転）
2011年
東日本大震災により岩手県、宮城県沿岸部の11店舗が営業停止（平成29年8月時点 10店舗営業再開）
2011年
当グループ西日本エリアの拠点、営製一体の共同印刷西日本（株）設立。
2011年
「個人投資家のための会社説明会」を東日本大震災被災地支援チャリティーイベントとして開催
2011年
日本を含むアジア16カ国におけるEVEX by KRIZIA の商標権を取得
2011年
東日本大震災に全社を挙げて対応。カセットこんろ・ボンベなど救援物資を緊急出荷
2011年
中国銀聯と日本国内における加盟店業務で提携
2011年
イオン（株）、西日本電信電話（株）、シャープ（株）は、タブレット端末を活用した暮らしサポートサービスの展開に向け、協業プロジェクトをスタートすることで合意
2011年
日本国内でのソーシャルレンディング（個人間融資）事業を行うSBIソーシャルレンディング（株）が営業を開始
2011年
いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）に商号変更
2011年
日本パーキング(株)の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）
2011年
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
2011年
電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
2011年
本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。
2011年
東日本大震災で救援物資などを輸送 24時間体制で陸・海・空の輸送モードを駆使した支援物資輸送を行った。トラックの台数にして延べ6810台の輸送を行った。
2011年
商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。
2011年
東日本大震災の被災地支援活動に継続的に寄付ができる「チャリティホワイト」の提供を開始
2011年
東日本大震災被災地の応急仮設住宅地図情報提供開始
2011年
3月11日東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する（2原発・8火力・18水力）。さらに福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で、福島第一原子力発電所の非常用発電機が停止し停電、沸騰水型原子炉に注水ができなくなる事態となる『福島第一原子力発電所事故』が発生し、3月12日・3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。後日、炉心溶融により、国際原子力事象評価尺度『レベル7』に相当する、放射性物質漏れを伴う重大事故になる。
2011年
・東日本大震災により被災された方へのガス料金の特別措置実施
2011年
日本初、写真や通帳などの個人情報を預かる「セコムホームセキュリティ G-カスタム」を開発し発売する。
2011年
自然エネルギーの普及促進を目的にSBエナジー株式会社を設立 2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに、自然エネルギーの普及促進に向けたモデルケースを作るべく、2011年10月、SBエナジー株式会社（現 テラスエナジー株式会社）を設立。
2010年
支社制度に移行（関東土木支社、関東建築支社、北日本支社、西日本支社、九州支社）
2010年
スリープロ(株)が、(株)日本アシスト及び(株)キャリアインパルスを吸収合併
2010年
ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム）が日本ビクター株式会社の物流子会社であるビクターロジスティクス株式会社の株式取得。
2010年
営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（のちのコカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ･コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足
2010年
株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。
2010年
株式会社あらた＜千葉県＞、株式会社日本アクセス＜東京都＞、シーエス薬品株式会社、丹平中田株式会社＜大阪府＞との、食品、日用品、一般用医薬品等卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野における業務提携契約を締結
2010年
日本無線株式会社、長野日本無線株式会社を連結子会社化
2010年
日本最大級のファンタジーオンラインRPG 「ラグナロクオンライン」のケータイ向けオンラインRPG 「ラグナロクオンライン Mobile Story」の正式サービススタート
2010年
本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。商号を株式会社sMedioに変更
2010年
大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社、新日本ハイパック株式会社を吸収合併
2010年
日本シーアールアイ株式会社を吸収合併、NCRI営業部設置
2010年
インドに日本パーカライジングインディア(株)を設立
2010年
ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立
2010年
ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアRSを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本営業開始
2010年
日本最初のレコード会社「コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社」を筆頭株主として関連会社化し、創立100周年となる同年に「日本コロムビア株式会社」へ商号変更。
2010年
AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開始
2010年
日本オラクル株式会社とOracle CRM On Demandの連携サービスで協業を開始。モバイルアプリ開発支援サービス「Yubizo Engine」iOS対応版を提供開始。東京オフィスを東京都港区に開設。HTML5コンテンツの作成・配信サービス「Coopa!（β版）」を提供開始。Google Enterprise Japan Partner Award 2010 Solution Awardを受賞。国内初、モバイルデバイス管理サービス「CLOMO MDM」iOS対応版を提供開始。日本オラクル株式会社と共同でSaaS型CRMのiPadアプリケーションを提供開始
2010年
肝細胞がん治療剤「ミリプラ®」日本で新発売
2010年
ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ®」日本で新発売
2010年
株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2010年
持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継
2010年
中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携
2010年
子会社の「株式会社日本構研システムズ」が「株式会社CIJソフィア」、「株式会社日本アドバンストシステム」を吸収合併し、「株式会社CIJネクスト」に商号変更。
2010年
大日本印刷株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社の子会社となる。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併、および各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。米国OneMarketData社、香港セリシスソリューションズ社、韓国シンセゲI&C社と事業提携
2010年
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムヘアケアブランド「オージュア」を発売。
2010年
日本の「ラベリング制度」導入に合わせタイヤの転がり抵抗性能などの表示を開始
2010年
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結
2010年
日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更
2010年
高速シートシャッター大間迅シリーズが（財）日本環境協会のエコマーク認定を取得
2010年
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
2010年
ダイキン工業と日本バルカー工業が中国におけるフッ素樹脂事業で資本提携
2010年
LEWA社往復動ポンプ・システム全製品の日本における正式販売を開始。
2010年
人工透析関連ビジネスの強化を目的に、フレゼニウスメディカルケアジャパン社の日本における透析関連製品の販売事業を譲受。
2010年
JA熊本市へ日本最大級の選果システムを納入。
2010年
樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社を日本みらいキャピタル（株）が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より買収。
2010年
日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。
2010年
使用済み家電製品の混合プラスチックから主要3大プラスチックを高純度で自動選別・回収・リサイクルする、日本初の「大規模・高純度プラスチックリサイクル」を子会社の（株）グリーンサイクルシステムズで開始
2010年
日本電産テクノモータホールディングス（株）が、イタリアの家電用部品メーカーAppliances Components社の家電用モータ事業を買収。日本電産ソーレモータ有限会社が発足
2010年
タイ日本電産（株）が、タイのSalee社が所有するベースプレートメーカーであるSC WADO社を買収
2010年
米国のEmerson Electric Co.のMotors & Controls事業を買収し、日本電産モータ（株）を設立。 また、持株会社として日本電産モータホールディングス（株）を設立
2010年
中国に生産子会社として日本電産(韶関)有限公司を設立
2010年
インドに販売子会社としてインド日本電産（株）を設立
2010年
日本初の「デジタル消防救急無線（SCPC方式）システム」を岡山市消防局へ導入
2010年
日本企業で初めて、国際会計基準（IFRS）を適用した連結決算を発表
2010年
イギリスに販売子会社「日本光電UK（有）」を設立
2010年
新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXホールディングスを設立
2010年
東京都中央区日本橋堀留町にて、生命保険会社8社を取り扱う保険代理店として、あんしんFP株式会社の営業開始
2010年
株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）
2010年
「2010年上海国際博覧会」（上海万博）日本館に展示協力
2010年
東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー事業部）を日本橋から丸の内へ移転
2010年
西日本キャリテック株式会社の全株式を取得
2010年
上海万国博覧会にて日本代表としてハローキティグッズが、日本館・日本産業館・大阪館で展示される。
2010年
リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始
2010年
太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約
2010年
米国リーバイ・ストラウス&カンパニーの日本法人であるリーバイ・ストラウスジャパン（株）と「リーバイスストア」に関するFC契約を締結。
2010年
日本最大級の体験型スポーツモール「スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店」を茨城県土浦市に出店。
2010年
日本海債権回収㈱がほくほく債権回収㈱に商号変更
2010年
（株）SBI証券、日本インベスターズ証券（株）の事業譲受けに関して契約締結
2010年
日本最大の中国情報サイトの運営等を行う（株）サーチナの株式取得（子会社化）
2010年
SBIレミット（株）が資金移動業者として登録され、日本初となるインターネットを主要チャネルとする国際送金サービスを開始
2010年
当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメ ント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）に商号変更
2010年
ミレア日本厚生少額短期保険株式会社の商号を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更
2010年
香川県高松市にてシニア向け賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を開始。電力提供等のエネルギー関連事業を目的として、あなぶきパワー＆リース（株）（現・連結子会社 日本電力（株））を設立
2010年
Suicaと九州旅客鉄道（JR九州）のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道（西鉄）のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局（福岡地下鉄）のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
2010年
ＪＲ東海「TOICA」、ＪＲ西日本「ICOCA」との相互利用開始
2010年
当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。
2010年
会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。
2010年
当社を存続会社として、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルと合併。同時に、株式会社ジャルウェイズと株式会社ジャルリーブルを吸収合併
2010年
日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2010年
社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会
2010年
セコムトラストシステムズ（株）が日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設する。
2010年
日本初の強盗自動検出システム「インテリジェント非常通報システム」を開発し発売する。
2010年
東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。
2010年
ISO（国内）の認定機関を日本適合性認定協会（JAB）に、審査登録機関を日本検査キューエイ株式会社（JICQA)に変更
2010年
新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりＪＸホールディングス株式会社(現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
2009年
日本コムシス（株）より情報事業を分社化し、コムシス情報システム（株）設立
2009年
日本技術開発株式会社を分割会社とし、株式会社エイトコンサルタントを継承会社とするとともに「株式会社エイト日本技術開発」に商号変更
2009年
日本技術開発株式会社を「株式会社EJビジネス・パートナーズ」に商号変更
2009年
日本ドレーク・ビーム・モリン（現：パーソルキャリアコンサルティング）を連結子会社化
2009年
日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー）を連結子会社化
2009年
日本ミルクコミュニティ(株)と雪印乳業(株)が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク(株)」設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場
2009年
株式会社日本アシストの株式取得（完全子会社化）
2009年
日本全国の中小・ベンチャー企業の成長を支援する ソウルドアウト株式会社を設立
2009年
キリンビール、ディアジオ plcと日本における｢ギネス｣などディアジオ社所有ブランドのマーケティングなどを行う合弁会社 キリン・ディアジオ株式会社設立（2021年株式譲渡）
2009年
ザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2009年
ニューヨーク生まれの「TEAS' TEA」ブランドを日本で発売
2009年
宮城県仙台市に仙台事務所（現東日本営業部）開設。
2009年
財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2009年
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）に加盟
2009年
フロスト＆サリバン社による「2009年 ウェブ会議 日本市場シェアリーダーシップ賞」を受賞
2009年
日本電信電話株式会社とホームICTの普及促進に向けて業務提携
2009年
Facebook上でソーシャルゲームを提供する米CrowdStar社（Crowdstar International Ltd.）との協業を開始し、同社の提供する「Happy Aquarium」の日本国内での提供を開始
2009年
中国主催の中日食品安全フォーラムにて、大手PB各社よりFOODSeBASEが日本食品情報収集管理システムとして紹介
2009年
株式会社日本インターシステムを合併し、東京都渋谷区へ東京支店を移転
2009年
ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニーとして独立。Excel 業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」をリリース
2009年
desknet’sに安否確認機能を搭載。東日本大震災でも多くのユーザーが活用
2009年
財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得
2009年
日本マタイ(株)の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出（2009年12月 完全子会社化）
2009年
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク（第11820624号）の付与認定を取得
2009年
本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転
2009年
大日本住友製薬がアメリカの医薬品会社セプラコール（現・サノビオン）を買収。
2009年
アミューズソフトエンタテインメント株式会社を株式追加取得により完全子会社化（2015年3月にアミューズに吸収合併）。株式会社アミューズエデュテインメントを設立（2019年3月にアミューズに吸収合併）。株式会社芸神クリエイティブを設立（2021年6月に清算完了）。株式会社アミューズエデュテインメントが浅草に「アミューズミュージアム」をオープン。「ららら農業プロジェクト」発足。アミューズソフトエンタテインメント株式会社製作出資作品「おくりびと」が第81回アカデミー賞®にて、日本映画史上初となる外国語映画賞受賞。アミューズ30周年記念映画「キラー･ヴァージンロード」製作。「アミューズ全国オーディション2009」開催。
2009年
IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援するため、東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジーを設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始。資本金を2,600万円に増資
2009年
株式会社日本フィラーメタルズを子会社化
2009年
パーキンソン病治療剤「トレリーフ®」日本で新発売
2009年
有限責任中間法人日本卸電力取引所（JEPX）の取引会員に加盟登録。苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社C＆R（現・連結子会社）を買収
2009年
社内システムの運営管理を担当する業務管理部システムMGTグループにおいて、ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の国際規格である「ISO/IEC20000」の認証を日本品質保証機構(JQA)から取得。
2009年
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得。
2009年
独自観測レーダー、WITHレーダーネットワークを日本全国へ展開開始。
2009年
日本初のトータルヘルスケア施設「ファンケル健康院」を銀座２丁目に開院
2009年
～ 日本独自のプロセス(JAPAN-GTLプロセス)による実証運転を開始 ～
2009年
(株)ノリタケエンジニアリング、日本陶器(株)、(株)ノリタケテーブルウェア、東京砥石(株)を(株)ノリタケカンパニーリミテドへ吸収合併
2009年
新日本サーマルセラミックス(株)を持分法適用関連会社化
2009年
日本の営業業務を統合し、日本事業部に再編
2009年
Cimetrix Inc.の日本における販売代理店契約を締結
2009年
三井物産(株)と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。
2009年
国内エアフィルター事業トップの「日本無機株式会社」を買収
2009年
架線・バッテリーハイブリッド車両「Hi-tram（ハイ！トラム）」が「第38回日本産業技術大賞 審査委員会特別賞」を共同受賞
2009年
経済産業省ものづくり日本大賞特別賞を受賞
2009年
当社100％出資の新会社、日本電産テクノモータホールディングス（株）を設立、日本電産シバウラ（株）、日本電産パワーモータ（株）をその傘下に
2009年
西日本営業所を京都市下京区七条通に開設
2009年
ケンウッドと日本ビクターで同一プラットフォームを初めて採用したカーナビゲーション「MDV-313」を発売（写真①）
2009年
FPSCが経済産業省他3省共催「第3回 ものづくり日本大賞」特別賞を受賞
2009年
安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025の認定を取得
2009年
日本初となるモバイルサイトでの生命保険申し込み受け付けサービスを開始
2009年
日本最大級の保険比較サイト『保険市場』を運営するアドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意
2009年
株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
2009年
(株)コロワイド東日本が(株)コロワイド西日本及び(株)ビーラインを吸収合併
2009年
（株）富山陽成社より日本パール容器（株）を事業譲受、エフピコ日本パール(株)を設立 （エフピコチューパ(株)・連結子会社）
2009年
蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。9月に本社事務所を東京都千代田区外神田4丁目6番地7に移転
2009年
日本橋店本館が百貨店建築としては初めて国の重要文化財に指定
2009年
イオンリテールが運営するスーパーマーケット事業の一部をマックスバリュ東海（株）並びにマックスバリュ西日本（株）へ譲渡することで合意
2009年
株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合 に関する契約を締結
2009年
株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決
2009年
日本風力開発株式会社と「スマートグリッド」に関連する技術・ビジネスモデルを有する日本企業に共同で投資を行う投資事業有限責任組合設立のための契約を締結。現在は、クリーンテック投資戦略としてファンドが設立されたため、当該組合は役割を終えたとして解散。
2009年
イオンリテールが運営するスーパーマーケット事業の一部をマックスバリュ東海（株）並びにマックスバリュ西日本（株）へ譲渡することで合意
2009年
一般財団法人「JR西日本あんしん社会財団」を設立
2009年
日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナーシップ契約締結［ヤマトホールディングス］
2009年
玄海原子力発電所３号機で日本初のプルサーマル運用開始
2009年
株式会社OSK日本歌劇団発足 新生松竹新喜劇が松竹新喜劇に改称 株式会社伝統文化放送解散、運営を株式会社歌舞伎チャンネルが継承
2009年
ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ池袋）をオープン。
2009年
日本食糧卸株式会社を100%子会社とする。
2009年
日本電計インド現地法人（バンガロール） 開設
2009年
職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立
2008年
ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化。東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称
2008年
吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を(株)日本内装に承継当社は(株)髙松コンストラクショングループに、(株)日本内装は髙松建設(株)に商号を変更
2008年
東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設
2008年
越谷レイクタウン内に日本最大規模（当時）の住宅用太陽熱設備を搭載した分譲マンション「D'グラフォートレイクタウンⅠ棟」（埼玉県）竣工（4月Ⅱ棟、2009年7月Ⅲ棟竣工）
2008年
販売子会社7社を2社に統合し、大和ランテック東日本（株）、大和ランテック西日本（株）（2010年合併、現 大和ランテック（株））に商号変更
2008年
日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化（2009年1月 日本フローダ株式会社に社名変更）（連結子会社化のち、当社および高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社へ事業譲渡）
2008年
株式会社エイトコンサルタントの子会社「新協技術コンサルタント株式会社」を「日本インフラマネジメント株式会社」に商号変更
2008年
サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞
2008年
シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。
2008年
(株)大丸装工と大丸木工(株)、松坂屋誠工(株)、日本リフェクス(株)が合併し、(株)Ｊ.フロント建装が誕生
2008年
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、
2008年
日本国内Ｅコマースサイトの商品を、世界中の消費者へ転送・販売する、tenso 株式会社（連結子会社）（旧株式会社転送コム）を設立。海外転送事業を開始。
2008年
日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース）
2008年
モバイルメディア事業・卸売事業を手がける株式会社日本インターシステムの株式を取得し子会社化
2008年
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
2008年
iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始
2008年
日本初となるSaaS型テキストマイニング「見える化エンジン」サービス開始
2008年
日本ポリウレタン工業(株)の一部株式を東ソー(株)へ譲渡。（日本ポリウレタン工業(株)及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）
2008年
保土谷建材工業(株)は同社100％子会社である日本バンデックス(株)を吸収合併し、保土谷バンデックス建材(株)へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材(株)）。
2008年
日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司（台湾）を取得。（現連結子会社）
2008年
大日本プラスチックス株式会社をタキロン株式会社に譲渡
2008年
第1回宇部興産グループチャリティーコンサート「日本フィルハーモニー交響楽団・宇部公演」開催
2008年
非定型抗精神病薬「ロナセン®」日本で新発売
2008年
高血圧症治療剤「アバプロ®」日本で新発売
2008年
子会社 株式会社日本スイス・パーフェクションを設立
2008年
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
2008年
株式会社ガーラモバイルから株式会社ガーラジャパンに商号変更。株式会社ガーラが純粋持株会社体制へ移行。「電通バズリサーチ」を事業譲渡。株式会社ベクターとの業務・資本提携。ラペルズロシア、ヨーロッパ、中国、日本で商用化サービスを実施
2008年
会長石橋博良が「アントプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン2008」日本代表に選出。
2008年
熱転写インクリボン事業を株式会社大日本印刷に事業譲渡
2008年
西日本営業所を大阪市中央区南船場へ移転。シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結
2008年
株式会社近畿バンドー、中国バンドー株式会社および 大阪バンドーベルト販売株式会社が合併し、合併後の社名を西日本バンドー株式会社に変更
2008年
リサイクル事業会社 日本エコテクノロジーズ（株）（略称「Net’s」）を設立
2008年
フライングディスク部「バズ･バレッツ」、全日本選手権大会で史上初の10連覇を達成
2008年
東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる
2008年
日本のレンタル事業を統合して、日立建機レック株式会社を発足
2008年
「メタウォーター株式会社」設立 （「日本ガイシ株式会社」との合弁）
2008年
「富士電機機器制御株式会社」が「日本法人シュナ イダーエレクトリック株式会社」と事業統合
2008年
日本ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社」を設立（東京証券取引市場第一部に上場）
2008年
九州日本電気株式会社は、山口日本電気株式会社およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、NECセミコンダクターズ九州・山口株式会社に商号変更関西日本電気株式会社は、福井日本電気株式会社を吸収合併し、NECセミコンダクターズ関西株式会社に商号変更山形日本電気株式会社は、NECセミコンダクターズ山形株式会社に商号変更
2008年
日本ビクター株式会社のサーキット事業を譲り受ける
2008年
ローランド ディー.ジー.クリエイティブセンターを開設（日本）
2008年
日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001：2005」を取得
2008年
日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001（環境ISO）」を取得
2008年
中国に販売子会社「日本光電貿易（上海）（有）」を設立
2008年
「（株）日本バイオテスト研究所」の株式を取得して子会社化
2008年
インドに検体検査試薬製造の合弁会社「スパン日本光電ダイアグノスティクス（株）」を設立 ※2015年11月に完全子会社化、2017年5月に「日本光電インディア（株）」に吸収合併
2008年
細菌検査分野最大手ビオメリュー社の日本法人に出資
2008年
JHS全日本選抜QCサークル大会で金賞受賞
2008年
株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加え、「tenki.jp」の事業計画作成やサイト企画設計への関与を開始
2008年
株式会社ありんくと日本気象協会で、「tenki.jp」の大幅リニューアルを実施
2008年
新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）との業務提携強化
2008年
(株)コロワイド東日本が(株)コロワイド北海道を吸収合併
2008年
太田工業株式会社、日本不織布株式会社を吸収合併
2008年
有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）
2008年
千葉県市川市に「東日本商品センター」を開設
2008年
イッタラ日本初の路面店「イッタラGINZA」オープン
2008年
イオン（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道（株）、西日本旅客鉄道（株）の4社は電子マネー（「WAON」「ID 」「Suica」「ICOCA」）の取り扱いを全国に拡大
2008年
イオン（株）と近畿日本ツーリスト（株）は、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意
2008年
「株式会社日本厚生共済会」を子会社化するとともに「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」に社名変更
2008年
本店を東京都中央区日本橋３丁目４番10号に移転
2008年
イオン（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道（株）、西日本旅客鉄道（株）の4社は電子マネー（「WAON」「ID 」「Suica」「ICOCA」）の取り扱いを全国に拡大
2008年
イオン（株）と近畿日本ツーリスト（株）は、イオンの電子マネー「WAON」に関し、業務提携を行うことで合意
2008年
日本ビジネス ロジスティクス株式会社を完全子会社化
2008年
わが国初の水力発電である三居沢発電所の関係機器や資料群が日本機械学会の「機械遺産」として認定
2008年
西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設
2008年
ＴＯＨＯシネマズ（株）が興行会社4社（東宝東日本興行（株）、中部東宝（株）、東宝関西興行（株）、九州東宝（株））を吸収合併
2008年
日本総研ソリューションズの株式譲受、資本・業務提携
2008年
第29回オリンピック競技大会（2008/北京）に、日本代表としてコナミスポーツ競技部より3選手が出場して入賞、メダル獲得
2008年
社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）
2008年
日本ビジネスコンピューター株式会社のソフトウェア事業および先進技術に関する機能を、株式会社アプティへ移管
2008年
日本ビジネスコンピューター株式会社、ＮＳＩＳＳ株式会社およびＪＢサービス株式会社の３社間で事業再編
2008年
電計貿易（上海）有限公司 長春分公司、日本電計インド現地法人（グルガオン） 開設
2008年
ソフトバンクモバイル株式会社が日本で初めて「iPhone 3G」を発売 ソフトバンクモバイル株式会社（現 ソフトバンク株式会社）は、低額で革新的な料金プラン「ホワイトプラン」やネットワークの増強、端末の充実などで顧客基盤を拡大しました。2008年7月11日、日本で唯一の事業者として「iPhone 3G」を発売。全国各地のソフトバンクショップでは行列ができました。
2007年
株式会社ネクストフィナンシャルサービスが、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受
2007年
日本エイム株式会社、株式会社エイペックスが共同して株式移転を行い、完全親会社となる純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立し、同時にJASDAQ市場に上場(日本エイム株式会社は非上場化)。
2007年
株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の株式移転により共同持株会社である「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社」を設立 （東京証券取引所 市場第二部に上場）
2007年
GeoBase.NETを発売。地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置および管理方法に関する日本国内の特許を取得
2007年
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得
2007年
日本BS放送（株）がBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエスイレブン）」を開始
2007年
日本レストランシステム(株)及び(株)ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。
2007年
株式会社ショップエアラインが、世界最大オークションサイトを運営する米国eBay Inc.と業務提携。共同で米国・日本間のクロスボーダーショッピングサイト「sekaimon」を開始。
2007年
株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。
2007年
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得
2007年
DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施
2007年
日本オラクル（株）のERP製品E-Business Suite（EBS）を取扱い開始
2007年
Microsoft Corp.より「Xbox 360R」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得
2007年
ジャスダック証券取引市場（現東京証券取引所 JASDAQ市場）へ株式を上場。(株)システムベース株式取得により子会社化。西日本支社を大阪府大阪市西区へ移転。
2007年
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2007年
東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」具体的な課題解決を行うことを目的として、サインポスト株式会社を設立
2007年
株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加
2007年
液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」許諾事業者として認定
2007年
日本オラクル株式会社のNew Technology Integratorsの20社に選定
2007年
財団法人日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」の認定を取得
2007年
日本油化学会から「不飽和アルコールの共役二重結合の選択水素化による経時安定性の向上」について第41回工業技術賞を受賞。
2007年
キノロン系経口合成抗菌剤ジェニナックTMを日本で発売
2007年
日本エンジニアリングアウトソーシング協会の設立に参加。
2007年
北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転
2007年
ジャスダック証券取引所に上場。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
2007年
ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業部門において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を日本品質保証機構(JQA)から取得。
2007年
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
2007年
米国クロスカレント社、米国SEA社、米国Edentify社、Gennoa社と業務提携を締結。米国政府共通役務庁（GSA）および国家安全保障局（NSA ARC）の公認ベンダーとなる。大日本印刷株式会社と金融機関向けオフィスセキュリティの共同サービスを開始
2007年
日本ペルノックス株式会社をペルノックス株式会社に改称
2007年
燃料電池分野において新日本石油株式会社(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)と業務提携
2007年
ベルギー国VASCO DATA SECURITY社と販売代理店を締結。ISO14001（EMS）の認証を取得。西日本営業所を大阪市中央区安土町へ移転
2007年
川島工場をNC東日本コンクリート工業（株）として、鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業（株）として分社
2007年
新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる
2007年
（株）日本キャンパックが合弁によりKian Joo Canpack(Vietnam)Co.,Ltd.（現 NIHON CANPAK(VIETNAM)Co.,Ltd. 現 連結子会社）設立 2011年（平成23年）北海製罐（株）がPT.HOKKAN INDONESIA（現 連結子会社、2019年株式の一部を譲渡したことにより、（株）日本キャンパックが親会社となる）設立
2007年
東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立
2007年
日本郵政グループ発足。日本郵政(株)、郵便事業(株)、郵便局(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の5社体制
2007年
日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。
2007年
福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月 東日本大震災の被災により閉鎖）。
2007年
株式取得により西日本発電機株式会社 (現 ニシハツ株式会社) を子会社化
2007年
第5回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」において国内15位を受賞
2007年
日本ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結
2007年
日本ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社「J&Kテクノロジーズ株式会社（後の「J&Kカーエレクトロニクス」）」を設立
2007年
NECファブサーブ株式会社のフォトマスク事業を大日本印刷株式会社へ譲渡
2007年
当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）
2007年
日本初の術中神経機能モニタリング装置を発売
2007年
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社に商号変更
2007年
KDDI（株）、インテルコーポレーション、東日本旅客鉄道（株）、（株）大和証券グループ本社、（株）三菱東京UFJ銀行とともにワイヤレスブロードバンド企画（株）（現·UQコミュニケーションズ（株））へ出資
2007年
民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業
2007年
（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道（株）が共同開発した共通インフラを全国で初めて設置し、「Suica」、「ケータイクレジットiD」の取り扱いを開始
2007年
イオン（株）と（株）日本航空が包括的業務提携に合意
2007年
日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2007年
T＆Dホールディングスが日本ファミリー保険企画(株)(ペット＆ファミリー少額短期保険(株))を子会社化
2007年
（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東日本旅客鉄道（株）が共同開発した共通インフラを全国で初めて設置し、「Suica」、「ケータイクレジットiD」の取り扱いを開始
2007年
イオン（株）と（株）日本航空が包括的業務提携に合意
2007年
障がい者雇用推進を図る新会社「JR西日本あいウィル」を設立
2007年
番組制作系の子会社を5社に機能別に再編 (株)日テレ・グループホールディングス （株）日テレ・テクニカル・リソーシズ （株）日テレアックスオン （株）日テレイベンツ （株）日本テレビアート
2007年
事業創業 「日本ジオトラスト（株）」が「グローバルサイン（株）（現・GMOグローバルサイン（株））」へ社名変更。「GlobalSign」ブランドの電子認証サービスを日本発・世界へ展開開始
2007年
日本ガイシと富士電機が水環境事業の統合について基本合意
2007年
日本ガイシが環境関連事業を子会社である株式会社NGK水環境システムズに承継
2007年
Getronics N.V.の日本法人経営権譲受、NTTデータジェトロニクス（株）設立
2007年
ブログやSNSなどの話題を感性まで分析し動向を的確にレポートする日本初のサービス「CGM Watch」を提供開始
2007年
セコムが代表企業となって設立した「社会復帰サポート美祢株式会社」が、山口県美祢市に日本初となるPFI方式を活用した刑務所「美祢社会復帰促進センター」を新設し、整備・運営業務を開始する。
2007年
東和環境科学株式会社(現連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
2007年
東日本地区に加え西日本地区にＳＬＣＣを開設
2007年
日本ビジネスコンピューター株式会社のサービス事業部門を分社し、ＪＢサービス株式会社（ＪＢＳ）を設立
2006年
日本エイム株式会社が、株式会社アルティスタを子会社化(設計開発技術者派遣事業へ参入)。
2006年
日本スキー場開発株式会社が「サンアルピナ鹿島槍スキー場」を取得
2006年
「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続
2006年
日本初、低周波無線方式の電子棚札システムを販売開始
2006年
西日本エリアの新しい物流拠点「大阪DMC」稼働を開始
2006年
日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得
2006年
日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転
2006年
株式会社プロシップフロンティアを設立。西日本支社を大阪府大阪市浪速区に移転
2006年
日本電気株式会社及びNECネクサソリューションズ株式会社と、社内ブログシステム事業での協業を開始
2006年
に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
2006年
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2006年
日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（平成22年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。
2006年
日本ポリウレタン工業(株)の一部株式を東ソー(株)へ譲渡。
2006年
ISO14001:2004へ認証を移行。本社を東京都中央区日本橋本町へ移転
2006年
財団法人日本情報処理開発協会よりISMS 認証基準(Ver.2.0)（注1）の認証取得 UKAS（注2）（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002（注3）認証取得
2006年
深在性真菌症治療剤「アムビゾーム®」日本で新発売
2006年
株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2006年
西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転
2006年
ニンテンドーDS用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検DS」を発売。当初の保有目的を達成したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却
2006年
オービックシーガルズ アメリカンフットボール日本選手権で優勝
2006年
日本カルチャソフトサービス(CS)を連結子会社化
2006年
システム運営管理業務の拡大による収益機会向上、人員増強、システム開発のノウハウ共有、営業拠点の拡大のため、株式会社日本カルチャソフトサービスの全株式を取得し、連結子会社化。
2006年
兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、
2006年
東京都千代田区麹町二丁目10番９号 C&Rグループビルへ本社移転。財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）
2006年
オンラインゲーム「フリフ」ドイツ商用化サービスを実施。オンラインゲーム「ラペルズ」北米商用化サービスを実施。Gala Networks Europe Ltd.でオンラインゲームポータル事業を開始。株式会社イオンソフトを日本GALA INC.の100%子会社に編入
2006年
日本相互警備保障(株)（現社名(株)フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
2006年
液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等のすべての権利を譲受
2006年
日本航空インターナショナル（現 日本航空）および九州石油（現 ENEOS）に石油製品の供給を開始
2006年
米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結
2006年
新日本製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる
2006年
ミストサウナ機能付浴室暖房乾燥機で日本瓦斯協会より技術大賞を受賞
2006年
中国に現地法人・日本電産自動車モータ(浙江)有限公司を設立
2006年
仏ヴァレオ社のMotors & Actuators事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ（株）を設立
2006年
東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転
2006年
OKIと華為、日本市場向けモバイルWiMAX事業で協業
2006年
大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
2006年
イタリアに検体検査試薬の製造販売子会社「日本光電フィレンツェ（有）」を設立
2006年
日本インドスタリアル･イメージング協会設立に参加
2006年
イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始
2006年
日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
2006年
株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立
2006年
日本メーカーとして初のフレックス燃料車（エタノール燃料とガソリン両用エンジン）をブラジルで販売開始。
2006年
日本国内のゲーム事業部を統合し（株）バンダイナムコゲームス設立
2006年
「第一回日本ケータイ小説大賞」を開催（以降毎年開催、第10回で終了）
2006年
財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2006年
日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立
2006年
イオン（株）と日本郵政公社が包括的な提携に合意
2006年
イオン（株）と日本郵政公社が包括的な提携に合意
2006年
ヤマトグループ、日本郵船グループと戦略的提携を締結
2006年
セイノーホールディングス㈱とともに日本通運㈱とボックスチャーター事業でのフランチャイズ契約書締結［ヤマトホールディングス］
2006年
日本郵船㈱との共同出資により郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社設立（2008年3月発展的解消）
2006年
タイにデリバリータイを設立し、日本向けBPO事業を開始
2006年
日本初官民協働ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設。(株)宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始。プライバシーマークの認定を取得
2006年
日本テレコム（株）がソフトバンクテレコム（株）に社名（商号）を変更
2006年
八丁原バイナリー発電所（2,000kW）運転開始 日本初の事業用地熱バイナリー発電所
2006年
日本アイ・エス・テイ株式会社を子会社化
2006年
子会社2社（日本アイ・エス・テイ株式会社、株式会社ソフトウェア）を合併し、株式会社ISTソフトウェアとしてスタート
2006年
近畿日本ツーリストの情報システム子会社の経営権を取得、（株）NTTデータテラノス設立
2006年
財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
2006年
「日本SE株式会社」の株式取得による子会社化
2006年
合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ(2008年４月 清算結了)および日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる
2006年
「ＪＢＣＣ事業分割準備株式会社」が日本ビジネスコンピューター株式会社（ＪＢＣＣ）に社名変更
2006年
姫路営業所、日本電計（香港）有限公司 開設
2006年
日本電計ベトナム株式会社、マレーシア・ペナン駐在事務所 開設
2006年
日本電計タイランド・チェンマイ駐在事務所 開設
2006
内部統制（日本版SOX法）コンサルティングサービスと、デザイン＆インテグレーション・システム診断サービスの提供を開始
2005年
免震構造の建築物として日本最高層（当時）の超高層免震型分譲マンション「D'グラフォート神戸三宮タワー」竣工
2005年
日本体育施設運営（株）（現スポーツクラブNAS（株））を連結子会社化
2005年
株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の資本・業務提携
2005年
貧困撲滅の世界的アドボカシー活動「ホワイトバンド 」プロジェクトを日本で展開
2005年
「モバイル端末向けの個別フィルタリング方式を可能にする技術特許」を日本で取得
2005年
東急グループの物流子会社である東急ロジスティック株式会社（現ＳＢＳロジコム）、日本貨物急送株式会社（現ＳＢＳフレイトサービス）、ティーエルトランスポート株式会社、伊豆貨物急送株式会社、ティーエルサービス株式会社の株式取得。
2005年
ザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
2005年
響灘菜園（株）設立 可果美（杭州）食品有限公司設立 株主数10万人突破 日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を受賞
2005年
「マールボロ」製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2005年
子会社として日本ジェネリック株式会社(連結子会社)を設立
2005年
ラグナロクオンライン最大の対戦イベント「RJC2005」日本最強ギルド決定戦を開催
2005年
日本電気UNIVERGEセールスパートナーダイヤモンド認定取得
2005年
日本生活協同組合連合会と共同で生協向け「FOODS eBASE生協版」を開発
2005年
分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に継承した大日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年
大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合(現:土岐ダイナパック株式会社、現連結子会社)
2005年
住友製薬と大日本製薬が合併し、大日本住友製薬株式会社となる。
2005年
商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転
2005年
「日本酢ビ・ポバール（株） 」を完全子会社化
2005年
医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2005年
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟（正会員）
2005年
営業拠点「大阪営業所（現西日本オフィス）」開設
2005年
財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定を取得。子会社株式会社ウエップをポノポノコミュニケーションズ株式会社に社名変更し、株式会社日経BPの出資を受け、フリーマガジン事業に進出。次世代型コード『カラーコード』の普及啓発、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート株式会社を設立
2005年
新日本プロレスリング株式会社の株式51.5%を取得して子会社化。米国カリフォルニア州に現地法人 YUKE’S Company of Americaを設立
2005年
日本油脂BASFコーティングス（株）の全株式をBASF Coatings AGに売却
2005年
中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置
2005年
大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬（現 住友ファーマ）誕生
2005年
連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。
2005年
オンデマンド印刷機に関して日本ヒューレット･パッカード社と事業提携。
2005年
広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設
2005年
東京都中央区日本橋箱崎町に本社を移転。
2005年
カードローン契約先の「途上与信審査システム」を西日本シティ銀行と共同開発、販売開始
2005年
オンラインゲーム「フリフ」の韓国外版権パブリッシング社から回収。オンラインゲーム「フリフ」日本商用化サービスを実施。オンラインゲーム「フリフ」米国オープンベータサービスを実施。株式会社電通と共同で「電通バズリサーチ」サービスを開始
2005年
日本アジア投資と投資ファンド運営会社 DG＆パートナーズを設立
2005年
日本シエーリング株式会社（現バイエル薬品株式会社）茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。
2005年
ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入
2005年
小林コーム株式会社の株式を100％取得、CombeInternationalLtd.の有する日本における商標権を譲り受ける7月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併
2005年
日本市場向けとしては24年ぶりとなる新ブランド「Playz」を発売
2005年
日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立
2005年
新日本製鐵との棒線製造新会社 （株）NS棒線を設立
2005年
トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更
2005年
コンデンシング給湯暖房機（エコジョーズ）で日本瓦斯協会より技術大賞を受賞
2005年
子会社で小型ボイラの製造販売を行うタクマ汎用機械株式会社と荏原ボイラ株式会社が合併し、株式会社日本サーモエナーと改称
2005年
資本金100万円、中央区日本橋にて株式会社デザインワン・ジャパン設立
2005年
大豊岐阜株式会社を子会社として設立。10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）
2005年
タイに日本電産株式会社と合弁で流体動圧軸受ユニット製造会社 NTN-NIDEC (THAILAND) CO. LTD.を設立。
2005年
ブルグマン社（ドイツ）製品を日本国内で販売開始
2005年
完全分離並列運転方式補助電源装置を開発（JR東日本E531系）
2005年
日本TIの大型TFT液晶ドライバLSI事業を買収
2005年
山形日本電気株式会社において300㎜ウェハ製造ラインの量産稼働開始
2005年
財団法人日本品質保証機構より「ISO9001：2000」の認証を取得
2005年
フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
2005年
セイコーインスツル株式会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業製品に関する営業を譲り受ける
2005年
日本信販とUFJカードが合併してUFJニコスを設立
2005年
現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結
2005年
米国総本部とマスターライセンス契約締結し、日本での事業展開権利を得る。
2005年
JRCがiTunesMusicStoreにて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始
2005年
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける
2005年
「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。
2005年
日本不織布株式会社より不織布製造販売事業を譲り受け、新たに日本不織布株式会社設立
2005年
東京都足立区に「株式会社日本コラーゲン」設立
2005年
日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2005年
ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収
2005年
大日本インキ化学工業 の人工心肺事業を買収し、人工肺事業に本格参入。
2005年
華南地区の潤滑油生産拠点として、新日本石油との合弁により設立
2005年
タキガワエネクス株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する
2005年
イオン（株）と東日本旅客鉄道（株）が包括的な業務提携について合意
2005年
センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2005年
三井本館の隣に日本橋三井タワー竣工。千疋屋本店や東レ本社が入居。
2005年
本店を東京都中央区日本橋３丁目３番９号に移転
2005年
イオン（株）と東日本旅客鉄道（株）が包括的な業務提携について合意
2005年
連結子会社である日本運輸株式会社を「トナミ国際物流株式会社」に商号変更
2005年
エアチャイナと日本/中国間の全便でコードシェア
2005年
ベトナムにデリバリーベトナムを設立し、日本向けオフショア開発事業を開始
2005年
環境施設管理事業を分社化するため、(株)日本管財環境サービスを設立する。
2005年
韓国大手映画会社「CJエンターテイメント」との業務提携を発表。日本ヘラルド映画が角川ヘラルド・ピクチャーズと社名変更し100％子会社に。角川書店から富士見事業部が独立して「富士見書房」設立。
2005年
「プラスチック製ねかせ」開発・実用化（日本電気協会「澁澤賞」受賞）
2005年
日本最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備（53km）運用開始
2005年
一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録
2005年
Capgeminiとグローバル分野での提携、および日本キャップジェミニの株式を取得し、「ザカティーコンサルティング（株）」に社名変更
2005年
創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2005年
日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。
2005年
日本初のASP連結会計システム「ＴＫＣ連結会計システム（eCA-DRIVER）」提供開始
2005年
日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店
2004年
日本証券業協会に店頭登録。JASDAQに株式公開
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions, Inc.及びAccess Data Corp.の2社より、フォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年
米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence, Inc.より、フォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年
（株）丸和の株式を取得し、健康食品事業を強化（現在は日本ハム（株）にて事業継承）
2004年
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式上場
2004年
広島県福山市に「ラ・ムー松永店」を出店（広島県1号店）。岡山市南区灘崎町に物流センター移転。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（12月16日 証券コード:2791）
2004年
日本レストランシステム(株)、東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年
日本コーティングセンター株式会社の全株式を取得
2004年
関西営業所（現西日本支社）を大阪府大阪市中央区に開設
2004年
日本電気UNIVERGEアプリケーションパートナー認定取得
2004年
に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
2004年
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
2004年
高知県南国市にて南国工場が操業を開始。日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
二輪ＴＶオークションで1開催の出品台数4,113台で日本新記録を達成
2004年
花きオークション、日本初のブロードバンド・フラワー・オークション開始
2004年
本社を東京都千代田区九段北 日本地所第一ビル（現ヒューリック九段ビル）に移転
2004年
東京都渋谷区において株式会社日本技芸を設立
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
本店を東京都中央区東日本橋二丁目4番10号に移転
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
株式会社レッグス（本社）と株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証を取得。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消、JASDAQ証券取引所（現：東京証券取引所JASDAQスタンダード）に株式上場
2004年
日本テレコムと代理店契約を締結。業務受託型ブースによる格安固定電話「おとくライン」の販売を開始。本社を東京都渋谷区桜丘町の「ネクシィーズスクエアビル」へ移転。東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本オラクル株式会社とOracle EBSテクニカルパートナー契約を締結
2004年
三井金属塗料化学（株）をグループ会社化 （現 日本ペイント防食コーティングス（株）） 地域販社5社を統合し、日本ペイント販売（株）設立
2004年
iモード向け携帯電話コンテンツ「いつでもリラックマ」のサービスを開始。ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得。日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。キャラクタービジネス見直しのため、タイムネット株式会社を解散
2004年
(株)日本エグゼクティブセンターと(株)フジ人材センターが合併し、(株)フジサンケイ人材センターに商号変更（現(株)フジキャリアデザイン（現・連結子会社））。
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
連結子会社であるケミカルトランスポート株式会社の株式を全て譲渡。日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
新日本石油株式会社(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)とコスモ石油株式会社との業務提携強化について燃料品質関連特許に関するクロスライセンス契約を締結
2004年
大阪府に西日本営業所を開設。本社を千代田区九段北に移転。米国TippingPoint社と日本国内総販売代理店契約を締結。ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本ケミテック(株)を子会社化（*2017年JWケミテック(株)に社名変更）
2004年
西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社としてファブリンク株式会社を設立し、製造技術系事業を開始する
2004年
株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。
2004年
日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
仙台事業所（現・北日本事業所）を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
JR東日本次世代新幹線電車用電機品受注
2004年
JR西日本 新幹線用次世代車掌携帯端末受注
2004年
日本証券業協会の店頭登録銘柄からジャスダック証券取引所の上場銘柄として承認される
2004年
三協流通興業（株）を日本電産ロジステック（株）に名称変更
2004年
日本で初めての重度障害者の在宅勤務を中心とする特例子会社を目指した「株式会社沖ワークウェル」を設立
2004年
山形日本電気株式会社の高畠工場における後工程部門を、台湾のASEグループに売却
2004年
NECセミコンダクターズ九州株式会社に山口日本電気株式会社の組立および検査工程（後工程）を統合し、NECセミコンパッケージ・ソリューションズ株式会社に社名変更
2004年
中国に日本リライアンス株式会社、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司を設立。
2004年
フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本初の補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
韓国に子会社「日本光電コリア（株）」を設立
2004年
フランスに販売子会社「日本光電フランス（株）」を設立
2004年
本社地区と東京営業がISO9001の認証を取得。日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
東日本山一電機(株)（千葉県佐倉市）を合併。
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本メディカルマテリアル（株）（後の京セラメディカル（株））を設立
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2004年
装置事業部門を会社分割し、日本鉱機（株）に継承。併せ（株）カヤバ・レイステージを合併し新会社カヤバシステムマシナリー（株）を設立
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場
2004年
株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。
2004年
(株)贔屓屋を(株)コロワイド西日本に商号変更。アムゼ(株)を連結子会社化
2004年
日本板硝子（株）のHDD 用ガラスディスク事業を譲り受ける。
2004年
「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2006年10月「株式会社プロネクサス（英文名PRONEXUSINC.）」に商号変更
2004年
東日本サンプルセンター（茨城県坂東市）、西日本サンプルセンター（広島県福山市）を開設 広島県にて「エコトレー」がリサイクル製品登録制度に登録
2004年
ポリマー東日本（株）とポリマー化成品（株）が合併
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
2004年
中央区日本橋本石町の旧本社跡地に東陽テクニカテクノロジーインターフェースセンター竣工
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
日本橋一丁目三井ビルディング（COREDO日本橋）竣工。
2004年
日本初の海外赴任業務のトータルサポートサービス開始
2004年
日本初のポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」開始
2004年
Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる。
2004年
会社全体で「ISO14001」認証取得（鉄道会社では日本初）
2004年
ドイツポスト社の日本向け国際メール便配達開始
2004年
日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
2004年
当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。
2004年
簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。
2004年
株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。
2004年
中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル（株）に商号変更、現 ANAウイングス株式会社）を子会社化
2004年
日本テレコム（株）がソフトバンクグループ傘下へ
2004年
ボーダフォン（株）が日本初※1海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始
2004年
日本テレコム（株）が直収型固定電話サービス「おとくライン」の提供を開始
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
「新型高圧応急用電源車」開発・実用化（日本電気協会「澁澤賞」受賞）
2004年
NewOSK日本歌劇団として活動開始 株式会社ショウビズスタジオが松竹グループに チケットWeb松竹開設
2004年
日本ユニシス・エクセリューションズと建材データベースを共有
2004年
連結子会社（株式会社羽前）の株式を売却し、日本そば事業より撤退。日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年
日本テレコム株式会社の株式を取得して子会社化、固定通信事業に参入 日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の子会社化により、成長著しいブロードバンドサービスに加え、固定通信網、企業向けデータ通信サービスも展開する総合通信事業者へと変貌。
2004年
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2003年
日本コムシス（株）、（株）三和エレック、東日本システム建設（株）の3社共同の株式移転により、純粋持株会社コムシスホールディングス（株）設立
2003年
新日本電建(株)から大東住託(株)へ社名変更
2003年
業界初、日本エイム株式会社株式を店頭市場(JASDAQ市場)に上場。
2003年
雪印乳業(株)より分離した市乳事業部門・全国農協直販(株)・ジャパンミルクネット(株)が統合し、日本ミルクコミュニティ(株)設立
2003年
日本証券業協会（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を店頭登録。
2003年
日本初、麦も麦芽も使わない「ドラフトワン」発売
2003年
日本レストランシステム(株)、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年
アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結
2003年
日本オラクル（株）製品のOracle Hyperionを取扱い開始
2003年
「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」（子会社）を設立
2003年
に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
2003年
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2003年
保土谷アグロス(株)と(株)日本グリーンアンドガーデンが合併し、社名を(株)日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社 保土谷アグロテック(株)）。
2003年
ジャパンコンポジット営業開始（日本触媒と不飽和ポリエステル樹脂事業を統合）
2003年
日本酢酸エチル（株）設立（昭和電工（株）との合弁会社）
2003年
日本石油化学(株)(現・ＥＮＥＯＳ(株))との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。
2003年
株式会社nFlavorを設立。オンラインゲーム「フリフ」パブリッシング契約を締結。オンラインゲーム「フリフ」韓国クローズベータサービスを実施。オンラインゲーム「フリフ」日本EXCITEとパブリッシング契約を締結
2003年
日本ペルノックス株式会社が当社グループに加入
2003年
姫路工場稼働を開始し、西日本の生産拠点とする
2003年
特殊炭素製品を中心とする子会社 新日本テクノカーボン株式会社を設立
2003年
加工品営業部門を新設し、日本金属商事から商権を移管
2003年
トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立
2003年
日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社に商号変更
2003年
欧州第2位のドア・シャッターメーカー、ノボフェルムグループを買収。日本、米国、欧州の3極体制を確立
2003年
サーモフレンドリーコンセプトの中核「熱変位補償システム」が日本機械学会賞を受賞。
2003年
株式交換により新日本造機（株）を100％子会社化
2003年
株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチの4社を株式会社アイチコーポレーションに吸収合併。
2003年
日本証券業協会に株式を店頭登録。練馬区豊玉北に本社を移転
2003年
赤城事業所「日本緑化センター会長賞」受賞
2003年
第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）
2003年
高速対応型台車試験装置をJR東日本へ納入
2003年
車両用同期並列運転方式補助電源装置を開発（JR東日本E993系）
2003年
日本証券業協会（現：東京証券取引所）に店頭登録銘柄として登録
2003年
米国 RELIANCE ELECTRIC COMPANY より日本リライアンス株式会社株式（31％）を取得し、持分を81％に引き上げ。
2003年
本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。九州デザインセンターを開設。京都デザインセンターの開設に伴い、子会社ギガテクノロジーズ株式会社を解散
2003年
日本工業新聞社主催第4回日本IT経営大賞 日本情報処理開発協会会長賞受賞
2003年
エレメカ協調設計分野を中心に、日本IBM/ダッソー・システムズとの協業を開始
2003年
兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。
2003年
日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得
2003年
「愛・地球博」日本政府館の建設資材（生分解プラスチック）を提供
2003年
山形工場を稼動開始（山形県寒河江市） 東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工
2003年
日本テレコムホールディングス（株）がボーダフォンホールディングス（株）に社名変更
2003年
旧 ボーダフォン（株）が日本初※1地上アナログテレビチューナー搭載の携帯電話「V601N」を発売
2003年
有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立に参画
2003年
財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。
2003年
日本初のセンサー一体型の防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラス」を発売する。
2003年
日本初の顔検知機能内蔵「セキュリフェースインターホン」を発売。
2003年
新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併
2002年
日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
2002年
社長山口一彦 日本野菜育苗研修会会長に就任
2002年
個人情報保護水準（JISQ15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得
2002年
二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化
2002年
ベンディング事業を営む子会社4社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年1月1日付で吸収合併により消滅）を発足
2002年
日本コカ･コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社とボトラー契約を締結
2002年
東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立
2002年
商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継
2002年
日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録
2002年
日本証券業協会に株式を店頭登録（証券コード2743）
2002年
東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。
2002年
日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割
2002年
NEXON Corporationの100%子会社株式会社ネクソンジャパンとして設立。それまで日本での事業をおこなっていた合弁企業ソリッドネットワークス（旧株式会社ネクソンジャパン）とNEXON Corporationが資本提携を解消したのと入れ替わりに、日本での事業を開始した。
2002年
日本オラクル社CAI製品として認定「ProPlusリース資産管理システム」
2002年
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2002年
東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転。「@nyplace」を提供開始
2002年
東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社、日本オートマトン株式会社を株式移転により完全子会社化し、東洋アイティーホールディングス株式会社を川崎市川崎区に設立。東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社化
2002年
日本オラクル株式会社よりORACLEテクノロジーパートナー認定
2002年
日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
2002年
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録
2002年
業務拡大により本社を千代田区平河町に移転。西日本事業部大阪支店を開設
2002年
NTT西日本株式会社と注文取次業務に関する契約を締結
2002年
日本電気株式会社、株式会社熊谷組との合弁により、関連会社シーイーエヌソリューションズ株式会社を設立。
2002年
日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
2002年
株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更
2002年
住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))とシリコンウェーハ事業統合会社、三菱住友シリコン(株)（現(株)SUMCO）設立。
2002年
株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録
2002年
中国に日本電産株式会社と合弁で流体動圧軸受ユニット製造会社 恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立。
2002年
日本ベリサイン（株）と「電子署名ソリューション」提供で協業
2002年
速度センサーレス高粘着VVVFインバータ駆動制御システムを開発（JR東日本武蔵野線）
2002年
変電事業を会社分割し、従業員・資産・設備および一部営業権を（株）日本AEパワーシステムズへ移管
2002年
経済財政諮問会議の「世界に通用するビジネスモデルを構築した日本のエクセレント企業10社」に当社が選定される。
2002年
中国に現地法人・日本電産（浙江）有限公司を設立
2002年
中国に現地法人・日本電産（東莞）有限公司を設立
2002年
東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
2002年
日本電気株式会社の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気株式会社の100％子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス株式会社を設立
2002年
アルバック東日本株式会社が高山アルバック株式会社を合併し、アルバック イーエス株式会社（現・アルバック販売株式会社）に商号変更。
2002年
日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組）に株式を店頭登録
2002年
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。品質管理マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証を取得
2002年
日本経済新聞社主催2002年度優秀先端事業所賞受賞
2002年
スペインに販売子会社「日本光電イベリア（有）」を設立
2002年
日高エレクトロン株式会社(北海道様似郡様似町)において、日本電工株式会社との合弁による電極箔化成事業を開始。
2002年
多摩電気工業㈱営業部門を日本営業ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｨｰﾙﾄﾞに統合する
2002年
造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002年
イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結
2002年
子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社（現：メクテック株式会社）より分割設立。
2002年
フィットが日本国内の登録車販売において初めて、ホンダ登録車の年間累計販売台数で1位を獲得。
2002年
北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立
2002年
日本国内の電子機器アフターサービス専門会社 T.S.Pro 株式会社に資本参加
2002年
筆頭株主であった日本エマソン株式会社より自己株式を取得し、同社との資本関係が解消された。
2002年
日本電気(株)とプリント配線板の新会社 株式会社トッパンNECサーキットソリューションズを設立
2002年
日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る
2002年
日本初の本格的水素ステーションを大阪・酉島に完成
2002年
株式会社ニチモウプロダクツが日本特殊製綱株式会社と合併し西日本ニチモウ株式会社に商号変更
2002年
ユニ・チャーム東日本（株）とユニ・チャーム中日本（株）をユニ・チャームプロダクツ（株）に統合
2002年
日本初の転貸による社宅業務フルアウトソーシング「リライアンス」開始
2002年
日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。
2002年
日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化。
2002年
当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。
2002年
株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。
2002年
本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町1丁目」から「東京都港区海岸3丁目」に移転
2002年
三菱信託銀行(株)(現 三菱ＵＦＪ信託銀行(株))等との共同出資により、(株)日本プロパティ・ソリューションズ(
2002年
日本テレコム（株）が日本テレコムホールディングス（株）に社名変更し、純粋持ち株会社に移行
2002年
東京都千代田区に日本橋技術センターを開設。
2002年
日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」を発売する。
2002年
(財)日本情報処理開発協会（現：(一財)日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマークを取得
2002年
日本ユニシス、日本ユニシス・エクセリューションズとともに業務包括提携を発表
2002
日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を店頭登録
2001年
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
2001年
日本アドックス（株）設立（構造接着剤の製造･販売及び施工、現連結子会社）
2001年
劇場アニメ映画『千と千尋の神隠し』を徳間書店・日本テレビ他と共同製作
2001年
西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結
2001年
社団法人日本セルフ・サービス協会 (現：一般社団法人全国スーパーマーケット協会) と 小売業界向JSSA FOODS Info Mart (現：NSAJ FOODS Info Mart) 事業の共同事業開始
2001年
日本のビール・発泡酒市場でシェア首位の座を獲得
2001年
株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー（西日本におけるフランチャイジー）を100％子会社化
2001年
本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号に移転
2001年
株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2001年
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し法人化
2001年
日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発に参加
2001年
株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更
2001年
一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得
2001年
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(
2001年
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2001年
「自動車情報プラットフォーム」（日本語版）サービス開始
2001年
現車会場とのライブ中継オークション開始 日本走行管理協議会に参加
2001年
社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会に加盟
2001年
日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
2001年
オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現SolvaySA）から、日本パーオキサイド(株)の株式を購入し、子会社化。
2001年
日本化薬(株)から、日本パーオキサイド(株)の株式を購入。
2001年
長野ノバフォーム株式会社と西日本ノバフォーム株式会社を合併し、ダイセルノバフォーム株式会社を設立
2001年
旭有機販売西日本（株）を設立（連結子会社）
2001年
商号を株式会社ソルクシーズに変更。日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2001年
日本証券業協会に株式を店頭登録。大阪出張所を開設
2001年
日本人駐在員向けヘルスケアプログラムサービスを開始
2001年
株式会社日本レジストリサービスと業務提携
2001年
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2001年
フィルタリングシステムにて東京都経営革新支援法の認定を取得。日本政策投資銀行からソフトウェアを担保とした融資を取得
2001年
日本初のオークションプラットフォームビジネスをJCBと開始 JCB共同ビジネスモデルパテント〈第8期で終了〉
2001年
函館工業団地の用地を取得。日本証券業協会に店頭登録。韓国にNew Technology Wave Inc.を設立
2001年
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2001年
日本ミクロコーティング（株）として JASDAQ店頭市場に上場
2001年
高効率コンデンシングガス給湯器で日本瓦斯協会より技術大賞を受賞
2001年
社団法人日本品質保証機構よりISO14001の認証を取得。
2001年
新東ブレーター(株)に中日本電子(株)を合併
2001年
中日本電子(株)が「粒子カウント法」を採用した試験装置を東京濾器と共同開発
2001年
変電、配電分野において3社合弁による（株）日本エーイーパワーシステムズ設立
2001年
現地法人・フィリピン日本電産精密（株）を設立
2001年
日本アイ・ビー・エム株式会社との合弁で、エスアイソリューションズ株式会社を設立
2001年
フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
2001年
イタリアに現地販売子会社「日本光電イタリア（有）」を設立
2001年
日本初の本格的電子カルテシステムを昭和大学横浜市北部病院に納入
2001年
北日本電子（株）の製造販売部門を営業譲渡
2001年
東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が経営統合し、三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を設立
2001年
中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。（連結子会社）
2001年
小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更
2001年
サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結
2001年
マックスバリュ西日本（株）と山口のスーパーマーケットチェーン（株）マミーが事業統合
2001年
日本IBMと業界最新鋭の基幹システム「JANET」を稼働、24時間365日稼働のオンラインシステムを実現。
2001年
スパークス・アセット・マネジメント投信(株)が日本証券業協会に店頭登録。
2001年
「日本ビルファンド投資」法人本格運用開始。
2001年
マックスバリュ西日本（株）と山口のスーパーマーケットチェーン（株）マミーが事業統合
2001年
穴吹エンタープライズ（株）にて「津田の松原サービスエリア上り線及び下り線」（香川県さぬき市）の営業を開始。（株）高松国際ホテルより営業全部を譲り受け、「高松国際ホテル」（香川県高松市）の営業を開始。（株）クリエアナブキが日本証券業協会に株式を店頭登録（2022年2月24日株式上場廃止）
2001年
改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。
2001年
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外
2001年
五霞第二営業所稼働（東日本の常温食品の物流拠点）
2001年
持ち株会社のＪ-フォン（株）がＪ-フォン東日本、Ｊ-フォン東海、Ｊ-フォン西日本を吸収合併し、Ｊ-フォン（株）へ
2001年
・日本初のガスコージェネレーションによるマンション住宅専用部への電力供給開始
2001年
シャープ、ソニーマーケティング、東芝、日本ビクター、日立との家電Web受発注システムの共同運用開始
2001年
日本初の本格的な位置情報提供システム「ココセコム」を開発し発売。企業から家庭に広がったセキュリティサービスが個人まで広がる。
2001年
セコム損害保険（株）が日本初の自由診療がん保険「メディコム」発売。
2001年
一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定。
2001年
ビー・ビー・テクノロジー株式会社が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 日本のインターネットをより安価で高速なものとすべく、2001年9月、ビー・ビー・テクノロジー株式会社（現 ソフトバンク株式会社）はADSLを使ったブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始します。当時「スピードはほぼ2倍、価格はほぼ半額」という設定で、「Yahoo! BB」のサービス名称とともにブロードバンドサービスを広く普及。
2000年
日本オーナーズクレジット(株)（子会社）を設立
2000年
(株)日本建商（髙松エステート(株)(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
2000年
「ソフトコアリング」日本建築センター・建築保全センター保全技術審査証明取得
2000年
日本初となる、ネット広告の効果測定システム 「ADPLAN」開発、販売開始
2000年
一般社団法人日本フードサービス協会と外食産業界向JF FOODS Info Mart事業の共同事業開始
2000年
Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社・コンティネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年、コンティネンタル・オートモーティブ株式会社に社名変更）（2014年、コンチネンタル・オートモーティブ株式会社に日本語表記変更）
2000年
日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立
2000年
日本調剤ファルマスタッフ株式会社(連結子会社)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)
2000年
日本インターネットメディアセンター（個人事業主）を創業しポータルサイト運営事業・ホームページ制作事業開始
2000年
日本オラクル社CAI製品として認定「ProPlus固定資産システム」
2000年
（旧大陽東洋酸素）株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
2000年
青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立
2000年
高橋尚子選手がシドニー五輪女子マラソンで優勝（日本女子陸上競技初）
2000年
株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年
日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。
2000年
株式会社日本テレックスから「株式会社ネクステル」へ商号を変更。フェラーリ・イデア社（スイス）とライセンス契約を締結。BS放送WOWOWの取扱いを開始。ソフトバンク・インベストメント株式会社が資本参加。名古屋支店を開設。メール会員運営のためイデアキューブ株式会社を設立。12月に株式会社ネクステルから「株式会社ネクシィーズ」へ商号を変更
2000年
東京都港区にミラクル・リナックス(株)を資本金２億２千万円にて設立日本オラクル(株)、日本電気(株)を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始
2000年
株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
2000年
インターネット専業銀行「日本電子決済企画」（現 イーバンク銀行株式会社）に資本参加
2000年
株価1億6790万円と、日本株史上最高値を記録。
2000年
携帯通信端末用コンテンツの企画・開発・運営事業を拡大するため、有限会社日本データフロンティアに出資し、子会社化。名称を株式会社ティーネットに変更。東京証券取引所第二部に上場
2000年
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
2000年
日本アスペクト社（CTIのトップ・メーカー）と販売提携
2000年
東日本電信電話株式会社の広域LAN（構内情報通信網）を活用して、製作プロダクション10社との間でアニメ製作素材受注に関するネットワークシステムを構築。
2000年
日本証券業協会に株式を店頭登録。市川工場にNAC製造設備を増設
2000年
日本グローバルタンカー株式会社を設立し、日石三菱(現JX日鉱日石エネルギー)と外航業務を一本化
2000年
(株)ノリタケ伊万里と(株)ノリタケ九陶を統合し、日本陶器(株)設立（食器製造）
2000年
関東地区で廃棄物処理を開始（日本パール（株）（現・エコシステム千葉）を子会社化）
2000年
東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社(資本金4億円)を設立
2000年
株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号にて株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT)設立
2000年
イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社（現当社）を設立
2000年
世界初の衛星通信機能（e-サービス（現 グローバルe-サービス））を搭載した油圧ショベルZAXIS（ザクシス）シリーズを発売（日経優秀製品・サービス賞2000「最優秀賞」および日本建設機械化協会会長賞を受賞）
2000年
「カラートップ7000UDオフセット輪転機」が、日本新聞協会より技術開発賞を受賞
2000年
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録（資本金25億円）
2000年
日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社PT. NTピストンリング インドネシアを設立。
2000年
中国上海市に上海事務所を開設。日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年
英国CPI社と日本および台湾での独占販売契約を締結しCPI社製シール製品を販売開始
2000年
日本初の全天候型「車対車」可変角度衝突試験装置を納入
2000年
日本電産芝浦（タイ）（株）と日本電産芝浦エレクトロニクス・タイランド（株）が合併（社名は日本電産芝浦エレクトロニクス・タイランド（株））
2000年
米国シーゲート社のタイのHDD用モータ工場を買収し現地法人・タイ日本電産ハイテクモータ（株）を設立
2000年
企業向けVoIP分野のソリューション展開で日本シスコと提携
2000年
ATM運用管理会社「日本ビジネスオペレーションズ」を設立
2000年
日本電子グループ中期経営計画「Bright Plan1000」を策定
2000年
第二電電（株）、KDD（株）、日本移動通信（株）が合併し、（株）ディーディーアイ（現·KDDI（株））が発足 （株）ディーディーアイ発足
2000年
KOA T&T株式会社と日本マイクロデバイス株式会社が合併し、ケイテック デバイシーズ株式会社を設立する
2000年
（株）真人日本精機と（株）旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック（株）を設立。（現・連結子会社）
2000年
イスラエル、コグニテンス社と3Dヴィジョンシステムの日本国内における独占販売契約を締結
2000年
「モスの生野菜」が社団法人日本フードサービス協会のJF認証を取得
2000年
新業態「ザ・スーツカンパニー」の1号店（日本橋店）を開店。
2000年
ウエルマート（株）と山陽マックスバリュー（株）が合併、マックスバリュ西日本（株）に社名変更
2000年
日本投資者保護基金へ加入。証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）。日本証券業協会へ加入。上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始。外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始。
2000年
ウエルマート（株）と山陽マックスバリュー（株）が合併、マックスバリュ西日本（株）に社名変更
2000年
北総・公団線(現北総線)印西牧の原～印旛日本医大間開通
2000年
太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱となる。
2000年
一般社団法人日本生産技能労務協会が設立
2000年
合併により、Ｊ-フォン東日本、Ｊ-フォン東海、Ｊ-フォン西日本の全国3社（事業会社）体制へ
2000年
Ｊ-フォングループが日本初※1携帯電話向けエリア別情報配信サービス「ステーション」を開始
2000年
日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立（現・連結子会社）
2000年
世界最大規模の米国ゲーミング機器市場へ日本企業として初めて参入
2000年
株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。
2000年
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1999年
日本初のPFI事業（東京都水道局金町浄水場）を受注
1999年
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更
1999年
n次元空間データ検索表示制御装置およびその方法に関する日本国内の特許を取得。GeoBase Ver4.1を発売
1999年
日本ビーエス放送企画（株）（現 日本BS放送（株））を設立
1999年
日本ビーエス放送（株）（現 日本BS放送（株））がBSデジタルデータ放送開始
1999年
元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。
1999年
デンカ生研(株)が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）
1999年
日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
1999年
日本工機（株）を株式取得により子会社化
1999年
糖尿病治療薬「アクトス」（一般名 ピオグリタゾン）を発売 自社創製のインスリン抵抗性改善薬「アクトス」を米国、日本で発売。翌年にはアジア、欧州でも販売した。
1999年
『アシフェックス』（日本製品名：パリエット）を米国で発売
1999年
日本ペイント工業用コーティング（株）設立
1999年
国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社（現：太陽インキ製造株式会社）」を設立
1999年
本社及び東日本支社（現 関東支社）を東京都港区に移転
1999年
小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売
1999年
日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)
1999年
日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を設置
1999年
新日本カーボン（株）を吸収合併し滋賀工場とする
1999年
フライングディスク部「バズ･バレッツ」、全日本選手権大会で初優勝
1999年
市販に注力し、東日本、中部、西日本の地区別特約店会を発足。
1999年
大日本スクリーン製造株式会社、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。
1999年
販売会社のうち、株式会社東北アイチ、株式会社北海道アイチを株式会社北日本アイチに、株式会社中国アイチ、株式会社四国アイチを株式会社中四国アイチに合併。
1999年
日本水産・東京総合物流センターに初めての免震自動倉庫を納入。
1999年
米国に日本ピラーアメリカ(株)を設立（現・連結子会社）
1999年
現地法人・タイ日本電産精密（株）を設立
1999年
日本電産シンポ（株）、トーソク（株）、（株）コパル、芝浦電産（株）、日本電産キョーリ（株）、日本電産リード（株）との共同出資で 日本電産総合サービス（株）を設立
1999年
キャリア向け次世代IPネットワーク分野で日本シスコと提携
1999年
米国に開発子会社「NKUSラボ（株）（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）」を設立
1999年
日本石油と三菱石油が合併し、日石三菱と改称
1999年
日本証券業協会に株式を店頭登録。静岡県富士宮市の本社工場に研究開発施設を新設
1999年
株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
1999年
英 ロスチャイルドグループと提携、6月に長期ファンドを設立して日本未公開株に投資。
1999年
日本初の無線カード決済サービス「クレピコ」開始。
1999年
我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更
1999年
新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併
1999年
ジャスコ（株）が日本最大の調剤薬局チェーン、クラフト（株）に（株）ツルハとともに資本参加
1999年
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結
1999年
ニチイ学館と合弁にて株式会社日本信用リース設立
1999年
日本ベネフィット株式会社の営業財産譲り受けの契約締結
1999年
大和證券、日本の上場会社初の純粋持株会社に移行し、（株）大和証券グループ本社として新発足
1999年
（株）日本長期信用銀行より長栄（株）の営業譲受
1999年
不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社）2000年６月ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（2004年６月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社）2001年４月住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立（現・連結子会社）2001年８月スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年
ジャスコ（株）が日本最大の調剤薬局チェーン、クラフト（株）に（株）ツルハとともに資本参加
1999年
(当社)日本市街地開発(株)を吸収合併
1999年
弘済整備株式会社（現・株式会社JR東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。
1999年
衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金1億円）
1999年
当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
1999年
受賞 ICANN よりアジア圏および日本では唯一の商用ドメイン名登録機関（レジストラ）に選出される
1999年
東新潟火力発電所4-1号系列（80万5千kW）営業運転開始 （2000年4月「日本産業技術大賞」、「内閣総理大臣賞」受賞）
1999年
日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会 社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立
1999年
(株)日本プレースメントセンター（現・連結子会社：(株)共立ソリューションズ）を設立
1999年
財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。
1999年
日本初の双方向画像監視システム「セコムIX」を開発し発売する。
1999年
アイエックス・ナレッジ株式会社誕生（日本ナレッジインダストリとアイエックスが合併）
1999
株主割当増資を実施。日本デジタル放送サービス(株)（現：スカパーJSAT(株)）と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始
1998年
国立西洋美術館に日本初の免震レトロフィットを適用
1998年
大日本印刷とＰＤＰ保護膜を安定形成できる反射電子帰還電極システムを共同開発
1998年
「スカパー!」にて日本初の医療専門テレビ局「ケアネットTV・メディカルCh.®」を開局。
1998年
メキシコに日本食品メキシカーナ（現 NH フーズ・メキシカーナ）を設立
1998年
日本のビール市場でシェア首位の座を獲得(年間課税数量より)
1998年
(株)ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年
住友金属工業（現：日本製鉄）と住友シチックスが合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部となる。
1998年
西日本でのビジネス拡大を目指し、大阪営業所（現・大阪事業所）を開設
1998年
尼崎事業所内にカンペ・オート・リフィニッシュセンター（ARC）西日本を新設
1998年
関東事業部より東京事業部、西日本事業部を名阪事業部および九州事業部に分離、中部事業部より蓼科テクノパークを独立新設し８事業部体制となる。
1998年
R&Bホテル第1号となる「R&Bホテル東日本橋」を東京に開業
1998年
当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1998年
「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成
1998年
USの人気ロックサイトの日本語化（フジロックフェスティバルのインターネット放送）
1998年
日本初のオンラインCDショップをオープン
1998年
日本オラクル株式会社から、オーソライズドJavaセンター認定を受ける。Javaの正しい利用普及に尽力。
1998年
兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月 日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖）
1998年
日本硝子株式会社と合併し、日本山村硝子株式会社として発足
1998年
秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社が発足
1998年
富山工場、山梨工場、滋賀工場（新日本カーボン）ISO14001認定取得
1998年
トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1998年
インドに合弁会社日本発条インド株式会社を設立。ブラジルのファブリーニ社とNHK-シメブラ社が合併し、ラッシーニ-NHKアウトペサス有限会社を設立。
1998年
東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現東日本ＴＳＣ福島）を開設。
1998年
現地法人・インドネシア日本電産（株）を設立
1998年
（株）コパルのマレーシア現地法人にシンガポール日本電産（株）が資本参加、日本電産コパル・マレーシア（株）に社名変更
1998年
日本道路公団（現在のNEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始。
1998年
日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1998年
熊本工場に第3工場を増設。日本証券業協会に株式を店頭登録。熊本工場がISO9001の認証を取得
1998年
本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。日本証券業協会に株式を店頭登録。投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。
1998年
東日本の営業拠点として東京営業所（現・東京事業所）を設置
1998年
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開
1998年
日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。
1998年
日本証券業協会（JASDAQ)に株式店頭登録
1998年
米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1998年
日本証券業協会にウチダエスコ(株)の株式を店頭登録。（2013年７月(株)東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
1998年
中日本薬業(株)（本社：甲府市）を吸収合併する。
1998年
オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟
1998年
西日本最大級の店舗、ゆめタウン高松をオープン
1998年
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携
1998年
西府新物流センター稼働（東日本の冷凍冷蔵食品の物流拠点)
1998年
日本テレコム（株）が（株）IMT-2000企画設立
1998年
超伝導エネルギー貯蔵装置運用開始 電力設備としては日本初で世界最大規模
1998年
日本初の画像センサーを利用したオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発し発売する。
1998年
全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン
1997年
広島県で、西日本最大級となる超高層RC造のアーバンビューグランドタワーを受注。
1997年
東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金3億円で設立。日本高速通信株式会社（現KDDI）と業務提携
1997年
日本オートマトン株式会社をグループに統合。東洋コンピュータシステム株式会社が大阪市西区に関西支社を設立
1997年
三井東圧化学と住友化学 日本ポリスチレンが営業開始
1997年
日本合成ゴム株式会社より「JSR株式会社」に社名変更。
1997年
ソフトウェア開発を主目的として、中央区日本橋に資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立
1997年
日本初のアロマフリー溶剤使用の新聞インキ「ニューズキングエコー」「ヴァンテアンエコー」を発表。新聞インキとしてのエコマーク認定取得第1号。
1997年
日本IBM株式会社とシステム運用・保守/インフラ技術支援業務を開始
1997年
日本証券業協会に株式を店頭登録。関東支社でISO9001認証を取得
1997年
株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)
1997年
コアのサーチテクノロジー「ウルトラシーク」の日本語版を開発・販売〈現在：「Ultraseek」として販売〉
1997年
日本初のセラミック膜浄水システムを開発
1997年
社団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。
1997年
株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1997年
日本初の高温ガス実験炉（HTTR）を納入
1997年
トーソク（株）と共同出資で日本電産トーソク・ベトナム会社を設立
1997年
ガス入り進相コンデンサが、発売後８年間の市場安全性が評価され、電気安全に貢献した技術、商品として日本電気協会より「澁澤賞」を受賞する。
1997年
日本気象協会が中心となり、Webサイト「防災気象情報サービス」(現在の「tenki.jp」の原形)を開始
1997年
大型トラック「ギガ」に日本で初めて4バッグエアサスペンションを採用し「ギガマックス」として発売
1997年
日本メディカルテクノロジー(株)を設立
1997年
日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約を締結
1997年
株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
1997年
ビジネスホテル「ヴィラフォンテーヌ」３棟一挙オープン（日本橋・箱崎・心斎橋）
1997年
（株）ジェイアール九州トラベルフーズと西日本トラベルサービス（株）合併
1997年
デジタルホングル―プが日本初※1の携帯電話単体でのEメール送受信を実現
1997年
法人向けサービス開始 法人を対象に、日本で初めて「ドメイン名取得代行を無料」で実施するサービスを開始
1997年
広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設。西日本の販売体制の強化を目的として、中四国営業所と並び中国地方の拠点を2ヶ所に増やす
1997年
東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
1997年
エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)
1996年
日本ケンタッキー・フライド・チキンとフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。
1996年
エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組。
1996年
シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立
1996年
日本証券業協会にて株式を公開（店頭登録）
1996年
三井石油化学工業と住友化学工業 メタロセン触媒法直鎖状低密度ポリエチレン生産で日本エボリュー 設立
1996年
三井東圧化学と日本石油化学、泉北ポリマーと浮島ポリプロの株式交換。 三井東圧化学が泉北ポリマー、日本石油化学が浮島ポリプロを主導
1996年
日本初のインターネット広告会社（株）サイバー・コミュニケーションズ（cci）の設立に参画
1996年
日本証券業協会に株式を店頭登録。NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」を発売。ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」を発売開始
1996年
東京都中央区日本橋箱崎町 24-1に本社移転。
1996年
日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」を開始。全日本プロレスのコーポレートサイトを開設
1996年
「世界初の商用インターネットプロバイダー」の日本導入
1996年
ロボット型検索サービスの日本ローカライズを開始〈1999年：ディズニーグループへ売却〉
1996年
（株）日本キャンパックが合弁によりNIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.（現 持分法適用関連会社）設立
1996年
超大型油圧ショベル EX3500-3発売（市村賞および日本建設機械化協会会長賞を受賞）
1996年
パーソナルコンピューター「VAIO」、日本に先行し米国で「PCV-90/70」を発売
1996年
国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立
1996年
シンガポールに現地法人「日本光電シンガポール（株）」を設立
1996年
社名を株式会社デンソーに変更 真のグローバル企業を目指し、社名から「日本」を取り、「株式会社デンソー」に変更。
1996年
株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
1996年
日本初の郊外型Macintosh専門店を南町田（東京都）に出店
1996年
兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設
1996年
三井物産株式会社・三井東圧化学株式会社・日本トレーディング株式会社・長瀬産業株式会社と共同でFUKUVI USA,INC.を設立
1996年
「日本橋箱崎ビル」竣工／市街地再開発事業（東京都中央区）
1996年
日本最大級の団地建替事業「イーストパークス大島」分譲（東京都江東区）
1996年
日本運輸株式会社を買収し、港湾運送事業分野に進出
1996年
ルパート・マードック率いるニューズ・コープと孫正義率いるソフトバンクの合弁で設立した新会社が旺文社が保有していたテレビ朝日の全株式を買い取り、保有率21.4パーセントの筆頭株主になることが発表される。日本の放送局にとって初めての外資とベンチャー企業によるM&Aであり、敵対的買収であったが、当時第3位の株主の朝日新聞社が新会社保有の株式をすべて買い取ることで合意し、朝日新聞社がテレビ朝日の筆頭株主になる
1996年
米国Yahoo! Inc. との共同出資で日本法人ヤフー株式会社を設立 日本におけるインターネットビジネスへの本格的な展開を図るため、1995年11月に出資を行った米国Yahoo! Inc.との共同出資により、日本法人ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）を設立しました。 1996年を「インターネット元年」と位置付け、Yahoo! JAPANを筆頭に、インターネットに関する事業や子会社を、次々に立ち上げ。
1995年
日本ピュアフード（株）を設立し、エキス調味料事業を強化
1995年
本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転
1995年
新日本商事(株)及び(株)アート・アンド・クラフトを合併。
1995年
「寿司居酒屋・はなの舞」4号店亀島店、5号店京橋3丁目店、6号店銀座本店、7号店日本橋店を順次開店
1995年
米国デュポン社とナイロン繊維の日本における製造販売会社帝人デュポンナイロン（株）を設立
1995年
日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。
1995年
日本初のポリエチレン配水管を開発、製造
1995年
海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始
1995年
世界初の80カ国をつなぐ「サイバースペースのEXPO」Internet World Expo ,96の日本の技術HQを担当
1995年
日本ディジタルイクイップメント株式会社と代理店契約を締結。静岡支店を開設
1995年
日本金属タイランド（ビックランド）開設
1995年
Mix Juice（現 ISIZE）をリリース 日本のインターネット黎明期、情報誌のコンテンツを活かしながら、ネットの機能を活用するさまざまなサービスを提供。例えば、マンションを購入したいときに予算と希望の地域、広さを登録しておくと情報が届く、というサービスなど。インターネットがまだ一部の人にしか活用されていない時期から「Mix-Juice」はさまざまな実験を続けた。
1995年
スイス ブス社と同社製品の日本における独占販売権取得に関する契約を締結。
1995年
日本精工九州株式会社設立【自動車部品 → 2001 ボールねじの生産】
1995年
日本証券業協会の店頭登録銘柄として承認される
1995年
現地法人・フィリピン日本電産（株）を設立
1995年
日本フィールド・エンジニアリング(株)の子会社として(株)エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立
1995年
日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資
1995年
株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1995年
日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1995年
(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得
1995年
日本初、当社店舗でのお買い上げ金額に応じたキャッシュバック方式による株主優待制度を導入
1995年
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開（現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場）。
1995年
日本証券業協会（のちの東京証券取引所ジャスダック市場）に株式を公開
1995年
当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1995年
「メニコンカップ＜日本クラブユースサッカー東西対抗戦（U-15）＞」に特別協賛開始
1995年
日本航空と提携してジャルロイヤルケータリング㈱を設立し、成田国際空港で機内食の搭載を開始
1995年
日本初の本格的アウトレットモール「三井アウトレットパーク 大阪鶴見」開業。
1995年
神戸営業所（現：関西ＳＬＣ）稼働「西日本の直送体制の確立」
1994年
株式会社ＮＳＰ(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社
1994年
新日本商事(株)（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得。
1994年
子会社として宮城日本調剤株式会社(現・株式会社メディカルリソース)を設立
1994年
米国デュポン社とメタ・アラミド紙の製造販売に関する合弁会社を日本と香港に設立
1994年
宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）
1994年
空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。
1994年
産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
1994年
日本初、音楽データ「MIDI」の商業配信事業をニフティ株式会社と共同でサービス開始。
1994年
東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン(株)(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社(株)エッチ・ビー・アールを設立
1994年
北海道日本油脂（株）（現 北海道日油（株））設立
1994年
滋賀工場（新日本カーボン）ISO9002認証取得（1997年ISO9001に更改）
1994年
香港に日本発条（香港）有限公司を設立。
1994年
仙台工場第２期工事を完成。ロロマティック社（スイス）製CNC研削盤を日本で初めて導入
1994年
有線遠隔操作方式を採用した油圧ショベルを開発し、雲仙普賢岳の水無川除石無人化施工で稼働（1995年日本建設機械化協会会長賞受賞）
1994年
プロテック(株)（現・日本ピラー九州(株)）を設立（現・非連結子会社）
1994年
東京･仙台の配送センターを統合して埼玉県草加市に東日本配送センターを開設
1994年
ソニー・コンピュータエンタテインメント (現 ソニー・インタラクティブエンタテインメント) が、家庭用ゲーム機PlayStation を日本国内にて発売。
1994年
中国江蘇省に蘇州日本電波工業有限公司を設立（2021年蘇州日電波電子工業有限公司に事業移管）
1994年
GM 社の米国ジェーンズビル工場でNPR（日本名エルフ）の委託生産開始
1994年
日本初、携帯電話の各通信キャリアを一同に集めたでんわのデパート「でんわ館」をオープン
1994年
日本初、時々刻々の販売情報・在庫情報を把握できる
1994年
日本初、日本IBMと提携し平日夜間営業のパソコンアウトレット専門店「PC-BUYKING」を相模原市に出店
1994年
全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー(株)へ譲渡。
1994年
社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とオフィシャルサプライ契約締結
1994年
「ハローキティ」が日本ユニセフ協会の子供親善使節に任命される。
1994年
日本初の遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」を開始する。
1994年
現在地（日本橋人形町）に本社事務所を移転
1994年
株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1994年
SoftBank Holdings Inc.を米国に設立 グローバル企業として変遷するため株式会社日本ソフトバンクは、ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）に社名を変更。この時期のソフトバンクは、「タイムマシン経営」を標榜し、米国で誕生した事業を続々と日本に持ち込んでおり、その一環として、現地のインターネット関連企業に関する情報収集や戦略的投資を目的に、米国法人SoftBank Holdings Inc.を設立。
1993年
名古屋・大阪・四国・広島・九州各支店を統轄する西日本支社を新設
1993年
(株)ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。
1993年
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1993年
現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立
1993年
日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。
1993年
日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」公開
1993年
東日本旅客鉄道株式会社と着脱式車いす用階段昇降機を共同開発
1993年
（株）エヌ・エム・ビー セミコンダクターの経営権を新日本製鐵（株）に譲渡。
1993年
シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール(株)を設立（現・連結子会社）
1993年
真坂電子（株）を買収。茨城日本電産（株）と真坂電子（株）を合併し、新たに日本電産パワーゼネラル（株）を発足
1993年
IPO拠点として現地法人・日本電産（香港）有限公司を設立
1993年
株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転
1993年
株式会社石塚製作所（2001年 日本エスアイシイ株式会社に商号変更 神奈川県相模原市）に出資
1993年
方向性検出機能付の高調波モニタ（HM3400）を開発、発売する。電設工業展において「日本電設工業協会会長賞」を受賞する。
1993年
事業拡大に伴い、本社を中央区日本橋箱崎町に移転。
1993年
世界初のプリンター内蔵ノート型パソコンを日本IBMと共同開発
1993年
貴金属鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）の日本国内の工業用向販売代理店となる
1993年
㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立
1993年
店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1993年
スーパーLCR（日本テレコム）搭載の最小・軽量のファクシミリ内蔵型スーパーディスプレイホンを開発、販売
1993年
日本初の福利厚生アウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」開始
1993年
日本籍船初のダブルハルタンカー「高峰丸」が竣工
1993年
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
1992年
「日本電気システム建設エンジニアリング株式会社（NECネッツエスアイ・エンジニアリング株式会社）」設立（2015年に合併）
1992年
乳酸菌飲料のパイオニア関西ルナ（株）（現日本ルナ（株））の事業を継承し、はっ酵乳・乳酸菌飲料事業に進出
1992年
水産飼料販売会社、日本ファインフーズ株式会社に資本参加
1992年
エポキシ樹脂系接着剤の開発に対し、日本接着学会より「技術賞」を受賞
1992年
大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス大阪市北区)を開設
1992年
日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。
1992年
日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始
1992年
名古屋市中区に名古屋支店（現西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。
1992年
新スローガン「美しい日本をつくろう。」制定。廃棄物を燃料とする高効率ごみ発電施設付き焼却炉の研究開発に着手。クボタの寄付を基金として東京大学工学部に「国際環境計画講座」が開設。
1992年
中国に現地法人・日本電産（大連）有限公司を設立
1992年
（財）日本マリンスポーツ普及教育振興財団を設立
1992年
本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転
1992年
中国・北京市に日本企業で初の持株会社の認可を取得する。
1992年
早稲田大学と日本のインターネットの基となったJUNET（ジュネット）による国際電子メールシステムの研究を開始。
1992年
神戸テクノセンターが日本経済新聞社主催の「‘92全国優秀先端事業所賞」を受賞
1992年
日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡
1992年
日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1991年
「錢高組免震構法」日本建築センター評定取得
1991年
各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。
1991年
大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始
1991年
日本デルモンテ(株)、トマト病害用ワクチン開発
1991年
「ソリトン日本語TCP」を開発、販売開始。
1991年
大阪支社(現西日本支社)を大阪府大阪市淀川区に開設。日本初のGPSを利用した車両動態監視システムの販売開始。
1991年
社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録
1991年
環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。
1991年
協和油化（株）と日本オキソコール（株）合併
1991年
海外の人材を日本企業に紹介する事業を行うことを目的として、株式会社アイ・ピー・エスを設立。
1991年
消化性潰瘍治療剤「ランソプラゾール（一般名）」を欧州で発売 自社創製のプロトンポンプ阻害剤「ランソプラゾール（一般名）」を欧州を皮切りに日本、アジア、米国で販売を開始。現在、世界約90ヶ国で販売されている。 この後、「リュープロレリン（リュープリン）」、「ランソプラゾール（タケプロン）」の全世界売上高は共に1,000億円を超え、当社の海外売上高比率を一気に上昇させた。 同時に、欧米での事業基盤を強化し、国際化を飛躍的に進めた。
1991年
東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。
1991年
秋田県秋田市に東北支社（現北日本支店）を設置
1991年
新潟県新潟市に北陸支社（現中日本支店）を設置
1991年
東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。東京都渋谷区渋谷に本社を移転。日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。
1991年
ERPビジネスを開始（日本初のSAPパートナー）
1991年
日本化薬（株）との合弁会社（株）ポラテクノを設立
1991年
日本化学陶業㈱と西村工業㈱が合併し、㈱ニッカトーに社名変更。＜堺＞研究開発棟(6号棟)新設。杉原記念公園「人道の丘」にSSA-Sチューブの塔設置(岐阜県加茂郡八百津町)。
1991年
超高清浄度軸受用鋼を日本精工株式会社と共同開発
1991年
秋田で白金族リサイクルを開始（日本ピージーエムを設立）
1991年
社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。
1991年
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1991年
漢字系プリンタの開発・販売のため、日本IBMと合弁会社(株)アプティを設立
1991年
米国日本電産（株）が電源装置メーカー「パワーゼネラル」を買収
1991年
コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて日本国内向けに販売開始
1991年
日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収
1991年
日本郵船は日本ライナーシステムを吸収合併
1991年
フォルクスワーゲンAG、フォルクスワーゲンアウディ日本（株）と、日本での販売提携を発表
1991年
社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式を店頭登録
1991年
熊本県に日本たばこ産業（株）との合弁会社、（株）九州JTニフコ（現（株）ニフコ熊本）を設立。
1991年
社名を「新日本工販株式会社」から「株式会社フォーバル」に変更
1991年
日本/米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始
1991年
日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更
1991年
業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
1991年
クリーンルーム（無菌調剤室）を持つ調剤薬局「セコムファーマシー」を開設し薬剤提供サービスを開始。併せて訪問看護サービスを提供し、日本初の本格的な「在宅医療サービス」を開始する。
1991年
店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1991年
関西プラント(現西日本流通センター)新社屋完成、自動仕分ラインを設置
1990年
海上事業の縮小策を全日本海員組合に提示
1990年
台湾日本ハム（現NHフーズ・台湾）を設立
1990年
日本天然色映画株式会社を株式会社ニッテンアルティに社名変更
1990年
日本およびアジア（フィリピンを除く）、太平洋地域におけるデルモンテ加工食品の商標使用権、営業権を取得
1990年
LANのOS、「3+Open LANマネージャ」、日本語版を開発、販売開始。
1990年
株式会社SRA中国（現 株式会社SRA西日本）を設立。SRA(Europe) B.V.をSRA AMERICA, INC.の子会社として設立。InterTech Data Systems, Inc.を設立
1990年
日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1990年
（旧大陽東洋酸素）日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1990年
大阪府吹田市に株式会社日本テレックスを設立（資本金1,000万円）。月々2,000円で固定電話が引ける「テルミーシステム」を発表
1990年
エポキシ樹脂の製造を目的とした日本エポキシ樹脂製造（株）に資本参加
1990年
マルチウィンドウ、日本語入力システム搭載RTOS「CZAR-Pro」を発売
1990年
中国バンドー株式会社（現社名：西日本バンドー株式会社）を設立
1990年
住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年
当社の資本参加のもとにタイ国タイ日本コンクリート工業（株）を設立し、パイルの製造技術を供与
1990年
日本での小型モーター量産を終了、100%海外生産となる。
1990年
日本初のデジタル心電図テレメータの医用テレメータ WEP-8430・WEP-8440を発売
1990年
アルミニウム電極箔の加工工場として、KDK株式会社新潟工場（新潟県北蒲原郡聖籠町、現日本ケミコン新潟工場）での生産開始。
1990年
営業情報収集強化のため営業本部を東京に移転。商号をリックス株式会社に変更し、新経営理念を制定。プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結し、同社製品(金属接合機-TOX)を販売開始
1990年
吉村泰助が日本シール株式会社専属宣伝販売士として所属。実演販売の「秋葉原デパート」など全国の百貨店で活躍
1990年
山形県に日本たばこ産業（株）との合弁会社、（株）JTニフコ（現（株）ニフコ山形）を設立。
1990年
日本サン・マイクロシステムズ社と販売提携開始
1990年
西友食品売場で日本初のサインレス取引開始
1990年
日本食堂株式会社（後の株式会社JR東日本フーズ）の株式取得、子会社化。
1990年
「東京ウォーカー」創刊。「角川日本地名大辞典」完結。流通部門の強化を図り、新流通センターを埼玉県三芳町に竣工。角川映画15周年記念作品「天と地と」公開。
1990年
社団法人日本証券業協会（現東証スタンダード）に店頭登録。資本金を14億1,315万円に増資。
1990年
株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1990年
社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける
1990年
食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASANDAISYOCOMPANYLIMITEDをタイ国に設立
1989年
タイ日本道路（株）・日本道路マレーシア（株）設立
1989年
資本金1,311百万円に増資、（社）日本証券業協会に店頭登録。綾瀬第１ビル完成。適格年金制度発足。
1989年
ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟
1989年
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1989年
株式会社SRAが日本証券業協会に株式を店頭登録
1989年
社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録
1989年
パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に日本エンタープライズ株式会社を設立
1989年
主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定
1989年
当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される
1989年
米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁により、Michigan Automotive Compressor, Inc.を設立。
1989年
品質と生産性向上を図る為、淡路工場に日本初のローラ自動組立ラインを導入。製品の均一化および増産体制が整う
1989年
オーストリアのアグルー社とPVDF製品の日本総代理店契約を締結
1989年
株式を店頭登録銘柄として（社）日本証券業協会に登録
1989年
社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
1989年
（株）デーシーパックに資本参加、茨城日本電産（株）とし電源装置分野へ進出
1989年
現地法人・シンガポール日本電産（株）を設立
1989年
日本初の新電波法対応医用テレメータを発売
1989年
埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。米国ミシガン州にHI-LEX CONTROLS INC.を設立。兵庫県三田市に三田西工場を新設。島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）を設立
1989年
新日本製鐵株式会社、旭硝子株式会社と共同にて溶銑・溶鋼向け連続測温用温度計を開発
1989年
日本初の民間通信衛星JCSAT-1の打ち上げに成功。
1989年
日本通信衛星（現：スカパーJSAT）が、日本初の民間商用通信衛星 JC・SAT1号の打ち上げ成功。
1989年
レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社（後のジェイアール東日本フードビジネス株式会社）を設立。
1989年
ジャパンラインと山下新日本汽船の合併により、ナビックスライン発足。
1989年
レジャークルーズ時代の幕開けを担い、日本初の本格的クルーズ外航客船「ふじ丸」就航。
1989年
社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1989年
鉄道通信（株）が旧 日本テレコム（株）を合併し、日本テレコム（株）に社名変更
1989年
伊勢崎オートレース場において、日本初のナイターオートレース開催1989年6月
1989年
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。
1989年
本社所在地を東京都杉並区高円寺北2丁目2番1号に移転する。株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。
1988年
チリ日本ハム（現NHフーズ・チリ）を設立
1988年
ウーロン茶を日本に広めた功績で、中国茶葉進出口公司より表彰
1988年
日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印
1988年
中販連（社団法人日本中古自動車販売協会連合会）と提携 会員数1,500社突破、全国ネットワーク網完成
1988年
三井東圧化学、三井石油化学、日本石油化学および 三井日石ポリマーの4社が浮島ポリプロを設立。
1988年
日本オキソコール（株）設立（協和発酵工業（株）の化学品製造子会社）千葉・四日市の二工場体制となる
1988年
損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始
1988年
日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向けシステムの受託開発を開始
1988年
会場拡張、ポス席570席となる（日本最大）。
1988年
日本アイ・ビー・エム株式会社とSR契約を締結
1988年
北海道バンドー株式会社（現社名：東日本バンドー株式会社）を設立
1988年
極低酸素軸受鋼が日本鉄鋼協会から鋼中ガス分析管理用試料として採用される
1988年
日本たばこ産業（株）と共同出資にて飲料充填を目的とした（株）ジェイティキャニング（旧 西日本キャンパック）を設立※2021年7月1日付で（株）日本キャンパックを存続会社とする吸収合併により消滅
1988年
タイにSodick（Thailand）CO.LTD.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）
1988年
重量物向け自動倉庫の開発・販売で、新日本製鐵と提携。
1988年
「電源障害試験装置」が日本電機工業会から40周年記念特別賞受賞
1988年
株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1988年
「オープントップ型ICソケット」がアメリカ特許取得、日本特許取得
1988年
日本初の3ナンバー専用車・セドリックシーマ・グロリアシーマを発売。大ヒットとなり、シーマ現象なる言葉ができた。 新ブランドセダン・マキシマ・セフィーロを発売。
1988年
日本超硬(株)(現社名(株)ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年４月子会社化
1988年
日本以外で初の研究所、キヤノンリサーチセンターヨーロッパ（イギリス）設立
1988年
日本トレーディング株式会社、MSC CO.,LTD．、三井東圧化学株式会社、三井物産株式会社と合弁でTHAI FUKUVI co.,LTD．を設立
1988年
社名を日本ハードボード工業株式会社から「ニチハ株式会社」に変更、ブランドを「ニチハ」に統一
1988年
日本ユニバック（株）とバロース（株）が統合、日本ユニシス（株）発足
1988年
社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。
1988年
社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1988年
日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録
1988年
株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化。
1988年
東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。
1988年
日本初の指紋照合システム「セサモ-ID」を発売する。
1988年
東京・自由が丘に日本初のホームセキュリティショップを開設。この年から各都道府県に1ヵ所、47ヵ所のコントロールセンター体制となる。
1988年
名古屋テクノセンターが日本経済新聞社主催の「‘88全国優秀先端事業所賞」を受賞
1988年
日本でダンキンドーナツを展開する株式会社ディー・アンド・シーと合併、社名を株式会社吉野家ディー・アンド・シーと変更。
1987年
「錢高式超高層RC集合住宅（ZRC）工法」日本建築 センター評定取得
1987年
第1回日本建築協会賞を受賞（きんでん学園の設立と運営）
1987年
シンガポール日本ハム（現NHフーズ・シンガポール）を設立
1987年
日本天然色映画株式会社を傘下に加え、CM制作事業を拡大
1987年
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サード・パーティ株式会社を設立
1987年
カード会社の日本語サービスを開始すると同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設
1987年
大阪市にてホームテレホン販売業「日本電機通信」を創業。11月に営業拠点拡大のため香川県高松市へ移転
1987年
新日本パイプ(株)を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1987年
東京都港区に東京支店を開設。(2000年３月中央区日本橋に移転)
1987年
日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。 カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。
1987年
株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に新規登録
1987年
中国本土に日本企業としては初めての100%出資子会社、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）を設立し、世界市場に対する供給体制を強化する。
1987年
日本においてシステム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始
1987年
環境試験技術センター、日本で初のIECQ独立試験所として認定。
1987年
中日本スイッチ(株)[現 エヌ・エス・ケイ(株)]設立
1987年
新日本製鐵(株)(現・日本製鉄(株))と共同出資で
1987年
理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）
1987年
日本語対応のLBP「レーザショット」シリーズ発売
1987年
創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更
1987年
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1987年
日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社が発足。
1987年
東日本キヨスク株式会社（後の株式会社JR東日本リテールネット）の株式を取得、子会社化。
1987年
日本近距離航空（NKA）、社名をエアーニッポン（ANK）に変更
1987年
日本移動通信株式会社 (IDO) 設立
1987年
住宅地図製作自動化システムの開発に対して第18回石川賞（日本科学技術連盟主催）を受賞
1987年
日本証券業協会東京地区店頭市場に株式を公開 資本金：9億4,910万円
1986年
イギリス・ロンドンに英国日本ハム（現NHフーズ・U.K.）を設立
1986年
株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化（現 当社久留米出張所）
1986年
海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立
1986年
電磁事業部、精密管事業部、プレス事業部を分離し、その商権を日本金属商事に移管
1986年
超コンパクト給湯器で第一回中日産業技術賞、日本瓦斯協会より技術大賞を受賞
1986年
東日本にARG(AIRMAN RENTAL GROUP) 結成。
1986年
日本初の救急車による心電図伝送公開実験を実施
1986年
日本自動制御株式会社からレーザーテック株式会社に社名変更
1986年
大阪営業所（現 西日本事業部）を開設。 IBM 5550/MICRO CADAM用19インチ大型モニターをソニー株式会社からOEMし「AR201/202」として独占販売。 5月IBM MICRO CADAM販売開始。
1986年
大井競馬場において、日本初のナイター競馬開催1986年7月
1986年
社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
1985年
日本国内の通信の自由化に伴う新事業活発化
1985年
大阪市東区に大阪営業所（現西日本ソリューション事業本部）を開設
1985年
日本たばこ産業株式会社設立（日本のたばこ市場が海外メーカーに開放される）
1985年
黒谷俊雄が新日本美術(株)（資本金1百万円、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売）の全株式を取得。
1985年
株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立 （現 当社福岡支店）
1985年
株式会社九州エス・アール・エー（現 株式会社SRA西日本）を設立
1985年
東京都港区三田に株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立、ソフトウェア開発を開始
1985年
日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売
1985年
日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。
1985年
本社を東京都中央区茅場町に移転。新発田支店を開設。日本最初のストラタスコンピュータを設置
1985年
不完全燃焼防止装置付湯沸器で日本瓦斯協会より太田賞を受賞
1985年
インフォメーションネットワークサービスを開始 同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取り組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始。
1985年
大阪府泉大津市に泉州営業所（現 西日本支店）を開設。
1985年
株式会社レオンアルミ（現連結子会社）を設立する。株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録し、公開する
1985年
ドイツに現地販売子会社「日本光電ヨーロッパ（有）」を設立
1985年
日本オイルシール工業株式会社よりNOK株式会社に社名変更。
1985年
日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC社の子会社）が当社の筆頭株主となり、資本金22億円となる。
1985年
日本初のCD-ROM辞書『最新科学技術用語辞典』（三修社）を制作
1985年
（社）日本証券業協会（東京都地区協会）登録銘柄となる。
1985年
社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録し、店頭登録銘柄として株式を公開
1985年
当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
1985年
地図情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を日本で初めて実用化
1985年
日本電信電話（株）（NTT）と合弁で日本コンピュータセキュリティ（株）を設立（その後、セコムトラストシステムズ（株）に統合）。コンピュータ犯罪を防ぐシステム監査などコンピュータセキュリティの設計・施工を行う。
1984年
日本ドライフーズ（株）を設立し、フリーズドライ事業に進出（現在は宝幸（株）にて事業継承）
1984年
日本で初めてノンオイルドレッシングを製造・販売 日本初のノンオイルドレッシング 「ジャネフ ノンオイルドレッシング」発売
1984年
三井石油化学工業 チバ・ガイギーと日本アルキルフェノールを設立
1984年
日本電気株式会社と取引を開始し、銀行第3次オンラインシステム開発に参加。九州支社を福岡市に設置
1984年
日本語リレーショナルデータベース管理システム「MRDB Ver.1」を発売
1984年
初の民間衛星放送会社「日本衛星放送（現WOWOW）」設立
1984年
CAD/CAM技術と薄板の酸素プラズマ切断技術を駆使した空調ダクト加工システムを日本で初めて製品化・販売する。
1984年
日本初の純国産大型練習帆船「日本丸」引渡し
1984年
西日本にARA(AIRMAN RENTAL ASSOCIATION) 結成。
1984年
東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設
1984年
国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始
1984年
日本初の液中微粒子計（KL-01）を発売
1984年
日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県三芳町へ移転
1984年
難燃性ガス封入高圧進相コンデンサを開発、発売（世界初）し、電設工業展「日本電設工業協会 会長賞」を受賞する。
1984年
GM 社向け「R カー」（日本名ジェミニ）出荷開始
1984年
日本モトローラ株式会社との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充
1984年
日本初の大型からくり時計「マリオンクロック」設置。全国的なからくり時計ブームの火付け役となる。
1984年
栄養補助食品販売の日本ビーエフ株式会社を設立する
1984年
株式会社日本リロケーションセンターに社名変更
1984年
日本初のリロケーションサービス開始（リログループの実質的な創業）
1984年
本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「東京都中央区日本橋茅場町1丁目」に移転
1984年
日本高速通信株式会社 (TWJ) 設立
1984年
旧・日本劇場跡地に有楽町センタービル（有楽町マリオン）竣工
1984年
コンピュータネットワーク「セコムネット」（SECOM-NET）が完成。当時の日本最大規模のコンピュータネットワークが誕生し、その後の高度情報化社会への基盤整備が整う。
1983年
日本ケンタッキー・フライド・チキンとフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。
1983年
GLP適合（CROとして日本初）を厚生労働省から取得、安全性試験開始。研究棟増築
1983年
日本初。アナログ音声をデジタル化するデジタル電話販売開始
1983年
三井石油化学工業、三井東圧化学、日本石油化学、三井ポリケミカルの4社 三井日石ポリマーを設立
1983年
日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結
1983年
日本初の債権督促を行う「オートコールシステム」（TCS/CMSの前身）の開発、販売開始
1983年
航空機用の火災センサーを初めて日本航空の機体に設置。
1983年
日本初のMSXベーシックパソコン（16KBメモリ内蔵）組込み15形カラーテレビ PCT‐50を発売（※MSXベーシックは米国マイクロソフト社が開発）
1983年
日本初のメモリバックアップ用塩化チオニルリチウム電池（ER）を生産開始
1983年
日本初のメタノール専用船「甲山丸」就航。
1983年
（株）善隣出版社、日本住宅地図出版（株）を吸収合併、全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
1983年
日本海エル･エヌ･ジー(株)様よりインドネシア産LNGを導入
1983年
日本警備保障（株）からセコム（株）に社名変更。1973年からブランドとして使用していた「セコム（SECOM）」に社名を変更し、社名とブランドを一体化する。
1983年
日本アイ・ビー・エム株式会社と販売提携し、「IBMマルチステーション5550」を販売開始。
1983年
日本初のネットワーク分散処理システム「C-200」を開発、販売
1983年
日本アイ・ビー・エム株式会社と資本・業務提携
1982年
日本初、肉の変色を防止する業務用焼肉のタレ「ウルトラE」を発売
1982年
日本ツーリスト開発株式会社を連結子会社とする（2005年株式譲渡）
1982年
日本最大級の街づくりをスタート（1997年、あすみが丘地区竣工。2010年あすみが丘東地区竣工）
1982年
「日本メタアクリルモノマー（有）」設立
1982年
日本石油化学(株)(現・ＥＮＥＯＳ(株))と共同出資により「サンケミカル(株)」(現連結子会社)を設立。
1982年
日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表
1982年
ソフトウェア開発の業務拡大を目的とし、日本ユニシス株式会社との共同出資による子会社、株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを資本金10百万円をもって設立。
1982年
米Datapoint社のLANをベースにした日本市場向け「統合電子オフィスシステム」の開発、販売開始
1982年
住友金属工業(株)（現日本製鉄(株)）と資本提携を行う
1982年
大阪市北区に大阪支店（現 西日本支店ＤＣＵ）を開設。
1982年
岐阜県岐阜市のダルマ産業株式会社（現連結子会社、日本ディック株式会社）に資本参加。
1982年
水道用給水器具の日本水道協会検査工場となる
1982年
AD型ディスクブレーキが「昭和56年度日本機械学会賞」を受賞
1982年
TQC部門・TPM部門で日本初の四冠達成。PM特別賞の受賞により日本で初めてデミング賞、N賞、PM賞、PM特別賞の四冠を達成。
1982年
日本初のクラシック音楽専門ホール「ザ・シンフォニーホール」開館
1982年
「マイアラーム」（現・「セコム・ホームセキュリティ」）のオプションとして日本初の救急通報システム「マイドクター」を開発する。
1982年
日本システムウエア株式会社に商号変更。
1982年
出版事業を開始 日本のパソコンユーザーの裾野を広げることを目指し、1982年5月にメーカー別にパソコンやソフトウエアを紹介する専門月刊誌「Oh! PC」と「Oh! MZ」の出版を開始。当時のパソコン雑誌はいわゆる「総合誌」が主流でしたが、それに対してメーカーやハードに特化する「専門誌」として大いに注目を浴びた。
1981年
健康食品の販売を専門に担当する日本デイリーヘルス株式会社を設立
1981年
日本で初めて音声認識装置の販売開始[米国センチグラム社製]
1981年
新立化工株式会社に資本参加。（現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社）
1981年
「BFグッドリッチ社」が保有する横浜ゴム株式の大半を日本側に譲渡
1981年
日本陶器(株)の商号を(株)ノリタケカンパニーリミテドに変更
1981年
日本ミクロコーティング（株）へ商号変更
1981年
日本初のマイコン搭載洗車機「ワックスモアー303」を開発。
1981年
日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。
1981年
東京都中央区日本橋箱崎町に本社を移転。
1981年
国内向けの一部車種と日本国外向けの車種に設けられていた「DATSUN」ブランドを廃止して、順次「NISSAN」ブランドへ変更して統一する方針を発表。
1981年
東京都豊島区に日本ライフライン株式会社を設立
1981年
大型パソコン専門店「J&Pテクノランド」(現・日本橋店に統合)を開設
1981年
本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。
1981年
日本クレジットサービス株式会社として会社設立
1981年
日本耐火防腐(株)が，(株)ニッタイに商号変更
1981年
松島火力発電所運転開始日本で初めて海外炭を主燃料にした大規模石炭火力発電所
1981年
日本劇場閉館（日劇ミュージックホールは東京宝塚劇場5階へ移動）
1981年
日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」（現・「セコム・ホームセキュリティ」）を開発し発売。家庭マーケットに進出する。
1981年
株式会社日本ソフトバンク設立、パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始 孫 正義は、米国留学中に科学雑誌に掲載されたマイクロチップの写真を見て衝撃を受け、これからはパソコンの時代が来ると確信していました。そして最初に取り組んだ事業は、パソコンのソフトウエアを日本全国津々浦々に流通させることでした。「ソフトウエアの銀行」、情報化社会のインフラを目指し、株式会社日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグループ株式会社）と会社を名付けた。
1980年
埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1980年
冷延鋼板連続焼鈍炉（CAL）を、ソ連、日本、スウェーデンで相次いで竣工
1980年
「日本電気システム建設株式会社」へ社名変更
1980年
日本フード株式会社(豊橋)子会社となる
1980年
調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、創業者・三津原博氏が日本調剤株式会社を設立
1980年
第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局
1980年
日本で初めてソフトバッグ入り高カロリー輸液用基本液を発売
1980年
バンドー工材株式会社（現社名：西日本バンドー株式会社）を設立
1980年
テレビジョン受信用同軸ケーブルの日本工業規格表示許可工場
1980年
とらばーゆを創刊 日本で初めて、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押しし、後に「とらばーゆする」が流行語に。
1980年
株式会社日本医療事務センターに社名変更
1980年
米国のアクアメディア社および日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）との合弁会社の日本アクアメディア社(1991年、株式会社ナムテックに商号変更）を設立（当社出資比率33.3%）
1980年
三井物産(株)と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
1980年
日高精工(株)（現・日本ピラー精密(株)）に資本参加（現・連結子会社）
1980年
日本語ワードプロセッサ「OASYS 100」を発表
1980年
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（半導体製品）と販売代理店契約締結
1980年
ローマ字入力初採用の日本語ワープロ「キヤノワード55」発売
1980年
（株）日本アビリティーズ社と共同出資で、アビリティーズジャスコ（株）を設立
1980年
電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立（資本金100万円）
1980年
「日本消費者金融株式会社」から「エヌエスケイ信販株式会社」に商号変更
1980年
（株）日本アビリティーズ社と共同出資で、アビリティーズジャスコ（株）を設立
1980年
福岡/壱岐、福岡/福江線を日本近距離航空に移譲
1980年
クリーンアップ（現日本テレビワーク24）設立
1980年
新日本環境調査株式会社(現 連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、環境調査業務を開始
1979年
日本の建設会社として初めて米国公共工事（サンフランシスコ市下水道工事）を受注
1979年
日本ハム食品（株）を設立し、加工食品部門に本格進出
1979年
中国土産畜産進出口総公司と日本で初めてウーロン茶の輸入代理店契約を締結
1979年
日本シリコンが日本電子金属のシリコン事業を営業譲受。
1979年
日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立
1979年
日本油脂株式会社、旭電化工業株式会社との共同出資で、脂肪酸製造を目的として千葉脂肪酸株式会社を設立。
1979年
日本電気株式会社とディーラー契約を結びコンピュータの販売を開始。コンピュータ室、穿孔部門の運営受託業務を開始。
1979年
創立60周年を記念し財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会を設立
1979年
差込接続機器の日本工業規格表示許可工場
1979年
米国に販売子会社「日本光電アメリカ（株）（現在はLLC）」を設立
1979年
日本語オフィスコンピュータ「Σ-8700シリーズ」発売
1979年
立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設
1979年
公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度が創設され、同制度に関する日本銀行の事務の一部について代理業務を開始
1979年
本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転
1979年
福岡/対馬線の運航を日本近距離航空に移譲
1979年
北本連系設備運転開始(函館・上北交直変換所運転開始)日本初の高電圧直流送電技術の導入により、北海道から本州間の連系を実現
1979年
米国スピードショア社との資本提携により合弁会社「日本スピードショア」を設立。
1979年
関連会社「日本機械設計株式会社」（1985年に株式会社ジエクスに社名変更）を設立
1978年
日本住宅流通（株）（現大和ハウスリアルエステート（株））設立
1978年
H-PLB型バーナ、日本熱エネルギー協会から優秀製品賞を受ける
1978年
オーストラリア日本ハム（現NHフーズ・オーストラリア）を設立
1978年
ショウサンレストラン企画(株)とジャーマンレストランシステム(株)が合併し、商号を日本レストランシステム(株)（現連結子会社）に改める。
1978年
東洋シリコンが日本シリコン株式会社に商号変更。
1978年
日本油化学協会(現 日本油化学会)から「接触高圧還元による長鎖不飽和アルコールの製造技術の確立と工業化」について第12回工業技術賞を受賞。
1978年
日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる
1978年
中央大学図書館に日本初の書籍自動搬送システム「テレリフトシステム」を納入。
1978年
米国のファンメーカー・トリン社と日本電産トリン（株）を設立し、ファンブロワー分野へ本格的進出を図る
1978年
電池式絶縁抵抗計・回路計(テスタ)に日本工業規格JISマーク表示許可
1978年
モジュラー構造の液体クロマトグラフを日本で初めて開発
1978年
日本初、大型商用液化水素製造プラントを稼働開始
1978年
清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。
1978年
東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立
1978年
「日本電気リース株式会社」として東京・大阪で営業開始（資本金7,200万円）
1978年
日本貨物航空株式会社設立（2005年8月 経営より離脱）
1978年
常駐警備に関する業務提携を日本警備保障(株)(現 セコム(株))と締結し、(株)スリーエスを設立する。
1978年
社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設
1977年
日本ケンタッキー・フライド・チキンと販売契約を締結。
1977年
日本でITが普及する以前の黎明期から当社は情報処理のためのサービスを開始
1977年
三井東圧化学 日本石油化学とポリプロピレン生産で泉北ポリマー設立
1977年
日本石油化学(株)(現・ＥＮＥＯＳ(株))と折半出資により「(株)サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。
1977年
中国政府から教育用テープレコーダーの製造技術指導の要請を受け、上海無線電第二工場（紅灯ブランド）と合作事業を開始。本事業が日中国交正常化後、最初の中国進出日本企業として注目され、テレビ番組「日中経済交流をめぐって」（NHK）に取り上げられる（中華人民共和国上海市）
1977年
観光バスの市場を変えた 日本初「スケルトン構造」バス発売
1977年
日本自動車エンジニアリング株式会社（現､三菱自動車エンジニアリング株式会社）を設立
1977年
ものづくりの精神と技能を伝承し、生産職場の核となる人材の育成を目指す企業内訓練校「アイシン高等学園」を設立。小容量FRオーバードライブ付4速オートマチックトランスミッション（世界初）サンルーフ (日本初）
1977年
全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。
1977年
日本航空電子工業株式会社｢コネクター及び同関連製品｣の特約店となる
1977年
商号を日本硝子商事 から ニッショーに変更。 滋賀県草津市に技術開発センター（現総合研究所）を開設。
1977年
日本銀行より国債元利金支払取扱店の指定を受け、同取扱店業務を開始
1977年
割賦購入斡旋、消費者金融業の「日本消費者金融株式会社」を設立
1977年
日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
1977年
東京電力（株）、関西電力（株）、中部電力（株）と当社の4社合弁で、原子力施設に関する科学防護システムの研究開発、科学防護機器の設計、施工、保守点検などを業務とする日本原子力防護システム（株）を設立する。
1977年
東京海上火災（現：東京海上日動）・同和火災海上（ニッセイ同和損害保険）・興亜火災海上（現：日本興亜損保）と提携
1977年
東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出
1977年
オフィスコンピューター「JBCシステム-1」を開発、販売 日本ではじめて漢字処理のできる「JBCシステム- 1漢字」を開発、販売
1977年
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転
1976年
日本共同捕鯨に母船式船団第二図南丸船団と捕鯨船7隻を譲渡、従業員を移籍
1976年
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更
1976年
日本コルゲートパルモリーブとの合弁で「花王コルゲートオーラルプロダクツ株式会社」を設立。翌1977年より1985年3月（社名変更の半年前）まで花王のオーラルケア品を販売。現在、花王のホームページにはコルゲート関連に関しては全く掲載されていない。
1976年
米国法人Com-Stute, Inc.より独立し、株式会社日本コンピュータ研究所を横浜で設立。
1976年
大同製鋼(株)、日本特殊鋼(株)、特殊製鋼(株)が合併、商号を大同特殊鋼(株)に変更
1976年
大形電解コンデンサの生産増強のために、福島ケミコン株式会社(福島県西白河郡矢吹町、現ケミコン東日本株式会社福島工場)を設立。
1976年
大型店第1号店「日本橋本店」（現スーパーキッズランド本店）を開設
1975年
母船式捕鯨事業を日本共同捕鯨（株）に譲渡することを決議
1975年
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得
1975年
メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。
1975年
日本初のオンラインPOSシステムを開発、販売開始
1975年
加工品事業部を分離し、日本金属商事株式会社を設立
1975年
商号を株式会社日本マイクロニクスに変更
1975年
日本フエルト工業株式会社と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立。
1975年
谷口義晴が日本セラミック㈱を創業(鳥取市安長380番地1、資本金¥5,000,000)、社長就任。超音波センサを開発し、販売開始。
1975年
(超音波センサ使用)超音波送受信具の日本特許を取得。
1975年
発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立
1975年
日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。
1975年
札幌市白石区に家具店として日本初のエアドーム建築「南郷店」をオープン。
1974年
ハイ・シフター型オールケース炉、日本熱エネルギー技術協会より優秀製品賞を受ける
1974年
三井東圧化学、日本曹達、三井物産の3社 ウレタン原料の販売部門統合で三井日曹ウレタン設立
1974年
産業廃棄物処理会社として鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）設立。
1974年
徳島工場で不飽和高級アルコール（アンジェコール）製造設備完成。高圧還元法による不飽和高級アルコール生産は日本初。
1974年
株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。
1974年
日本超硬工具メーカとして、初めて、アメリカに製造技術を輸出、アメリカ市場にダイジェットブランド登場。
1974年
広島出張所（2002年5月に閉鎖、現・西日本営業所に統合）を開設
1974年
日本初の騒音計における計量法型式承認を取得（NA-09、NA-07A）
1974年
世界的権威をもつアメリカのU.L.(Underwriter’s Laboratories, Inc.)の承認を受け、プラスチック成形工場として日本で最初のイエローカードを獲得
1974年
自工･自販・日本電装、アメリカのGE社とGEエアコンの日本国内生産・販売に関して提携
1974年
株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併し、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併
1974年
共同仕入機構日本流通産業株式会社の設立
1974年
「新宿住友ビル」竣工（東京都新宿区）※竣工当時、高さ200mを超えた超高層ビルとして日本一を誇った
1974年
日本近距離航空株式会社（後のエアーニッポン株式会社）設立
1974年
日本交通公社と座席予約コンピューターを接続
1974年
日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第1号店を大阪府大東市に出店
1973年
西日本最初の超高層ビル 大阪大林ビル竣工
1973年
インドブッダガヤーにインド日本寺本堂・会館造営
1973年
三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
1973年
日本ポーク（株）を設立し、食肉の生産から処理までの一貫体制を構築
1973年
三菱商事株式会社、Shakeys Inc.と合弁で日本シェーキーズ株式会社設立（2000年キリンダイニング株式会社に店舗継承）
1973年
販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。
1973年
（株）日本ダクロシャムロック（現 NOF メタルコーティングス（株））設立
1973年
血液バッグ開発で蓄積した技術をもとに、日本初のソフトバッグ入り輸液剤を発売
1973年
日本で初めての無リン洗剤『せせらぎ』を発売
1973年
日本工業規格JIS表示許可工場となる。
1973年
日本初 バスロケーションシステムの共同実験
1973年
(株)日本キャンパック(現 連結子会社)設立、缶詰飲料の受託充填事業を開始
1973年
新潟県五泉市に新潟営業所（現東日本支店)開設。
1973年
廣造機（株）と日本水力工業（株）を合併し、新日本造機（株）を設立
1973年
日本初の冷凍自動倉庫（庫内温度－40℃）を宝船冷蔵に納入。
1973年
京都市西京区に現代表取締役会長永守重信が資本金2,000万円で日本電産株式会社を設立
1973年
松屋主宰の「エコー」と伊勢丹主宰の「十一店会」が合併しA・D・O（全日本デパートメントストアーズ開発機構）発足
1973年
東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス（株）設立
1973年
日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業
1973年
大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
1972年
日本開発興産株式会社を設立（現・連結子会社）（2021年4月 ヒューコス株式会社に社名変更）
1972年
日本ピーマック株式会社を設立（現・連結子会社）
1972年
日本エスエフ株式会社を設立（1978年4月 日本フレクト株式会社に社名変更）
1972年
石川県加賀市に株式会社コトブキ（現 株式会社北陸寿）を設立。その後西日本を中心に販売子会社を順次設立し全国に販売網を広げる。
1972年
西日本シンクタンク株式会社（現・中四国カンパニー）設立
1972年
ザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ･コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
1972年
日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。
1972年
フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）
1972年
医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社メディコン）を設立
1972年
日本特殊金属工業株式会社と株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更
1972年
ガス高速レンジ（コンベック）で日本瓦斯協会より太田賞を受賞
1972年
日本初の過負荷防止装置 AML を開発
1972年
株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録
1972年
日本初の福祉工場である「オムロン太陽株式会社」を設立。
1972年
民生用VTR機器は日本メーカーが世界を先行。ベータ方式とVHS方式、双方に電源トランスを供給。
1972年
高信頼性トランスの実績により、日本初の人工衛星、電離層観測衛星ISS（うめ）、試験衛星ETS-Ⅰ（きく）用のトランス、コイルの開発を開始。
1972年
天皇杯全日本サッカー選手権大会で三菱重工業サッカー部が初優勝
1972年
シーティエス大日本を設立。電算写植システムの実用化を推進
1972年
日本プラスチック・スペシャリティース （同年 ニプロに商号変更）を買収し、医療機器の国内販売を開始。
1972年
昭和モレックス株式会社（現日本モレックス合同会社）と取扱店契約を結ぶ
1972年
北海道・苫小牧港の北日本曳船（株）の設立に参加
1972年
（株）住宅地図出版社を日本住宅地図出版（株）に改称
1972年
三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
1971年
日本海洋石油資源開発株式会社（JPO）設立
1971年
日本初のプレーンヨーグルト「明治プレーンヨーグルト」発売
1971年
東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立
1971年
日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）
1971年
日本ではじめて中国から冷凍野菜の輸入を開始。
1971年
シンガポール政府との共同事業で、同国ジュロン島における石油化学コンビナートの建設計画を手がけ、日本国政府の後押しも受けながら、東南アジア諸国連合初のエチレンセンターを持つ大規模な化学設備を稼動
1971年
日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
1971年
日本ビー・ケミカル（株）設立 日本ペイント・インターナショナル（株）設立 （現 日本ペイントマテリアルズ（株））
1971年
日本触媒化学工業株式会社〔現 株式会社日本触媒〕との合弁会社 日本ポリマー工業株式会社を設立。
1971年
株式会社ニシカワ商会が日本信号株式会社とパークロックの販売代理店契約を締結
1971年
日本システムサービス株式会社（SSK）に出資し、アウトソーシング・サービス専門会社（日本で最初）として事業開始。
1971年
主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
1971年
貴金属めっき用薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立（資本金1,000千円）
1971年
開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)(1976年７月、出光石油開発(株)に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立
1971年
株式会社近畿バンドー（現社名：西日本バンドー株式会社）を設立
1971年
全自動逆洗連続濾過装置を「全日本化学プラントショー」に初出展
1971年
東京都港区にアイケイオー販売株式会社（日本トムソン販売株式会社）を設立。
1971年
電力会社向け集中監視制御システム開発 （日本初「FACOM-R」使用の計算機制御システム）
1971年
補聴器として日本初のグッドデザイン賞を受賞（HA-27シリーズ）
1971年
有力な文具卸店と「カシオエイト会」を結成し、日本全国規模の販売体制を確立
1971年
三菱江戸川化学と日本瓦斯化学工業が対等合併し、三菱瓦斯化学となる
1971年
東京都青梅市に日本プルマフレックス株式会社（後の株式会社タチエスパーツ）を設立
1971年
日本メタル工業(株)を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）2008年9月閉鎖）
1971年
商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更
1971年
真人工場を（株）真人日本精機に改組設立。
1971年
広島県広島市に広島出張所（現 広島営業所）を開設。神鋼電機株式会社（現 シンフォニアテクノロジー株式会社）の販売代理店となる。日本航空電子工業株式会社｢コネクター類｣の取扱店となる
1971年
日本ユニバック（株）、東証一部上場に指定替え
1971年
日本サーボ株式会社（現日本電産サーボ株式会社）と取扱店契約を結ぶ
1971年
日本初の超高層マンション「三田綱町パークマンション」竣工。
1971年
日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業
1971年
日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。
1971年
東日本くみあい飼料営業所開設（1973年、鹿島支店へ移管）
1971年
「日本史探訪」（全22巻）を発刊。NHK人気番組の出版化で、メディアミックスの先駆となる。
1971年
日本初の複合発電方式(ガスタービンと蒸気タービン)を採用した坂出発電所1号機19.5万kW、運転開始
1971年
日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立
1970年
日本万国博覧会開催、お祭り広場等主要施設を手がける
1970年
日本万国博覧会では大阪・千里丘陵で77カ国が参加して盛大に行われ、当社は会場内の電気設備の70％を施工
1970年
自社で開発製造した、日本初の漢字情報システム(TK4100)、ミニコンピュータ(TK70)、POSシステム(TK300)を発表
1970年
森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（平成3年3月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。
1970年
B.F.グッドリッチ・ケミカル社が当社保有株をすべて日本側に譲渡。
1970年
日本初の紫外線硬化型インキ「ダイキュア」を開発
1970年
アメリカのオーシャンルーツ社の日本法人、オーシャンルーツ日本社が設立（創業年）。
1970年
大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名：西日本バンドー株式会社）を設立
1970年
日本安全硝子株式会社を吸収合併し、京都工場（現・京都事業所）及び川崎工場の操業開始
1970年
日本万国博覧会に日本陶器と共同で「風のモビール」を出展
1970年
ビニル外装ケーブルの日本工業規格表示許可工場
1970年
本社が東京都板橋区と兵庫県姫路市の日本文化シヤッター(株)が合併し､文化シヤッター(株)(本社：東京都板橋区)に社名変更
1970年
日本初アルミ製エアシリンダ（CM/CA） 開発
1970年
専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更 アルバック東日本株式会社）を設立。
1970年
日本初のSCR偏向方式20形ICオールトランジスタカラーテレビ 20-CTRを発売
1970年
日本企業初、ニューヨーク証券取引所に上場
1970年
株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
1970年
伊藤忠商事株式会社が、保有株式を日本航空株式会社、全日本空輸株式会社に譲渡し、3社の資本参加となる。
1970年
全日本空輸株式会社からボーイング727-200用8機分、737用3機分のギャレーおよびインサートを受注。
1970年
日本以外で初の生産拠点、台湾キヤノン設立
1970年
日本万国博覧会でサウジアラビア館などパビリオン9件の企画設計を担当
1970年
日本工業ファスナー(株)から(株)ニフコへ商号変更。
1970年
子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。
1970年
日本初の現金自動販売機（貸付機）を開発し、梅田店（大阪市北区）に設置
1970年
近畿日本ツーリスト㈱が航空貨物事業を近鉄航空貨物㈱(現：㈱近鉄エクスプレス)に譲渡
1970年
社名を「日本梱包運輸倉庫株式会社」に変更。ワンサイドタイプの四輪車積載車両を開発。
1970年
日本初の「自動車専用船」Kラインは 1970年、日本で初めての自動車専用船 第十とよた丸 を建造
1970年
日本万国博（大阪）を運ぶ 指定運送・通関業者として各国から集められた展示品、販売品を輸送、搬入、据え付け、撤収までを請け負う。現在もシンボルとして残る「太陽の塔」の顔部分の輸送も担当。
1970年
千里中央地区で日本初の地域冷暖房事業開始
1970年
日本歌劇団がOSK日本歌劇団に改称 株式会社中央音楽出版（後の松竹音楽出版株式会社）設立
1970年
大阪府吹田市で日本万国博覧会（大阪万博）が開催。建設現場警備から2年1ヵ月に渡り無事故で警備を行い、重責を果たす。
1969年
日本初のLNG地下タンク（東京ガス根岸LNG基地）工事第1号基を受注
1969年
札幌支店開設。全国的スケールの総合建設企業の地歩を確立。1969年日本土地開発株式会社を吸収合併し、海洋土木部門の施工能力を強化。
1969年
日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立
1969年
八幡製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)向けオーストラリア産鉄鉱石輸入開始
1969年
ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称。住宅、不動産事業に進出
1969年
蘇東商事株式会社（現ソトー商事株式会社）を設立。大日本染絨株式会社、艶小興業株式会社、尾州織物染絨株式会社を買収、統合し日本化繊株式会社に改称。高木繊維工業株式会社（現株式会社ソトープラザ）を設立
1969年
東京都新宿区（西大久保）に日本エム･アイ･エス株式会社（現当社）を設立 電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始
1969年
同和鉱業株式会社西日本硫酸センターに参加のため、大和田工場の操業停止、製造設備除去
1969年
日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1969年
（旧大陽東洋酸素）日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1969年
「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。
1969年
『サニテクト』が日本包装技術協会長賞を受賞。保冷容器『グリーンボックス』が通産大臣賞を受賞
1969年
日本で初めての血液バッグを発売し、日本の血液事業を支える
1969年
IFA（国際フランチャイズ協会）に、日本初のメンバーとして入会国際フランチャイズ協会
1969年
九州バンドー株式会社（現社名：西日本バンドー株式会社）を設立
1969年
製鋼工程中の脱酸制御用酸素センサ(ZrO2製酸素センサ）の開発に日本で最初に成功。
1969年
本社を東京都中央区日本橋本石町におく米国のゼネラル・エレクトリック社(以下、GE)が開発したNuclepore Membrane Filter(以下、メンブレン)の極東地区販売権を獲得
1969年
旭化成工業・延岡ベンベルグ工場に日本初のコンピューターオンライン制御による自動倉庫「ラックビルシステム」を納入。
1969年
日本初の 防錆マーク （日本防錆技術協会の推奨品マーク）を電気洗濯機・電気冷蔵庫で取得
1969年
当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
1969年
小形電解コンデンサを量産するために、岩手工場(岩手県北上市、現ケミコン東日本株式会社岩手工場)を建設。
1969年
子会社日本メクトロン株式会社（現：メクテック株式会社）を設立。
1969年
延伸テープ製造工場を増設し、日本において最も進歩したフラットヤーン設備で稼動開始
1969年
四国大日本印刷を設立（現 DNP四国）
1969年
兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
1969年
日本で初めてホースのいらない卓上こんろ「イワタニホースノン・カセットフー」発売開始
1969年
玉川店開店 (日本初の本格的郊外型ショッピングセンター)
1969年
伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1969年
日本初のLNG船「ポーラアラスカ」根岸に入港
1969年
(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
1969年
「日本近代文学大系」（全60巻）発刊。
1969年
（有）西日本写真製版を（有）ゼンリン印刷に改称
1969年
大阪市東区（現：中央区）に、(株)日本システムディベロップメントとして設立
1969年
商号を新日本気象海洋株式会社に変更、環境調査業務を開始
1969年
1969年の日本グランプリに出走したレーシングカー「カーマンアパッチ」を共同開発
1969年
日本初のホームセンターとして、益田市に「ハウジングランド順天堂駅前店」を開店
1968年
日本ではじめてのスナック菓子「カール」発売
1968年
日本ブロイラー（株）を共同出資で設立し、ファーム事業に参入
1968年
米国MDS社の日本総代理店として日本MDS(株)を設立、日本で初めてキー・ツー・テープ入力装置を紹介
1968年
日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始
1968年
東日本地域の流通強化のため千葉県八千代市に八千代事業所を設置。
1968年
株式会社バンドー東販（現社名：東日本バンドー株式会社）を設立
1968年
IBM 1130を導入 上記コンピュータを、日本企業として初めて導入し、テスト事業などで活用。情報を扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備。
1968年
日本各地（札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡）に出張所を開所し、販売体制を確立する
1968年
日本工具製作株式会社を日工株式会社に社名変更
1968年
BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。
1968年
ソニーと米国CBSとの合弁により、日本においてCBS・ソニーレコード株式会社を設立 1991年ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更
1968年
東京都中央区銀座に本社事務所を移転。日本興業銀行の仲介で富士重工業と資本業務提携を行う。
1968年
日本レミントン・ユニバック（株）が日本ユニバック（株）に社名変更
1968年
株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
1968年
日本初の超高層ビルである、霞が関ビルディング竣工。
1968年
武蔵野ディーゼル工業株式会社（現 日本運輸株式会社）を子会社として設立。
1968年
北米西岸コンテナ（PSW）航路開設（日本初のフルコンテナ船「箱根丸」就航）
1968年
大阪商船三井船舶、ジャパンライン、山下新日本汽船は、日本/カリフォルニア航路に、フル・コンテナ船「あめりか丸」、「ジャパンエース」、「加州丸」をそれぞれ就航。
1968年
サンキスト・グロワーズの日本輸入総代理店となる。
1968年
「日本の詩集」（全12巻）を発刊。この年、詩集ブームが起こる。
1967年
日本で初めてポテトチップス量産化に成功
1967年
三井石油化学工業と日本石油化学 浮島石油化学を設立
1967年
千葉工場（現・市原工場）発足 三井石油化学工業が、三井グループの千葉地区への石油化学コンビナート建設計画に参加。年産12万tのエチレンプラントを建設。その後1970年（昭和45年）、日本石油化学（現・JX日鉱日石エネルギー）との合弁で川崎市浮島地区に年産30万tのエチレンプラントを完成させた。
1967年
600Vビニル電線の日本工業規格表示許可工場
1967年
日本初の重症患者監視装置ICU-80を東北大学医学部に納入
1967年
日英物産(株)（持株比率60%）とITW社（持株比率40%）との間に合弁会社、日本工業ファスナー(株)（資本金4,800万円）(1970年12月、株式会社ニフコに商号変更）を設立。
1967年
パネトロン（株）を設立し、日本初の輸入電子部品ストッキングディストリビュータとなる
1967年
西日本曳船の設立に参加（現在の日本栄船（株））
1966年
日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管
1966年
大日本産肥株式会社（現連結子会社）の株式取得
1966年
日本パーオキサイド(株)、過酸化水素の製造開始。
1966年
日本で最初の独立系ソフトウェア専門会社として株式会社コンピュータアプリケーションズ（CAC）を設立。
1966年
サマー・キャンペーン「太陽に愛されよう」撮影のため、日本の広告で初めて海外ロケをハワイで実施
1966年
日本鋼管京浜製鉄所内に池上直鋳工場北工場完成
1966年
日本文化シヤッター(株)(本社：東京都台東区)の本社を東京都板橋区に変更
1966年
日本初の高層自動倉庫「ラックビルシステム」を小牧工場内に完成、公開。松下電器産業・電機事業部に1号機を納入。
1966年
機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス(株)（現・連結子会社）を設立
1966年
小形電解コンデンサを生産するために、宮城工場(宮城県大崎市、現ケミコン東日本株式会社宮城工場)を建設。
1966年
電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市、89年にKDK株式会社に商号変更、現日本ケミコン高萩工場)を設立。
1966年
世界最大の高炉用軸流ブロワーを 日本鋼管株式会社(現 JFE スチール株式会社)向けに完成
1966年
日本楽器製造（株）より輸出業務を全面移管
1966年
日本原子力研究所と研究契約を結び、針付縫合糸のCo 60 γ線滅菌の研究を日本で最初に開始。
1966年
本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転
1966年
新日本瓦斯株式会社設立（都市ガス事業に進出）
1966年
電子計算機部を分離独立させ、「日本コンピューター株式会社」を設立
1966年
「日本コンピューター・システム株式会社」に商号を変更する
1966年
日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発、サービスを開始。ご契約先に防犯・防火センサーを取り付け、通信回線を通じて当社が24時間遠隔監視。異常が発生すれば緊急対処員が駆け付ける。
1965年
日本の超高層建築第一号横浜ドリームランド・ホテルエンパイア竣工
1965年
東海村日本原子力研究所の燃料再処理実験装置配管工事を施工し、原子力関連分野の第一歩を記す
1965年
東京日本橋に「株式会社京浜計算センター」として創立、データエントリー業務開始
1965年
日本初のしょうゆベースドレッシング 「キユーピー オリエンタルドレッシング」発売
1965年
日本電子開発株式会社を設立（資本金 10百万円）
1965年
日本初の医療事務教育機関として創業（10月）
1965年
純国産技術による日本初の油圧ショベルUH03を発売（2011年に（社）日本機械学会の｢機械遺産第48号｣として選定、2018年に国立科学博物館の認定する「重要科学技術史資料」（愛称、未来技術遺産）として登録）
1965年
純国産技術による日本初の油圧ショベルUH03を発売
1965年
日本初の無人搬送車「プロントウ」を製造・販売。
1965年
医療機器の製造・販売を目的とし、株式会社日本メディカル・サプライを設立
1965年
ブルドン管式圧力計・水銀充満圧力式指示温度計、日本工業規格表示工場の許可を授く
1965年
日本瓦斯工事株式会社設立（配管工事施工部門を分離）
1965年
本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転
1965年
中日本航空の定期航空部門を吸収（名古屋/小松、名古屋/富山線）
1965年
現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。
1965年
佐久間周波数変換所運転開始日本で初めて周波数の異なる東西間における電力供給が可能に
1964年
日本初の高張力による吊り屋根構造 国立屋内総合競技場主体育館 竣工
1964年
株式会社新日本映画社を傘下に加え、CM制作事業を開始
1964年
日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始。大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称
1964年
日本でのウールマーク使用認可第１号を取得
1964年
東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設
1964年
商号をサンエー化学工業株式会社に変更。研究所を開設。清水工場を静岡工場と改称。スイスより日本初のドライラミネーターを導入
1964年
東日本の医薬品生産拠点として小田原工場設置。
1964年
日本全国に直販網を整備（札幌、仙台、富山、前橋、名古屋、神戸、広島、岡山、小倉、熊本）。
1964年
アラビア石油、東京電力（現 東京電力ホールディングス）、住友化学、日本鉱業（現 ENEOS）などの出資により富士石油を設立
1964年
日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1964年
日本シールオール株式会社（現 イーグル工業株式会社）設立
1964年
外国事業部リライアンス部を分離し、米国 Reliance Electric and Engineering Co. と共同出資で日本リライアンス株式会社を設立。
1964年
大日電線と日本電線の合併により、大日日本電線を設立
1964年
三菱日本重工業、新三菱重工業、三菱造船が合併し、三菱重工業を設立
1964年
子会社日本シールオール株式会社（現：関連会社イーグル工業株式会社）を設立。
1964年
日本で初めてウェーハプロービングマシンを開発
1964年
ルーリングエンジン1号機納品 超精密で製作が困難なため、日本では1960年代まで「幻のマシン」と呼ばれていたルーリングエンジン（回折格子刻線機）の国産第1号機となった。
1964年
体操、バレーボール、レスリングをはじめとする、日本代表ユニフォームを製作。
1964年
日本初のDEC社製ミニコンピュータPDP5を東京大学原子核研究所へ納入
1964年
日本の海運界は大型集約により6社になる。大阪商船と三井船舶が合併し、大阪商船三井船舶に、日東商船と大同海運がジャパンラインに、山下汽船と新日本汽船が山下新日本汽船となる。
1964年
日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。
1964年
大阪/広島、大阪/広島/岩国、大阪/米子線を東亜航空に、名古屋/金沢線を中日本航空に移譲
1964年
有限会社花見煎餅 （その他の関係会社）の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、「ルノアール 日本橋店」を1号店として東京都中央区にオープンする。
1964年
日本ビジネスコンピューター株式会社設立
1963年
住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
1963年
日本電信電話公社以外の通信・電力工事に進出
1963年
鳥清ハム（株）と合併し、商号を日本ハム（株）と変更、資本金7億320万円となり、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転
1963年
名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。名古屋証券取引所市場第２部に上場。日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。
1963年
高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯(株)に資本参加（現・連結子会社）
1963年
東洋曹達工業(株)（現東ソー(株)）は、 日東化学工業(株)が保有する日本ポリウレタン工業(株)の全株式を取得。
1963年
英国・ラポート社（現SolvaySA）、日本化薬(株)、三徳化学工業(株)と共同出資し、日本パーオキサイド(株)を設立（現パーオキサイド事業部）。ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。
1963年
日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。
1963年
米国ペンシルバニア州に発泡ポリスチレンペーパーの製造を行なうSEKISUI PLASTICS CORPORATION設立（日本の製造業では米国進出第1号）
1963年
日本で初めて1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸(リカシッドTH)、ヘキサヒドロ無水フタル酸(リカシッドHH)の製造開始。エポキシ樹脂硬化剤事業に進出。
1963年
日本側の出資比率が50％を超え、「住友ゴム工業株式会社」に社名変更
1963年
日本コーテッドアブレーシブ(株)設立（研磨布紙製造）（のちに(株)ノリタケコーテッドアブレーシブ）
1963年
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
1963年
米国のフルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。「日本フルハーフ （株）」を設立
1963年
タイに合弁会社日本発条（泰国）有限公司を設立。
1963年
日本初の連続式ごみ焼却プラント納入（大阪市住吉工場 処理能力 450t/日）
1963年
株式会社日本リクルートセンターに社名変更
1963年
世界初の連続式純水製造装置（2200㎥/d）納入 日本初の［パルスベッド］式糖液脱色装置納入
1963年
新生産業株式会社（昭和4年9月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1963年
機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング(株)（現・連結子会社）を設立
1963年
日本初のデジタル電圧計「デジタル・マルチメーター」を発売
1963年
日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1963年
第1回日本グランプリレースで「クラウン」「コロナ」「パブリカ」がクラス優勝
1963年
日本で初めてウェーハスライシングマシンを開発
1963年
電子製版システム「PDIカラースキャナー」を導入。東証第1部に上場。関西地区の商業印刷工場として、大阪に近畿共同印刷（現 共同印刷西日本）を設立。
1963年
日本瓦斯運輸株式会社（現商号日本瓦斯運輸整備株式会社）設立
1963年
海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加
1963年
道頓堀文楽座、人形浄瑠璃の経営から手を引く 浅草松竹座閉場 株式会社大阪松竹歌劇団が日本歌劇団（NKD）に改称 松竹会館6階に松竹ボウリング開場
1962年
ザ コカ･コーラカンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社と、コカ･コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ･コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
1962年
「日本インスタント食品」（現「日本ジフィー食品」）関係会社となる
1962年
米国The National Cash Register Co.と日本国内のNCR紙の製造につき技術提携契約調印。
1962年
日本アセチレン工業株式会社を吸収合併して浜松工場とする
1962年
日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ 現持分法適用会社）設立
1962年
三井化学工業がチーグラー触媒によるエチレン以外のポリオレフィン類への応用として、大竹工業所で日本で初めて石油からポリプロピレンを製造。近隣の三井石油化学工業から、原料のプロピレンをタンクローリーで受け入れた。
1962年
本社を東京都中央区日本橋室町に移転（大阪支店を設置）
1962年
溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現
1962年
ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。
1962年
JRCを吸収合併、商号を大日本インキ化学工業株式会社に変更
1962年
米国の宇宙船フレンドシップ7号の記録用カメラとして「ミノルタハイマチック」が搭載される1950年代、米国のカメラショーに積極的に出展するなど業界に先駆けて海外へ打って出ていきました。当時、世界では超大国による宇宙開発競争が活発化していました。1958年に米航空宇宙局（NASA）が設立され、1961年に有人宇宙飛行に成功、1962年にはジョン・グレン飛行士が地球周回軌道を飛行し、宇宙から見た地球の撮影に成功します。その時使用したカメラが「ミノルタハイマチック」でした。この快挙は、世界における日本のカメラの評価を大きく変えました。その時のカメラは、米国ワシントンのスミソニアン博物館に永久所蔵品として展示されています。
1962年
日本初の24インチ黒鉛電極を納入。英国・カナダ・西ドイツへ輸出
1962年
日本初フリーアクセスフロア「モバフロア」発売
1962年
日本ミシン製造株式会社からブラザー工業株式会社に社名変更
1962年
日本自動制御株式会社を設立 X線テレビのみでなく、最先端の分野での技術開発に注力
1962年
第1回全日本選手権ロードレースのノービスクラス250ccと350ccで優勝
1962年
株式会社日本エヤーブレーキ（現 ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる
1962年
米国・フェアチャイルド社とスキャナカラーの日本総代理店契約を締結
1962年
メタルプリントを設立（現 DNPエリオ）。富士製鉄（現 日本製鉄）との合弁
1962年
日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立
1962年
東映フライヤーズ、プロ野球日本シリーズにて優勝。
1962年
日本電気株式会社と販売特約店契約を結び、NEAC電子計算機システムの販売 およびサービス業務を開始
1962年
創業者・飯田亮、戸田寿一が日本初の警備保障会社として日本警備保障（株）（現・セコム（株））を東京･芝公園で創業。巡回警備、常駐警備を開始する。
1961年
吉幸食品工業株式会社設立(現日本デルモンテ(株))
1961年
日本アミノ飼料（株）（現、伊藤忠飼料（株））設立
1961年
2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始
1961年
日本初の瞬間接着剤（シアノボンド）の販売を開始
1961年
大日本化成株式会社（現 大竹工場）を設立
1961年
日本で初めて無水コハク酸（リカシッドSA）の製造開始。
1961年
日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
1961年
「（株）日本軽金属総合研究所」（後の㈱日軽技研、現・グループ技術センター）を設立
1961年
株式会社狭山製作所を設立。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。日本特殊金属工業株式会社武蔵工場が竣工
1961年
京都工場（現 株式会社日本サーモエナー京都工場）操業開始
1961年
ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合併会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立
1961年
商号を日本コンデンサ工業株式会社に変更(同時に国内販売会社関西二井販売株式会社をニチコン販売株式会社に商号変更)。
1961年
中部日本自動車整備学校（現 学校法人トヨタ名古屋整備学園専門学校トヨタ名古屋自動車大学校）を開校
1961年
2速半オートマチックトランスミッション生産委託（日本初）。
1961年
大日本ポリマー（現 DNPテクノパック）を設立。ブローボトル成形開始
1961年
鋼板への直接カラー印刷に成功（日本初）
1961年
伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年1月設立の西日本米油株式会社を、1951年4月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金6千万円）
1961年
豊田貨物自動車運送株式会社（現 株式会社日本陸送）を買収により子会社化。
1961年
鹿児島/那覇間定期航空運送事業が日本政府より免許される
1961年
当社の前身である日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を新設し、
1960年
日本初の国産インスタントコーヒー発売。
1960年
日東化学工業(株)（現三菱ケミカル(株)に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業(株)を設立（現東ソー(株)に吸収合併）。桂産業(株)を子会社化（現連結子会社）。
1960年
日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始
1960年
ビニルコードの日本工業規格表示許可工場
1960年
株式会社日本精密金型製作所（現：株式会社アーレスティ ダイモールド浜松）を設立
1960年
日本水工株式会社に資本参加［1985年関西オルガノ商事株式会社に、2006年オルガノ関西株式会社に商号変更、2014年オルガノ株式会社に吸収合併］
1960年
日本で最初の人工心臓を東京大学木本外科に提供。
1960年
北日本精工（現・NSKステアリングシステムズ）設立
1960年
兵庫県尼崎市に日本電子材料株式会社を設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始
1960年
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億6千万円で日本アビオトロニクス株式会社の商号で設立
1960年
アメリカに日本楽器製造（株）の海外現地法人Yamaha International Corporation（YIC）を設立し、当社製品の販売を開始
1959年
空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内に日本電技株式会社を設立
1959年
日本初の商業用原子力発電所（日本原子力発電東海発電所）建設工事を受注
1959年
ウォルトディズニーエンタープライズ社と日本初のライセンシー契約締結。
1959年
日本で初めてミートソース缶詰を製造・販売 日本初のミートソース缶詰 「キユーピー ミートソース」発売
1959年
清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設
1959年
川崎工場（神奈川県）が完成し、日本で初めて合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1959年
日本電子金属(株)を設立。半導体用高純度シリコン事業に進出。
1959年
帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更
1959年
商号を「日本機械計装株式会社」に変更。
1959年
日本初の乗用車専門工場のトヨタ自動車工業・元町工場にウェブ・コンベヤシステムを納入。
1959年
西日本精工 石部工場（現・石部工場）設立
1959年
日本電気株式会社と電子部品に関する販売特約店契約を締結し、電子部品を販売する卸部門を新設。
1959年
三井東圧化学株式会社、日本トレーディング株式会社と資本提携
1959年
諏訪工場が独立し、（株）諏訪精工舎となる（現セイコーエプソン）。中部日本放送に報時用水晶時計納入。
1959年
日本通信工業株式会社（現NECプラットフォームズ株式会社及び日通工エレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結ぶ
1959年
創立5周年を機に社名を「北日本信用販売株式会社」へ変更。
1959年
日本色彩映画（株）［現・東映ラボ・テック（株）］を系列化。
1958年
日本初の缶容器入りビール「アサヒゴールド」を発売
1958年
日本コンソメ（株）（現、クノール食品（株））設立
1958年
日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始
1958年
日本高分子管株式会社設立（1986年、日本高分子株式会社に社名変更）（2010年、日清紡メカトロニクス株式会社に吸収合併）
1958年
日本初の石油化学コンビナートが岩国で完成
1958年
三井石油化学工業の岩国第1期計画として、年産2万tの日本初のエチレンプラントが操業を開始。 石油化学製品の国産化の時代のはじまりである。岩国では、その後第2～3期計画の建設を完成させ、多くの誘導品を自前で生産した。
1958年
プラネタリウム一号機完成、科学博覧会で公開実演星好きだった田嶋一雄は、当時日本で最初に導入されたプラネタリウムに通ううち、自社でも作りたいとの思いを深めていきます。カメラレンズの開発で培った光学技術を活かし、街の発明家・信岡正典氏らの協力を得てプラネタリウム開発を続けていました。 これが実を結び、1958年に一号機が完成。兵庫県の遊園地・阪神パークで開催された科学博覧会で公開実演され、3か月で20万人を超える多くの観客を集めました。
1958年
各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
1958年
日本鋼管川崎製鉄所よりプラグ類の生産販売業務を継承し、特殊鋳鋼工場を建設して生産開始
1958年
日本工業標準規格(JIS)表示許可工場となる。
1958年
「日本オイレス工業株式会社」に商号変更
1958年
増加する需要に応える管理体制確立のため馬渕工業株式会社を設立し、前出、東京科学工業株式会社と日本科工株式会社との営業を引き継ぎ両社を解散する。
1958年
日本初の前輪2軸のキャブオーバー型10tトラック発売
1958年
鉱山用機器の設計・販売会社日本鉱機(株)を設立
1958年
第二次世界大戦後日本初のジェット機T-1練習機を開発し初飛行に成功する。
1958年
メキシコに日本楽器製造（株）の海外現地法人Yamaha De Mexico S.A.de C.V.を設立し、当社製品の販売を開始
1958年
カラーテレビ用部材のシャドウマスクの試作に成功（日本初）
1958年
財団法人日本皮革研究所において、コラーゲン研究推進
1958年
ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける
1958年
第一物産、日本レミントン・ユニバック（後の日本ユニシス、現：BIPROGY）設立。
1958年
日本レミントン・ユニバック（株）（現BIPROGY（株））設立
1958年
「日本絵巻物全集」（全25巻）、「図説世界文化史大系」（全24巻）発刊。
1958年
日本劇場で第1回「ウェスタン・カーニバル」開幕
1957年
日本で初めてのリッパを米国より購入、久里浜にてリッパ工法確立
1957年
多聞酒造・西宮工場倉庫を施工。日本軽量鉄骨建築協会の認証を得て、わが国の本格的鋼管構造建築の道を拓く
1957年
鹿児島市に南日本ドッグセンター（動物病院併設）を創業
1957年
不動産業務（富士銀行（現みずほ銀行）の店舗管理業務）、保険代理店業務等を目的として、資本金3千万円にて日本橋興業（株）の商号で設立
1957年
川之江・3号抄紙機（円網多筒式）新設大王製紙初のライナー専抄機で、日本初のクラフトライナーを抄造
1957年
日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更
1957年
日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始
1957年
「合成ゴム製造事業特別措置法」により日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。
1957年
日本電装と点火栓生産販売の愛知電装株式会社設立
1957年
日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1957年
中部日本自動車学校（現 （株）トヨタ名古屋教育センター中部日本自動車学校）を開校
1957年
阪田商会（現・サカタインクス）貿易部に輸出係を設置フィリピン向けに日本製電子部品の輸出を開始
1957年
日本で初めて差動変圧器式電気マイクロメータの工業化に成功
1957年
東京支社新社屋が完成（中央区日本橋本町2丁目）。
1957年
日本電気株式会社と販売特約店特約を結ぶ
1957年
長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）
1957年
日本で初めてアンダーフロア車を二段車に改造、 ホンダドリーム号を28台積載できるようになり、当時のトラックの中で最大を記録した愛称「マンモス」。鉄道輸送の駅出し業務からトラックによる長距離輸送へシフト。
1957年
日ペリ・極東航空、合併に先だち商号を「全日本空輸株式会社」と変更し、日ペリ航空が極東航空の路線を運営
1957年
東映・日活・新東宝のほか洋画関係の「極東テレビ」「太平洋テレビ」の合流等による「国際テレビ放送」や「日本短波放送」「日本教育放送」が各3割、東京タイムズ系の「国民テレビ」1割の資本構成で「東京教育テレビ」として教育局申請を一本化
1957年
（株）日本教育テレビ［現・（株）テレビ朝日］設立に資本参加。
1957年
故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)
1956年
日本初のグラスルーツ（新設）製油所である出光興産向け徳山製油所新設プロジェクトを受注し完成
1956年
初のテレビ放送設備工事（中部日本放送、大阪テレビ）
1956年
日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1956年
大日本プラスチックス株式会社、ローヤル株式会社を設立
1956年
大阪旭工場開設、日本初のプラスチック製雨とい「エスロン雨とい」開発、大阪旭工場内に中央研究所（現：開発研究所）開設、大阪工場を大阪泉尾工場に改称
1956年
日本で初めての野菜果物・食器洗い専用の台所用合成洗剤『ライポンF』を日本食品衛生協会の推奨第1号品として発売、全く新しい市場分野を開拓
1956年
八幡製鐵(株)(現日本製鉄(株))の資本参加による企業提携が成立
1956年
足尾製錬所で日本初の自熔製錬設備が完成する
1956年
高品質・低価格ステンレスシンク量産技術を日本で初めて開発（サンウエーブ）高品質・低価格ステンレスシンク
1956年
本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を埼玉県川口市上青木町に移転。
1956年
針状ころ軸受（ニードルベアリング）の研究開発に着手。 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携し、ニードルベアリングの販売
1956年
日本初の完全非腐食性はんだろう接剤「ソルダーライト」フラックスを開発。社内に化学専門の研究所を設置する。
1956年
映画技術に貢献した功績より日本映画技術会賞を受賞
1956年
日本で民間初のNCとサーボの開発に成功
1956年
ヤマハ発動機（株）浜松研究所を設立（日本楽器製造（株）浜松研究所を移管）
1956年
日本電気株式会社と電子機器に関する販売特約店契約を締結。
1956年
日本写真機工業会による日本カメラセンター開所（米国ニューヨーク）に伴い、当社駐在員を派遣
1956年
『週刊新潮』（新潮社）を印刷。出版社による日本初の週刊誌
1956年
木材資源の有効利用を目的に「日本ハードボード工業株式会社」を設立
1956年
日本住宅公団と提携、NGK導管供給システムを開発して団地供給を開始
1956年
清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
1956年
「株式会社日本梱包運搬社」として資本金100万円をもって陸上 小運送および運送取扱業、鉄道発着貨物取扱業などを目的 に設立（東京都中央区築地1丁目3番地）創業者 黒岩恒雄
1956年
東映が東急グループの五島慶太の支援のもと「国際テレビ放送」として教育専門テレビ局の申請を提出。その後同年には日本短波放送、旺文社系「日本教育放送」、1957年に日活系「日活国際テレビ」などが第10チャンネルの割当に申請を行った
1956年
佐久間発電所運転開始日本で初めて米国から大型土木機械を導入、不可能と言われた工事をわずか3年で完遂
1955年
日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始
1955年
東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1955年
日本ベークライト(株)と住友化工材工業(株)が合併して住友ベークライト(株)となる。
1955年
大阪事務所（現 西日本支社）を設置。特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1955年
日本文化鉄扉(株)(本社：東京都台東区浅草桂町)として営業開始
1955年
日本文化シヤッター(株)(本社：兵庫県姫路市綿町)として営業開始
1955年
日本文化鉄扉(株)(本社：東京都台東区)を日本文化シヤッター(株)に社名変更
1955年
日本初の油圧式トラッククレーン1号機OC-2型 完成
1955年
日本初の油圧式トラッククレーン1号機OC-2型 完成
1955年
モーター応用製品の製造・販売を目的に日本科工株式会社を設立。
1955年
日本初、テレビ水平帰線消去方式を開発、ブランキング・システムと名付けて拡販（14T-7 / 17T-7）
1955年
日本初のトランジスタラジオ「TR-55」発売
1955年
千代田フエルト株式会社、東京都中央区日本橋小伝馬町に設立。
1955年
日本工業規格（JIS）表示工業の許可を受ける
1955年
静岡県浜名郡浜北町（現・浜松市浜北区）に日本楽器製造（株）浜名工場を設立、モーターサイクル第1号機「YA1」（125cc）の生産に着手
1955年
第1回全日本オートバイ耐久ロードレース（浅間高原レース）のウルトラライト級（125cc）で「YA1」が1～3位を独占
1955年
日本石油瓦斯㈱[現ENEOSグローブ㈱]と特約契約を締結。プロパンガスの販売を開始。
1955年
日本ダンロップ護謨㈱［現住友ゴム工業㈱］と特約販売契約を締結し、タイヤ販売を開始。
1955年
日本で初めて商用コンピューターを株式会社東京証券取引所と野村證券株式会社に設置
1955年
自社洋食器工場設立（現 日本洋食器株式会社）
1955年
日本航空機内食用テーブルウェア納入開始
1955年
近畿日本航空観光㈱が日本ツーリスト㈱を合併、近畿日本ツーリスト㈱に商号変更
1955年
日本耐火防腐(株)(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1955年
日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
1954年
日本電信電話公社(現NTT)から電気通信設備の通信線路・通信機械・伝送無線に資格認定
1954年
八幡製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）、日本鐵板（現 NS建材薄板株式会社）が資本参加
1954年
日本蒸溜工業株式会社を設立。（現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社）
1954年
麻酔薬などの医薬品用化学製品の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業株式会社を設立。本社および工場を東京都江戸川区江戸川に設置
1954年
帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加
1954年
丸山熱農具（株）［現 日本クライス（株）］を設立
1954年
日本の機械工業界で初のデミング賞を受賞。
1954年
川崎市（日本電気株式会社玉川工場内）に工場設置
1954年
大阪サービスステーション（現・西日本営業所）を開設
1954年
日本自動車学校（現 トヨタ東京教育センター）を開校（東京立川市）
1954年
圧力計日本工業規格表示工場の許可を授く
1954年
日本電気硝子 の西日本地区総代理店となったのを機に、京都市下京区に日本硝子商事 を設立。アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
1954年
航空船舶代理店事業を近畿日本航空観光㈱に譲渡
1954年
日本ヘリコプター輸送、愛称を「日ペリ航空」に決める
1953年
日本グラウト工業株式会社を資本金100万円をもって設立
1953年
日本電気より分離独立し、「日本電気工事株式会社」を設立（資本金3千万円）
1953年
折半出資で日本レダリー（株）を設立。 アメリカン・サイアナミッド社との折半出資で日本レダリー（株）（現在のワイス（株））を設立。戦後の医薬品合弁会社第一号となる。同社では、抗生物質「オーレオマイシン」の製造を行い、同製剤の販売はタケダが担当した。
1953年
銅製錬大手の日本鉱業株式会社（現・JX金属株式会社）、チタン製錬の優れた技術者であった石塚父子（株式会社大阪特殊製鉄所〈現・株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ〉の創業者・石塚幸次郎氏とその子息・石塚博氏）及びチタンの将来性に注目していた第一物産株式会社（現・三井物産株式会社）の三者合弁で設立
1953年
大阪駅前新阪神ビルに日本宣伝工業株式会社を設立（資本金300万円）
1953年
日本宣伝の宣伝の「セ」を表現する上に向う矢は、情熱を持って向上し、右の矢は冷静な躍進を意味する。
1953年
本店を東京都港区（日本電気株式会社内）におき創業開始
1953年
大型リアアクスルハウジングのプレス化に日本で初めて成功
1953年
ガスメータの製造許可を受け、水量メータ、ガソリン計量器、オイルメータと共に4種の製造許可を有する日本最初の計量器製造事業所となる。
1953年
日本で初めて高圧流量式空気マイクロメータの工業化に成功
1953年
日本初のプラスチック製トランプの製造に成功、量産開始。
1953年
日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。
1953年
日本初、家庭用プロパンガスの全国販売開始
1953年
日本煉炭工業株式会社を吸収合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大
1953年
東京都中央区日本橋江戸橋二丁目11番地に資本金25万円にて株式会社組織として設立
1953年
新日本興業（現：東急レクリエーション）がグループ入り
1953年
近畿日本商事㈱(現：㈱近商ストア)設立
1953年
日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。
1953年
日本ゴム株式会社と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始
1952年
日本初の全溶接鉄骨造 日本相互銀行本店 竣工
1952年
わが国で初めてプレストレストコンクリートを企業化するために東日本重工業（株）七尾造船所の諸施設および従業員を引き継ぎピー・エス・コンクリート（株）を設立
1952年
米国バロース社(現ユニシス社)と日本総代理店契約
1952年
西日本の販路開拓のため、大阪に支店を開設。
1952年
新日本鋳造株式会社、商号を変更し日本鋳造株式会社に復帰
1952年
「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」設立（資本金100万円）
1952年
ローム・アンド・ハース社［現 DuPont社］（米国）と提携し、イオン交換樹脂アンバーライトの日本総代理店となる
1952年
各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金6百万）を創業。
1952年
三菱重工業と日本冷蔵（のちの二チレイ）との共同出資により、東洋製作所を設立
1952年
ヘリコプタの製造を開始（ベル47D型）。日本の航空機産業は、1945年の終戦とともに壊滅し、1952年に対日講和条約が発効するまで航空機の生産は禁止
1952年
日本専売公社からたばこの外函の印刷を受注
1952年
ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。
1952年
日本ヘリコプター輸送（株）設立、登記完了。資本金1億5000万円、役員12名、従業員16名で発足
1952年
会社設立 日本初のテレビ放送免許を取得
1951年
本社に売店部（現 ガーデンセンター横浜）を設け、日本の園芸店の先駆けとなる
1951年
東日本重工業（株）（現三菱重工業（株））七尾造船所に日本初のプレストレストコンクリート（PC）工場が完成
1951年
本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
1951年
天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立
1951年
本社を中央区日本橋本町に移転。清水工場を建設。アスファルト塗工紙『SKターポリン紙』を上市
1951年
JIS（日本工業規格、現在の日本産業規格）設定工場となる
1951年
東京都板橋区小豆沢において、わが国初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。
1951年
戦後の日本商品の品質向上政策から生まれたJIS制度（1949年発足）の普及期に、コンデンサのトップランナーとして「低圧進相コンデンサ」のJIS表示許可工場の認定を受ける。
1951年
東京オイルシール工業株式会社と日本油止工業株式会社が合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。
1951年
日本で初めて角膜コンタクトレンズの実用化に成功
1951年
戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立
1951年
日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始
1951年
日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1951年
日通式コンテナ試験輸送を実施。 美術品輸送業務の開始 日通式コンテナは小型の折り畳み式であり、さまざまな現場で使用された。サンフランシスコのデ・ヤング美術館で開催された日本古美術展の輸送から本格的な美術品輸送がスタートした。
1951年
日本航空株式会社（旧会社）が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。
1951年
松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した関東配電と日本発送電を再編して、東京電力株式会社設立。
1951年
電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立
1951年
電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。
1951年
1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年
日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を設立
1951年
日本パーカライジング株式会社の総代理店となり、製品の販売を開始
1950年
「倉紡万寿」女子バレーボールチーム 全日本実業団国体初優勝
1950年
熱可塑性による割れない電話の開発に成功（工業技術庁長官賞受賞）、日本初の12オンス射出成形機によるものであり、射出成形事業大型化へのスタートとなる
1950年
合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。
1950年
本社を東京都中央区銀座西7丁目3番地の日本軽金属（株）内に設置。
1950年
日本で最初の総合ビタミン剤「パンビタン」を発売。 日本で最初の総合ビタミン剤「パンビタン」を発売。
1950年
日本初のファーネス式カーボンブラック「シースト116」の工業化に成功
1950年
日本高周波重工業（株）の内地資産を継承して、新たに日本高周波鋼業（株）を発足。資本金3500万円
1950年
商号を(株)旧日本製鋼所と変更のうえ解散し、新たに(株)日本製鋼所を設立。
1950年
日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立
1950年
鉄道保線機械を発明、日本国有鉄道へ納入
1950年
日本初テープレコーダー「G型」販売開始
1950年
東京都中央区に日本レギュレーター株式会社設立
1950年
三菱重工業は東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業に分割、三菱重工業は解散する
1950年
三菱化成工業は日本化成工業、旭硝子、新光レイヨンに分割
1950年
滋賀県大津市で、(有)びわこ電球製作所を経営。これを契機として日本電気 硝子課（後の日本電気硝子 ）との取引が開始される。
1950年
日本銀行と当座取引を開始。東京証券取引所上場
1949年
本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転
1949年
日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立
1949年
過度経済力集中排除法により、大日本麦酒（株）は、日本麦酒（株）と朝日麦酒（株）に分割
1949年
過度経済力集中排除法により、大日本麦酒株式会社は、朝日麦酒株式会社と日本麦酒株式会社に分割。
1949年
7月 本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。
1949年
企業再建整備法により日本フエルト （株）から分離し、市川毛織 （株）設立 （本社：千葉県市川市）。
1949年
青柳工場、日本初のカーボン焼成用電気式トンネル炉を開設
1949年
社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1949年
日本ピグメント株式会社に改組（現・株式会社日本ピグメントホールディングス）。
1949年
第二次日本油脂（株）（本社：日本橋白木屋）設立 〔企業再建整備法により独立〕
1949年
日本有機が旧・「花王石鹸株式会社」に商号変更。一方、花王と大日本油脂が合併し「花王油脂株式会社」となる。
1949年
企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離独立し、日曹製鋼株式会社として発足。国内資源の活用として砂鉄の製錬に着目し、砂鉄を原料に電気炉による砂鉄銑の生産を開始
1949年
潮田健次郎が株式会社LIXILの前身、トステム（当初社名は日本建具工業株式会社）を設立
1949年
トヨタ自工から分離独立し、日本電装株式会社を設立
1949年
株式会社日本電子光学研究所設立(東京都三鷹市)
1949年
チタン酸バリウム磁器コンデンサを日本で初めて量産
1949年
日本電装（株）（現 （株）デンソー）・愛知琺瑯（株）を設立
1949年
大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)
1948年
現 日本製鉄（株）殿九州製鉄所に八幡作業所（現 八幡支社）を設置
1948年
ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。
1948年
生産を担う柳澤有機化学工業所を日本化学産業(株)に併合して、製造と販売の一元化を図る。
1948年
協和産業（株）（後の協和発酵工業（株））が、日本で初めて、発酵法により糖蜜からアセトン・ブタノールの量産を開始
1948年
奈良工場開設（～1957年）、日本初のプラスチック自動射出成形事業を開始
1948年
日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。
1948年
日本で初めてのフッ素入ハミガキ『ライオンFクリーム』を発売（（株）小林商店）
1948年
茨城県下館市（現筑西市）所在の鉄道電気工業株式会社（現日本電設工業株式会社）川島工場より分離し、地下埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、資本金1百万円にて発足
1948年
日本製釘株式会社（後の日本特殊金属工業株式会社）を設立
1948年
企業再建整備法に基づき、東日本鍛工㈱を設立
1948年
日本初のネオンランプ式水質監視計を当社の特許第1号として販売開始
1948年
株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業(株)を設立
1948年
企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1948年
日本電気熔接機材株式会社を東京入船町 (現 新富町) に設立
1948年
東京都中央区日本橋に南部商工株式会社を設立
1948年
日本初の量産型補聴器（H-501）を発売
1948年
通信機用電球・2号型ランプの 製品化に成功、富士通に納入開始 翌年、電気通信省（現・日本電信電話（株））に納入開始
1948年
戦後日本初の鋼製輸出船「クヌール」(捕鯨船)が竣工
1948年
労働組合、全日本自動車産業労働組合に加入
1948年
大阪市浪速区日本橋筋4丁目33番地にて「上新電気商会」を創業
1948年
株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
1948年
大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
1947年
日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。
1947年
本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。
1947年
合資会社佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1947年
日本レミントン・ユニバック（株）の前身となる吉澤機器（株）設立
1947年
旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立
1947年
明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）
1947年
東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始 名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設
1946年
富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。
1946年
制限会社の指定を受け、大日本紡績の傘下を離れ、再び自主独立
1946年
柳澤有機化学工業所の製品の販売を行うため、東亜化学工業(株)を買収し、日本化学産業(株)に改称。
1946年
(有)日本ボーンライト製造所設立（現 (株)ノリタケリサイクルセンター）
1946年
日本高周波重工業株式会社より分離し、高周波熱錬株式会社を設立、玉川工場において高周波焼入装置の製作ならびに各種機械部品の表面焼入受託業務を開始
1946年
無熱蒸留水製造装置を開発 株式会社日本オルガノ商会として長野県諏訪市で創業
1946年
東京通信工業株式会社終戦翌年の1946年、井深大と盛田昭夫は、東京・日本橋の白木屋3階に「東京通信工業株式会社」を設立。
1946年
新潟県長岡市蔵王町（現・松葉）に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。
1946年
4工場が大蔵省管理工場に指定され、日本銀行券の印刷を行う
1946年
大蔵省印刷局より日本銀行券（紙幣）の印刷を引き受ける。
1946年
日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)
1945年
日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称
1945年
日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年
日本鉱業（株）化学部門の営業譲渡を受け、日産化学工業（株）に社名変更
1945年
日本政府に対するGHQ覚書が発表され、三菱、三井、住友、安田などの財閥会社の解体と経済界再編の基本方針を示す
1945年
石川島重工業株式会社に商号変更。日本初のジェットエンジン「ネ-20」を製作。
1945年
終戦により工場を一時閉鎖の後、民需品転換の許可を受け工場を再開。双眼鏡の生産に主力をおき、その大部分を米国に輸出して日本の双眼鏡が米国市場を独占する下地を作った。さらに測量機を生産し戦後の国土の復興と開発に貢献
1945年
大蔵省（現 財務省）募集の日本銀行券新図案に応募の全券種入選（1000円、500円、100円、10円、5円、1円）
1945年
横浜市磯子区岡村町の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始
1945年
新たに商事部門への進出を図り、また占領下の財閥商号禁止令の規定もあり商号を日本建設産業株式会社に変更し、商事会社として発足する。
1945年
9貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
1944年
福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。
1944年
日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品分門に進出（現在の大阪・大分工場）。
1944年
日本化学工業㈱を再び合併し5工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。
1944年
昭和19年10月31日、日本電気（株）などの出資により設立
1944年
能美商会を解散し、新たに日本防災通信工業株式会社を設立。
1944年
日本化成工業、旭硝子を合併、三菱化成工業となる
1944年
本店を東京都日本橋区通一丁目（現在の東京都中央区）に移転。日産重工業株式会社に商号変更。
1944年
日本ユーシー工業株式会社を日本油止工業株式会社に社名変更。
1944年
日本染料製造と住友化学工業株式会社（現・住友化学株式会社）の合併に伴い、当社は住友化学工業株式会社の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる
1944年
拓殖・日之出・北日本・東和無尽株式会社と合併
1944年
近畿日本鉄道㈱設立(南海鉄道㈱と合併)
1943年
日本綿花株式会社が日綿實業株式会社に商号変更。
1943年
日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
1943年
海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
1943年
青柳工場（大日本紡績より現物出資）、探照灯カーボン生産開始 （1945年 生産中止）
1943年
旧日本海軍の指定工場となり、コンプレッサ大量納入。東京支社開設。
1943年
名古屋市に 「日本航空電機株式会社」として設立、資本金1000万円
1943年
日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)八幡、戸畑製鉄所に各種オイルシールを納入、産業界への参入を図る
1943年
大日本スクリーン製造株式会社設立、社長に石田敬三就任
1943年
日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。
1943年
藤本証券（株）、（株）日本信託銀行と合併し、大和證券（株）設立
1943年
日本初のフルセルアニメーション『くもとちゅうりっぷ』公開
1942年
水産統制令で「日本海洋漁業統制（株）」「帝国水産統制（株）」の設立命令発令
1942年
日本フエルト （株）と合併し、日本フエルト （株）市川工場となる。
1942年
太平洋戦争にともない、社名を「日本タイヤ株式会社」に変更
1942年
日本ユーシー工業株式会社に社名変更し、オイルシールの製造・販売を開始。
1942年
九州鉄道(株)、博多湾鉄道汽船(株)、福博電車(株)、筑前参宮鉄道(株)を合併商号を西日本鉄道(株)と変更、本店を福岡市に移転
1941年
日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。
1941年
ヲサメ合成化学工業株式会社設立。（現株式会社日本触媒 設立日：8月21日、本社：大阪市、資本金18万円）
1941年
九州若松工場にて、日本で初めてカーボンブラックの製造を本格始動
1941年
社名（日本亜鉛製錬株式会社及び日本亜鉛株式会社）を「東邦亜鉛株式会社」に変更
1941年
I.S.E.社所有の日本電気株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1941年
「飛燕」戦闘機の生産を開始。第2次世界大戦中、当社（川崎航空機工業）が製作した三式戦闘機「飛燕」は、太平洋戦争下の日本の軍用機中、唯一の水冷式戦闘機として開発
1941年
神戸で日本ベアリング製造株式会社を設立。
1941年
日本油止工業株式会社(現NOK株式会社)の関西以西代理店となる
1940年
社長「今井五介」ニューヨーク、サンフランシスコ万国博覧会協会長ならびに日本中央蚕糸会米国絹業視察団長として渡米
1940年
「花王石鹸株式会社長瀬商会」と株式会社鐵興社（現・東北東ソー化学）の両者折半出資により日本有機株式会社設立
1940年
グラビアインキでは、溶剤として安価な航空機用ガソリン類が使用されていましたが、戦渦の中にあった当時の日本では揮発油の統制が厳しく、代用品としての水性インキの開発が急務となりました。
1940年
三菱石油、日本化成工業、東京鋼材は三菱社の分系会社となる
1940年
販売店代表者を挙母工場に招待し、「新日本号」を発表
1939年
石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と確保を目的として、日本製鐵(株)の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立 設立時は、二瀬鉱業所（福岡県）、釜石鉱業所（岩手県）、倶知安鉱業所（北海道）、赤谷鉱業所（新潟県）などの国内外鉱山を承継
1939年
日本政府から軸受鋼専門メーカーとして指定される
1939年
日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更
1939年
古河電気工業（株）と東京電燈 （株）（後の東京電力 （株））の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に「日本軽金属（株）」を設立
1939年
日本発条株式会社創立。資本金150万円。
1939年
川崎宗造が個人経営による 「日本オイルレスベアリング研究所」を創設
1939年
「あるぜんちな丸」および「ぶらじる丸」を建造。当時の日本造船技術の粋を集めて建造した代表的貨客船で南米航路に就航。
1938年
日本加里工業(株)、日本肥料(株)、昭和製粉(株)を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の5工場が加わる
1938年
グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）
1938年
宇部工場完成、稼働開始。日本硫酸株式会社を吸収合併
1938年
日本興業銀行（現、みずほコーポレート銀行）から初めて融資を受ける。
1938年
中国に満州ベアリング製造会社を設立。日本のベアリングメーカとして初の海外進出。
1938年
東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立。株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収。
1938年
財団法人日本皮革研究所設立（現：一般財団法人日本皮革研究所）
1937年
大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
1937年
当時日本一の高い建築物、埼玉県川口市のNHK無線鉄塔にりん酸塩皮膜による防錆加工を実施
1937年
第一次日本油脂（株）（本社：日産館）設立
1937年
法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立
1937年
日本特殊陶業がNGK スパークプラグの製造を開始
1937年
日本フォード社から米国フォード社へ提供され、厳しい規格検査に合格。純正部品として納入。
1937年
川崎市に日本鍛工 (株)川崎工場として創業
1937年
日本鍛工株式会社を創立、恩加島鉄工所を合併
1937年
日本通運株式会社を創設 10月1日に「日本通運株式会社法」に基づく半官半民の国策会社として、民間企業・国際通運の業務を引き継ぐ形で発足。2017年に創立80周年を迎え、今日に至る。
1937
川口化学工業株式会社に改組（資本金30万円）。本社を東京市日本橋区室町に置く。ゴム薬品の加硫促進剤と老化防止剤の製造を開始
1936年
日邦工業（株）（前身の日本漆器工業（株））創立
1936年
株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
1936年
日本特殊陶業(株)設立（日本ガイシNGK点火栓部門等より分離独立）
1936年
スパークプラグ部門が日本特殊陶業として分離独立
1936年
日本碍子（株）のスパークプラグ部門を分離し、日本特殊陶業（株）を設立
1936年
日本特殊陶業（株）創立、資本金100万円日本特殊陶業（株）創立、資本金100万円
1936年
日本高周波重工業（株）設立 資本金1000万円
1936年
日本金網株式会社と東京金網株式会社が解散し、日東金網株式会社（後に日本金網株式会社に商号変更）を設立。工場を淀橋、世田谷、大阪に置く
1936年
日本初の電車冷房の試験用として、南海鉄道へ『ミフジレーター』冷凍機を納入
1936年
日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1936年
日本初の空冷式ディーゼルエンジン「DA4型」「DA6型」完成
1936年
日本映画劇場（株）（旧・日本劇場を所有）を吸収合併
1935年
日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立
1935年
明治40年7月創立の日本化学工業㈱を合併。
1935年
亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の2工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。
1935年
日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更
1935年
缶詰輸出拡大への対応として、日本初の民間ブリキの生産を開始
1935年
日本初のフルオロカーボンガスの生産に成功、1942年に量産開始
1935年
秀英舎と日清印刷が合併、大日本印刷発足
1935年
当時の日本人の死因の第1位であった結核の予防・治療を目的に、「財団法人 保生会」を設立。
1934年
官営八幡製鉄所を中心に民間製鉄5社の現物出資により日本製鐵(株)（現 日本製鉄(株)）が設立され、同社二瀬鉱業所（製鉄所二瀬出張所から改称）へ引き継がれる
1934年
「日本篩絹株式会社」（株式会社NBCメッシュテックの前身）を設立
1934年
大日本麦酒との共同出資により満州麦酒株式会社を設立（1937年事業譲渡）
1934年
日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1934年
写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき、大日本セルロイド（株）の写真フィルム部の事業一切を分離継承して、富士写真フイルム（株）創立
1934年
安井ミシン兄弟商会を改組して、日本ミシン製造株式会社(後のブラザー工業株式会社)を創立
1934年
西ドイツから電気アプセッターを買い入れ、日本初のエンジンバルブの量産化開始
1934年
日本海丸、朝海丸に初めて船舶安全法に基づく火災警報設備を設置。
1934年
日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934年
三菱製鉄は兼二浦製鉄所設備を日本製鉄へ供出
1934年
日本産業株式会社の100％出資となり、日産自動車株式会社に商号変更。
1933年
酵母菓子「ビスコ」発売。日本で最初の豆文広告が登場。
1933年
資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica、連結子会社）を設立
1933年
自社開発・生産の 「さくらレントゲンフィルム」発売1896年、X線器械を国内で初めて輸入しました。これはドイツの物理学者レントゲンによってX線が発見された翌年という非常に早い時期のことで、X線機械の輸入によって日本の医学界に貢献したいと願ってのことです。そして37年後の1933年、それまで輸入品が当たり前とされていたX線フィルムで、海外製品と比べても遜色ない「さくらレントゲンフィルム」を開発・生産し、販売を開始しました。
1933年
自社開発・生産の「さくらレントゲンフィルム」発売1896年、X線器械を国内で初めて輸入しました。これはドイツの物理学者レントゲンによってX線が発見された翌年という非常に早い時期のことで、X線機械の輸入によって日本の医学界に貢献したいと願ってのことです。そして37年後の1933年、それまで輸入品が当たり前とされていたX線フィルムで、海外製品と比べても遜色ない「さくらレントゲンフィルム」を開発・生産し、販売を開始しました。
1933年
創業者 山本重雄が4名の共同経営で日本コンデンサ製作所を設立し、ラジオ用コンデンサの製造を行う。
1933年
日本産業株式会社と戸畑鋳物株式会社の出資により、神奈川県横浜市に自動車製造株式会社を設立。鮎川義介が代表取締役社長に就任。
1933年
東京日本橋店、新築開店 (日本橋区日本橋通)
1932年
三共(株)よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト(株)を設立。
1932年
I.S.E.社は、日本電気の経営を住友本社に委託
1932年
日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。
1931年
大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市子安）を白岡に移転（現在の当社生物科学研究所）
1931年
連続圧延機ロールネック向け複列円筒ころ軸受（日本鋼管向け）
1931年
故佐藤敏雄が、日本で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社佐藤電機工業所を設立。生産を開始。
1931年
佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場（福岡市住吉）を開設しタングステンの製造、販売を開始
1931年
東京・江戸橋（現在の日本橋）で我が国最初のトランクルームサービスを開始
1930年
日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1930年
当社の前身である日本足袋タイヤ部により第1号タイヤが誕生
1930年
日本ブレード株式会社は、9月米国の関税引き上げに遭い解散
1930年
水銀整流器の製造開始水銀整流器を日本へ初めて輸入し、翌年には川崎工場で製造開始。出荷シェアが高く、鉄道インフラ構築に貢献。
1930年
バス製造に進出 日本初の公営（鉄道省）路線バスに採用
1930年
日本石油下松製油所建設に協力、構内荷役業者指名を受ける
1929年
日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
1929年
米国オルト・ワイボルグ社〔現 BASF社〕製グラビアインキの日本国内独占販売を開始。
1929年
日本初のケーブル型蓄電器を日本電力に納入
1929年
日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併
1929年
東京−横浜間の定期積み合わせ輸送（定期便）開始（日本で初めての路線事業）
1929年
日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1928年
日揮ホールディングス株式会社の前身、日本揮発油株式会社設立
1928年
米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
1928年
鈴木商店の子会社であった日本商業株式会社が、倒産した鈴木商店の商事部門を引き継ぎ日商株式会社となる。
1928年
大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の当社富山工場）完成
1928年
日本合成化学工業大垣工場に電力とカーバイド供給開始
1928年
三井鉱山化学事業が合成アンモニアや硫安事業へ本格的に進出 三井鉱山が鈴木商店彦島製錬所（現・下関三井化学）の委託運営を開始。 鈴木商店は、1924年（大正13年）に、彦島で日本初のクロード法アンモニア合成に成功している。
1928年
農業薬品製造部門を分離して日本農薬（株）を設立
1928年
藤山愛一郎氏が間宮堂を買収、資本金200万円で日本金銭登録機株式会社を設立本格的な金銭登録機の製造の基礎を確立
1928年
三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合し、日本信号株式会社を設立
1928年
辻本写真工芸社を買収。原色グラビア印刷開始（日本初）
1928年
大礼記念国産振興東京博覧会の百貨店協会特設館に「画に遊ぶサロン」陳列 日本初のマネキンガールが話題となる
1928年
久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更
1927年
おまけ付きグリコ発売。日本最初の食玩。
1927年
日本初鉄道用ゴールデングロー前照灯を開発
1927年
自動車および各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。
1926年
日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始
1926年
日本最初の船舶用オートパイロット，火災探知・消火装置の製作に成功。
1926年
『現代日本文学全集』（改造社）を印刷（円本ブーム到来）
1925年
野田醤油株式会社と野田醤油醸造株式会社、万上味淋株式会社、日本醤油株式会社が合併、野田醤油株式会社とする
1925年
日本で初めてマヨネーズを製造・販売 日本初のマヨネーズ「キユーピー マヨネーズ」発売 キユーピーの商標を使用
1925年
株式会社神戸製鋼所、発動機製造株式会社、東京瓦斯電気工業株式会社の3社により、神戸市脇浜町1丁目31番地に日本エヤーブレーキ株式会社を設立（資本金30万円）し、鉄道車両用エアーブレーキ装置の製造、販売を開始
1925年
国策会社である日本無線電信株式会社の設立
1925年
「JOICO顕微鏡」発売 ニコン設計による初の顕微鏡。JOICO（ジョイコ） とは、当時の社名である日本光学工業株式会社を直訳した Japan Optical Industry Co. の頭文字をとってつくられた商標。
1924年
子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。
1924年
豊次、田辺元三郎商店にて、日本で初めての血圧降下剤『アニマザ』を取り扱い。キャッチコピー高血圧の三文字は豊次の創作
1924年
日本初となるディーゼルエンジン搭載の「赤城山丸」を建造
1924年
雑誌『キング』（大日本雄弁会講談社）を印刷
1923年
震災により南鞘町本店焼失、実業之日本社ビルに仮本社を構える
1923年
大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
1923年
資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。
1923年
「富士電機製造株式会社」創業1923年8月29日 日本の「古河電気工業」と、ドイツの「シーメンス社」との資本・技術提携により設立。社名の「富士」は、古河の『ふ』とシーメンスの『し』をとり、また日本一の富士山を表象したもの。
1923年
古河電気工業とドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社（ドイツ語では「ジーメンス」社）の「じ」に由来する。
1921年
日本の民間企業で初めて発芽試験室を設ける
1921年
「日本印刷インキ材料同業組合連合会」が創立。
1921年
日本で初めての児童専門の歯科診療を目的とした「ライオン児童歯科院」を設立（（株）小林商店）
1921年
日本初のコードタイヤ「ハマタウン・コード」開発
1921年
木曽電気興業(株)は日本水力(株)とともに大阪送電(株)に合併。商号を大同電力(株)に変更、製鉄工場を名古屋製鉄所と改称
1921年
日本汽船株式会社より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設。
1920年
日本で初めての家庭用の植物性洗濯石鹸『植物性ライオンせんたく石鹸』を発売（ライオン石鹸（株））
1920年
日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始
1920年
日本鋳造株式会社 創立 （資本金100万円）
1919年
日本初の飲用ココア、ミルクココア発売。
1919年
株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）
1919年
日本電気黒鉛を合併、カーボン製品の生産・販売開始
1919年
セルロイド製造会社8社の合併により、大日本セルロイド株式会社を創立
1919年
株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。
1919年
現存する日本で最古の画廊である資生堂ギャラリー開設
1919年
碍子部門を分離し、日本碍子(株)設立（現 日本ガイシ(株)）
1919年
日本陶器のガイシ部門が独立し、日本碍子が誕生
1919年
日本陶器のがいし部門を分離し、日本碍子（株）［現：日本ガイシ（株）］を設立
1919年
兵庫県尼崎において中山悦治個人経営で日本初期の亜鉛鉄板製造工場を新設（現尼崎市西松島町）〔敷地：1,000坪、従業員10名、めっき釜1基〕
1919年
兵庫県神戸市に出資金50万円を以て「日本工具製作株式会社」設立
1918年
日本初のチョコレート一貫製造による国産ミルクチョコレートを発売。
1918年
摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称
1918年
山口県徳山町（現 周南市）に日本曹達工業株式会社設立
1918年
揖斐川電化工業、東海電化工業、日本電気製鉄所の3社を合併、社名を「揖斐川電化株式会社」に変更
1918年
合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1918年
田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立
1917年
田村汽船漁業部は日本トロールと改称、共同漁業がこれを吸収合併
1917年
王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1917年
日本人により制作された最初の本格的香水「花椿」発売
1917年
日本陶器(名)を日本陶器(株)へ吸収合併
1917年
日本陶器合名会社（現在の(株)ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始
1917年
日本陶器（名）の衛生陶器部門を分離し、東洋陶器（株）［現：TOTO（株）］を設立
1917年
日本に現存する最古の軸受カタログ発行（4版：1918年が現存）
1917年
電気計器を発売。日本の電気計器国産化の先駆けとなる
1917年
株式会社東京計器製作所 に改組。光学部門の発展に備えて光学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と共同で日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）を設立。
1917年
ニコンの原点「日本光学工業」誕生 東京市小石川区原町120番地（現 文京区白山四丁目）の東京計器製作所内におかれた創立当時の本社。
1916年
我が国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社 東京市麹町区有楽町１－１)
1916年
資本金5万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。
1916年
軸受の国産化に成功。日本精工株式会社創立（東京・有楽町）
1915年
株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。
1915年
日本初の合成染料アリザリンの生産開始で、大牟田での石炭化学工業が発展 当時、天然染料は高価なものであり、合成染料もドイツなどからの輸入に頼っていた。そこで三井の技術を駆使し、 日本で始めてコークスの副産物から合成染料アリザリンを生産することに成功。
1914年
日本動産火災保険を設立（のちの東京海上日動火災保険）
1914年
「徳島丸」が日本籍船として初めてパナマ運河通過
1912年
日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始
1911年
田村市郎、田村汽船漁業部を下関に創業、国司浩助等とトロール漁業に着手（日本水産の創業）
1911年
支配人原林之助、横河民輔らとともに建築業有志協会（現 日本建設業連合会）を設立
1911年
三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）設立
1911年
日本初の亜麻仁油製印刷インキ用ワニスの工業化に成功
1910年
日本初の本格的鉄骨構造建築 丸善本社ビル 竣工
1910年
東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
1910年
日本リバー・ブラザーズ社（現尼崎工場）設立
1909年
井上貞治郎が三盛舎（のちに三成社）の名称で日本で初めて段ボール事業を創始［同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす］
1909年
ベルギー式手吹円筒法により日本で初めて板ガラスの工業生産を開始
1909年
日本初となる洋金物の国産化。海外からの輸入に頼っていた金物の国産化に挑戦するため大阪府堺に湯淺鉄工所を創設。スパナやツルハシの製造に加え、蝶番とフライパンの初の国産化に成功
1908年
日本セルロイド人造絹糸株式会社（現 網干工場）設立
1908年
日本石油㈱［現ENEOS㈱]と特約販売契約を締結。石油製品の本格販売開始。
1907年
東京都足立区に日本皮革株式会社を設立し、タンニンによる皮鞣し製造事業を開始
1906年
札幌麦酒（株）・日本麦酒（株）・大阪麦酒（株）の3社合同により、大日本麦酒株式会社を設立
1906年
合併3社の商標を引き継いだ大日本麦酒のラベル
1906年
大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社、札幌麦酒株式会社の3社合同により、大日本麦酒株式会社設立。
1906年
合資会社として神戸の地に創業、日本最初の伝動ベルト（木綿製）として、故阪東直三郎氏の発明による特許、阪東式木綿調帯を生産開始
1905年
日本で最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入
1905年
日本海海戦の緒戦で哨艦信濃丸が、安中製の36式無線電信機で 敵艦見ゆ の信号を発信
1903年
逓信省のゴム製品指定工場（日本初）、竜巻で工場全壊
1902年
店舗内に日本で初めてソーダファウンテンを設け、ソーダ水、アイスクリームの製造販売開始
1902年
創業者「矢野恒太」が「我社の特色」を出版し、日本で最初の相互会社「第一生命保険相互会社」を設立。
1901年
光永星郎、日本広告（株）、電報通信社を創立
1901年
東京市日本橋区本材木町〔現在の東京都中央区日本橋〕にインキ製造所を設置。
1900年
日本初の熱処理を施さない瓶詰生ビール「アサヒ生ビール」発売
1899年
日本初のビヤホール「恵比壽ビヤホール」、東京・銀座に誕生
1899年
東京市日本橋区川瀬石町〔現在の東京都中央区日本橋〕に移転、屋号を「小林商店」に改称し、印刷インキおよび材料の販売を開始。
1899年
米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1899年
当時、東京都中央区日本橋にあった魚市場に個人商店として吉野家が誕生。
1898年
「日本ペイント製造株式会社」設立 商標「小槌」を制定
1898年
日本楽器製造株式会社設立の翌年、社章として「音叉」が、商標として「音叉をくわえた鳳凰図」が定めらる。さまざまな「音叉マーク」を経て、音叉マークとヤマハロゴタイプを組み合わせた「ヤマハロゴ」をヤマハブランドを象徴するシンボルとして使用。
1897年
映画撮影機器を国内初輸入、初の日本人撮影による映画が完成
1897年
日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立
1896年
創業者 小林鎌太郎、東京市日本橋区本銀町〔現在の東京都中央区日本橋本石町〕に個人経営の賃練り屋「小林インキ店」を開業。
1896年
初の日本製の火力発電設備（交流発電機）を東京電燈へ引渡し。翌年から浅草火力発電所で稼働開始。
1896年
設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）
1895年
製薬事業を開始 1895年、大阪に自社の専属工場として内林製薬所を設立、製薬メーカーとなる。同工場の生産品目には、蒼鉛製剤類、塩酸キニーネなどがあった。1907年には、日本で始めてサッカリンの製造に成功。
1895年
日本で最初のガスイルミネーション看板を制作
1894年
有限責任日本製粉会社を解散し、新たに東京製粉合資会社を設立
1893年
日本初、遠洋定期航路（ボンベイ航路）開設
1892年
東京・日本橋本石町店を本店、横浜店を支店に改める
1892年
原林之助、造家（ぞうか）学会（現 日本建築学会）において建築家以外で初講演
1892年
ニチメンの前身日本綿花株式会社（大阪市）設立。
1891年
日本舎密製造会社小野田工場（現在の当社小野田工場）完成
1889年
現在の恵比寿ガーデンプレイスの地に日本麦酒醸造会社の工場竣工
1889年
日本麦酒醸造会社、札幌麦酒会社も相前後して創立され、
1889年
日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立
1888年
有限責任日本製粉会社の本社・工場を旧工場（現在の江東区扇橋）に移転
1888年
日本初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」発売
1888年
三菱社管事川田小一郎、第3代日本銀行総裁に就任
1887年
有限責任日本土木会社を設立（初の建設業法人）
1887年
有限責任日本製粉会社を京橋区飯田町（現在の中央区築地）に設立し、工場を同地に建設。
1887年
花王創業者長瀬富郎が日本橋馬喰町に花王の前身の「長瀬商店」を創業（石鹸や輸入文房具などを販売）。
1885年
三菱、共同運輸両社が合併し、日本郵船会社を設立
1885年
郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、9月29日 日本郵船会社を設立、10月1日創業、資本金1100万円、所有汽船58隻
1883年
官営深川工作分局セメント工場を借り受ける（日本セメント 株式会社の創立）
1882年
東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業
1879年
「亜鉛華製法」の特許取得（当社初の特許）（当時の白粉に含まれる有害な鉛の代用品として、日本初の高純度国産亜鉛化を精製した）
1877年
民間造船所として日本初の蒸気船「通運丸」を建造。
1877年
『改正西国立志編』完成（日本初の国産活版洋装本）
1876年
日本最初の民間造船企業として平野富二に払い下げられる。
1875年
政府の保護のもとにあった日本国郵便蒸気船会社の人員、施設を吸収し、社名を郵便汽船三菱会社と改称
1873年
北海道に官営札幌製粉所設立。のちに民営化し、日本製粉と合併
1873年
杉浦六三郎、東京麹町の小西屋六兵衛店で石版・写真器材の取り扱い開始（後のコニカ株式会社の創業）杉浦六三郎（後に六代目杉浦六右衛門と改名）の曽祖父がはじめた薬種問屋「小西屋六兵衛店」は、東京でも有数の大商店でした。六三郎は25歳の時に写真館で撮影した写真に感動し、写真器材の取り扱いをはじめます。その後、家業から独立、日本橋に石版・写真器材の販売店「小西本店」（後のコニカ株式会社）を開業しました。
1868年
日本の本格的ホテルの第一号「築地ホテル館」竣工
1868年
京都で石田旭山印刷所（大日本スクリーンの前身）創業
1781年
創業 1781年、32歳の初代近江屋長兵衞は、幕府免許のもと、日本の薬種取引の中心地であった大阪・道修町で和漢薬の商売を始めた。薬を問屋から買い付け、小分けして地方の薬商や医師に販売する小さな薬種仲買商店であった。これが、現在の武田薬品の始まりとなる。